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人気歌手らの楽曲が携帯電話向けの「着うた」として無許可で配信された事件で、著作権法違反の罪に問われた無職藤本継矢被告(28)=兵庫県姫路市=に対し、京都地裁(坂口裕俊裁判官)は23日、懲役3年執行猶予5年、罰金500万円(求刑懲役3年、罰金500万円)の判決を言い渡した。坂口裁判官は「約1万5千曲を違法配信しており、常習性は明らかで刑事責任は重い」と述べた。 判決によると、藤本被告は06年10月〜08年9月、同県川西市の無職の男(53)=同罪で有罪判決=と共謀し、日本音楽著作権協会などの許諾を得ずにバイオリニスト葉加瀬太郎さんが演奏した「情熱大陸」など3曲を運営するホームページに登録。不特定多数の人がダウンロードできるようにして著作権を侵害した。
昨年の4月に公取委がJASRACに立ち入り検査をした件、ほとんど記憶からなくなりかけていましたが、結局、排除命令が出るようです(ソース)。 この件で問題とされていたのは、放送局に対する「包括利用許諾契約」つまり、曲の使用ごとに料金を計算するのではなく、十把一絡げで料金を支払う方式です。これがJASRAC以外の著作権管理団体の参入障壁になっていると判断されたわけです。 包括利用許諾契約がなくなると、放送局の人は番組で使う曲を集計して報告しなくてはならなくなりますので、大変そうですが、どっちにしろこの作業は今までもやっていたのではないでしょうか?(放送局の現場についてはよく知りませんが。) さて、この排除命令がJASRACとニコニコ動画との関係においても適用されるかどうかはわかりません。しかし、仮に1曲ずつ報告が必要ということになっても、ニコ動はコンピュータで動いているわけですから、集計作業は
公取がJASRACへテレビ局との包括契約について排除措置命令を出すという報道がそこかしこであった。うーん、なやむなぁ、これ。 JASRACの問題を考える時に、著作権等管理法の制定と統一データベース問題の矛盾というやつは避けて通れない。つまり、片方で市場経済の時代なんで競争だよねといって著作権法の指定により特別な地位を有していたJASRACが競争状態に置かれたわけだが、他方では同時にインターネットの普及によってむしろあるコンテンツがどこにあるかキチンと分からなければならないので統一的なデータベースの必要性が強まったということだ。言い方を変えれば、時代がJASRACを要請していた時に、別の理由でJASRACを解体したと。しかも市場支配率はそのままという、相当中途半端な方法でだ*1。 少なくとも、JASRACがその特別な地位を持っていた時代に結んだ包括契約を法的に問題視されるというのは少し驚きだ
テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、東京都渋谷区)が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はJASRACに対し、独占禁止法違反(私的独占)で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 JASRACはNHKや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、JASRACの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。JASRACに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、J
テレビやラジオなどで使用される音楽の著作権管理事業で、一括して使用料を徴収する仕組みが新規事業者の参入を妨害しているとして、公正取引委員会が日本音楽著作権協会(JASRAC、東京)に独禁法違反(私的独占)で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知していたことが7日、分かった。 関係者によると、JASRACはNHKや民放などの放送局と曲の使用頻度に関係なく放送事業収入の1・5%を使用料として受け取る「包括利用許諾契約」を締結している。 この契約で放送局は、圧倒的シェアを占めるJASRACの曲が使い放題となる一方、他の事業者が管理する曲を使うと追加支出が必要になる。 公取委はJASRACの使用料徴収の仕組みが他事業者の参入を妨げていると判断。実際の使用頻度に応じて徴収する方法に改めるなどして独占状態を解消するよう求めるとみられる。
音楽著作権を管理する社団法人「日本音楽著作権協会」(JASRAC、本部・東京都渋谷区)が、テレビ・ラジオ番組で使う楽曲の使用料を巡り、同業他社の新規参入や事業展開を制限しているとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(私的独占)で改善を求める排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 JASRACはテレビ・ラジオの放送局との間で「包括的利用許諾契約」を結んでいる。楽曲の利用回数とは無関係に、事業収入の1・5%を放送局側から徴収する。 JASRACが同業他社を大きく上回る数の楽曲を管理しており、「使い放題」の包括契約は利用しやすいため、放送局側は同業他社と新たな契約を結ぶのを避ける傾向が強い。公取委はJASRACの手法が同業他社の排除につながっているとみて、改善を求める方針。 著作権管理は従来、JASRACだけが行っていた。規制緩和で01年に著作権等管理事業法が施行され、新規参入が可能になっ
株式会社ダイヤモンド社らに対する訴訟の終結について 「週刊ダイヤモンド」2005年9月17日特大号に掲載された記事「企業レポート 日本音楽著作権協会(ジャスラック)」について、発行元の株式会社ダイヤモンド社及び記事を執筆した記者1名に対して不法行為(名誉毀損)に基づく損害賠償を求めていた訴訟の上告審で、最高裁判所は12月19日、JASRAC、ダイヤモンド社ら双方の上告受理申立てを受理しない決定を下しました。 これにより、ダイヤモンド社らの名誉毀損を認め、同社らに320万円の支払いを命じた東京高裁判決(2008年8月7日)が確定しました。この東京高裁判決は、JASRACの主張をほぼ認めたものです。
PCや携帯音楽プレイヤーなど、デジタル方式の録音録画機器に対して、MDやDVDと同様に、クリエイターなどに補償金を支払うべきだと思うか PCやデジタル音楽プレーヤー(iPodなど)にも録音録画補償金を課金すべきか――日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本レコード協会など音楽関係の7団体は、「ニコニコ動画」の「ニコ割アンケート」を使い、私的録音・録画に関する実態調査を行った。 調査は12月19日から12月21日にかけて実施し、約18万件の回答があった。 「デジタル方式で行う私的録音録画には、著作者やアーティスト、レコード製作者などへの補償金の支払いが必要であることを知っているか」という問いに対し、「知っている」は38%だった。 「PCや携帯音楽プレイヤーなど、デジタル方式の録音録画機器に対して、MDやDVDと同様に、クリエイターなどに補償金を支払うべきだと思うか」という問いについては、「支
日本音楽著作権協会(JASRAC)が12月9日に開いたシンポジウムの様子がITmediaで取り上げられるや,ネット上では様々な批判を声が上げられているようです。パネリストは個々的には正しいことをいっているようなのですが,それを間違った文脈に結びつけてしまうので,全体としておかしな議論になってしまっているようです。 まず,モデレータの安念潤司教授の 厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる とのご発言は,正規商品をCCCD形式にしたり,違法にアップロードされた音楽等ファイルの私的使用目的の複製を違法とするようロビー活動したりしている人に向けられた言葉であるならば,まさにその通りといわざるを得ません。 砂川浩慶准教授の テレビ番組制作会社では離職率の高さが問題になっているという。仕事を任せられる5年目くらいの中堅社員が少なく、「新しいものを作りだそうという土壌が生み出せていない」 と
日本音楽著作権協会(JASRAC)は9日、「コンテンツの流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマとしたシンポジウムを、東京都千代田区で開いた。パネルディスカッションではパネリストから、「ネット法ができればコンテンツ流通が促進されるというのは根拠のない"おとぎ話"に近い」など、自民党などで議論されているネット法に批判的な意見が相次いだ。 NHKの関本氏が「NHKオンデマンド」の見通し説明 JASRACでは、今年3月にも「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」をテーマにシンポジウムを開催。新たなネットビジネスモデル構築の必要性についてパネリストらが議論した。 今回のシンポジウムは、その時の議論を引き継ぐ"続編"と位置づけて開催。その模様は、動画投稿サイト「ニコニコ動画(冬)」のニコニコ生放送で生中継された。 NHK放送総局特別主幹の関本好則氏 シンポジウムではまず、NHK放送総局特別
「今日のはね,いわば勝利宣言ですよ」――。 去る11月25日に,YouTubeが都内で開いた2008-2009年事業説明会に参加しました(説明会の内容を報じたITproの記事)。 米Google Inc.からVice President, Content Partnerships(コンテンツ提携担当副社長)のDavid Eun氏が来日し,エイベックス,角川グループ,パナソニックの3社に加え,日本音楽著作権協会(JASRAC)の常任理事の菅原瑞夫氏をゲストに招くという豪華な内容で,これはすごい発表かなと期待して出かけたのですが,正直言って肩すかしでした。 今回,Eun氏が主に語ったのは,違法アップロードされた動画の同定・自動処理システム「コンテンツID」についてでしたが,その内容は,2008年1月の角川グループとの提携発表時に披露されたものとほとんど同じでした(Tech-On!関連記事1)。
日本音楽著作権協会(JASRAC)は9日、「コンテンツの流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマにしたイベント「JASRACシンポジウム2008」を開催した。パネルディスカッションでは、「そもそもコンテンツ流通促進は今必要なのか」「ネット法や日本版フェアユースは流通促進になるのか」などが語られた。なお、シンポジウムの模様は、ニコニコ動画の「ニコニコ生放送」で中継された。 ● ネット法や日本版フェアユースの議論に疑問の声 川上量生氏(ドワンゴ代表取締役会長)は、「ネット上ではユーザーによってテレビ番組などがアップロードされ、多くの人に見られており、すでに大きな流通は起こっている。ただ、それらは権利者に無断で複製されたもので、ビジネスになっていないことが問題」と話す。 岸博幸氏(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授)は、「コンテンツの流通促進が国益になるのかさえわからないまま、政府主
JASRACシンポジウムはニコニコ動画の「ニコニコ生放送」(ニコ生)でもライブ配信。ニコ生の様子は、ドワンゴの川上会長があいさつした際にスクリーンに表示された コンテンツ産業を取り巻く環境が厳しさを増している。無料で楽しめるコンテンツがネットにあふれ、「コンテンツはタダ」と考える人も増えている。「厳しい状況にあると、人は起死回生の魔法を求めたがる」(中央大学の安念潤司教授)ためか、日本版フェアユースや、いわゆる「ネット法」といった権利制限・流通促進策に関する議論や、ネットコンテンツからの収益を拡大しようという議論が盛んになってきている。 日本音楽著作権協会(JASRAC)が12月9日に開いたシンポジウムでは、「コンテンツ流通促進に本当に必要なものは何か」をテーマに議論が交わされた。今年3月に開催したシンポジウムの続編という位置付けだ(「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに 著作権やビ
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