インターネットを政府の規制下に置く放送法改正が衆院を通過 - インタビューズ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
規制の対象を放送からインターネットまで拡げ、政府の権限を大幅に拡大する危険性をはらんだ放送法の改正案が、27日、衆院を通過した。 改正案は、現在異なる法律で規制されている放送と通信を一元化し、縦割り行政の弊害を排除するというもの。民主党政権は25日の委員会強行採決に続き、27日には衆院本会議でこの法案を可決させたのである。 しかし、縦割り行政の弊害を排除するものといいながら、大きな問題が隠されている。、立教大学社会学部の砂川浩慶准教授は、この法案にはクロスオーナーシップ（メディア機関による相互持合い）の制限や日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会）の設立など、これまで民主党が提唱してきた放送行政の改革がまったく含まれていないだけでなく、放送や言論に対する政府の権限を拡大する条文が多く含まれるなど、従来の民主党の主張と逆行した内容になっていると批判する。 特に砂川氏は、この法案が規制対象を従来
47NEWS（よんななニュース）
「平和愛する国なのに」なぜ日本は入国拒否？悪名高い収容所「グアンタナモ」に１４年拘束、嫌疑晴れたベストセラー作家は「許しと和解」を訴える
通信と放送の融合法制は予定通り来年の通常国会に法案を提出へ
放送と通信の融合法制について，元々の予定通り来年（2010年）の通常国会において法案を提出する方向で準備が進んでいる。2009年12月1日に原口総務大臣が記者会見で「スケジュールは変わらない」と回答した。本誌も，総務省の関係者に問い合わせ，その方向で準備が進んでいることを確認した。 通信と放送の融合法制については，2010年の通常国会に法案を提出する予定で，情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」（2009年夏に報告書）において議論が行われてきた。しかし，政権交代が行われ，一部では「民主党は法案提出を先送りする」という報道もあった。こうした報道に対して，内藤総務副大臣は本誌インタビューに答える形で，「完全な誤報。現在扱いを検討中」としていた（インタビューの内容は本誌2009年11月2日号および9日号に掲載）。 原口大臣は，「報道の自由とか，通信の秘密などに配慮しなが
総務省、情報通信法案の通常国会提出見送りへ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は１７日、放送と通信に関する規制の一本化を目指す「情報通信法」について、次期通常国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入った。 情報通信審議会（総務相の諮問機関）が前政権時代の８月に打ち出した法案の基本方針が「表現の自由」への配慮などの観点から不十分と判断した。情報通信政策の見直しを検討する原口総務相直属の作業部会で改めて議論したうえで法案の提出時期を探る考えだ。 情報通信法は放送と通信によって縦割りとなっている規制を改め、放送法や電波法などの法律をまとめる。放送局がインターネット関連事業を展開したり、通信会社がパソコンや携帯電話で動画を配信したりするなど放送と通信の融合が進んでいる状況に合わせ、横断的な規制を導入することが狙いだ。 情通審がまとめた答申は業態ごとの規制を見直し、〈１〉番組制作など情報の内容〈２〉有線や電波など情報の送り方〈３〉放送や通信の設備――という三つの項目に
【コラム】メディアの革命 (38) 米国の新ジャーナリズムを支えるのは、「記者の給料の低さ」 | ネット | マイコミジャーナル
"新聞後"の報道を考えるとき、米国でリストラされた記者や編集者らがたくましく「新ジャーナリズム」のビジネスモデルを模索、あるいは起業している姿に勇気づけられる。 彼らが果敢に再スタートできる背景には、英語が持つ国際性もあるが、日本に比べてはるかに低い人件費と、起業家に資金を提供する投資家グループの存在が見逃せない。 日本に比べ数百万円は低い米国新聞記者の平均年収 米労働省が公表している2006年度職業別給与表によると、新聞記者、特派員の平均年収は33,470ドルにすぎない。為替レートにもよるが、300〜400万円というところである。 さらに詳しく見ると、中間領域の50%は24,370〜51,700ドル、最低水準の10%が19,180ドル以下、最高水準の10%は73,880ドルとなっている。 比較的物価の安い地方記者が多数を占めること、ほとんどが共稼ぎであることを考慮に入れても、日本の同業者
総務省の情通審が「情報通信法」を答申--次期通常国会で提出へ
総務省の情報通信審議会がまとめた、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」がこのほど総務相に答申された。総務省では、2010年2月の通常国会への関連法案提出を目指す。 情報通信法は、「放送法」「電気通信事業法」など、放送分野と通信分野で縦割りになっている現行法を見直し、「コンテンツ」や「伝送サービス」といった機能ごとに組み直すことで、放送・通信を融合した新規サービスの参入や効率化を図るというもの。近年、ブロードバンド化の進展により、放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、総務省では2006年から専門の検討部会を設け、検討を続けてきた。 新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。 情報通信法に対しては、日本民間
「番組規制の恐れ」 民放各社が情報通信法案に猛反発 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が６月に出した「情報通信法（仮称）」の答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。７月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など１５２の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は８月１０日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。
第１８２回：総務省・「通信・放送の総合的な法体系の在り方」答申案に対する提出パブコメ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
総務省の「通信・放送の総合的な法体系の在り方」答申案(pdf)に対する意見募集（７月２１日〆切。総務省のリリース、電子政府の該当ページ、概要(pdf)、意見募集要領(pdf)も参照）に対してパブコメを提出したので、ここに載せておく。 良いニュースは全く無いが、一緒に少し紹介しておくと、昨日の夜の密室政策談合で、自民・公明・民主の３党の間で、単純所持を原則禁止することで合意したとのニュースがあった（TBSの記事参照）。捜査機関に対する努力規定など何の意味も無い。あの喧々諤々の国会審議は一体何だったのか。所詮与党も民主党も、全て同じ穴のムジナであり、全てどこまで行っても、旧来の談合政治しかできない最低の妥協政党である。唯一この問題を正しく理解して下さっている社民党の保坂議員のブログ記事（その論点整理も非常に良くできているので、是非一読をお勧めする）によると、１０日と１４日は衆議院法務委員会が開
「情報通信法」によるインターネット言論統制に歯止め｜Aobadai Life
Aobadai Life青葉台在住者の日記です。「情報通信法」によるインターネット言論統制に歯止め 総務省が2010年に、衆議院提出を目指している 放送と通信のあり方をめぐる「情報通信法」に関しては、 これが最悪のケース、 ブログや、掲示板、SNSまで規制の対象となってしまうため、 いよいよテレビ、新聞だけでなく、 インターネットの世界まで、規制対象としていることが 心配されているわけであるが、 現在のところ、総務省の検討委員会では、 ネットの規制に関しては、今回は見送る方向性であることがわかった。 --- 放送業務を審査対象に 総務省、地上波免許で検討 通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制
総務省｜報道資料｜「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」に対する意見募集
情報通信審議会情報通信政策部会通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（主査：長谷部恭男 東京大学法学部教授）において取りまとめた「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」について、平成21年6月20日（土）から同年7月21日（火）までの間、広く国民の皆様から以下のとおり意見を募集いたします。 1 経緯 情報通信審議会は、平成20年2月15日、通信・放送の総合的な法体系の在り方について総務省から諮問を受け、情報通信政策部会に「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」を設置し、議論を重ねてきましたところ、このたび、本委員会において、「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」を取りまとめました。 2 意見募集の対象 通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）（別紙1(PDF)） 3 概要 標記
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第16回） 配付資料
総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 情報通信審議会 > 会議資料 > 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会 > 情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第16回） 配付資料
総務省｜情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第１０回）
会議資料・開催案内等 情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会 （第10回）
総務省｜情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第１０回）の開催について
会議資料・開催案内等 情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第10回）の開催について 日時 平成20年11月25日（火） 16時00分～18時30分 （公開※） 場所 講堂 （東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 総務省地下2階） 議題（予定） コンテンツ規律及び法体系全般に関する関係事業者等からのヒアリング 傍聴に当たっての留意事項
総務省｜情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第９回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第９回）の開催について
会議資料・開催案内等 情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第9回）の開催について 日時 平成20年10月21日（火） 17時00分～ （公開※） 場所 第1特別会議室 （東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 総務省8階） 議題（予定） 伝送サービス規律及びコンテンツ規律に関する関係事業者等からのヒアリング 傍聴に当たっての留意事項
総務省｜情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第８回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜情報通信審議会 情報通信政策部会 通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第７回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
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総務省、通信・放送の法体系見直しに向けた答申案の意見募集 
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