お知らせ | B-CAS 不正改ざんカードの購入者に「示談金」の振込みを求める不審な手紙にご注意下さい。
不正改ざんカードの購入者に「示談金」の振込みを求める不審な手紙にご注意下さい。 平成25年6月21日 有料放送が無料で視聴できる不正改ざんカードを購入したと思われる人に対し、「ＮＰＯ法人 全国放送保護協会」の名前で「告発通知」と題した手紙が郵送される例が多発しています。 「告発通知」では、『この文書到着後１０日以内に示談金として２４万５千円を指定した口座に振り込まないと、警察への告発や損害賠償請求の手続きを行う』などとしています。 こうした組織や手紙は、当社とは全く関係ありません。当社が、手紙や電話でこのような要求をすることは決してありませんのでご注意ください。 不正改ざんカードの購入者リスト（名前や住所等）が流出し、犯罪者グループの間で流通して様々な犯罪のターゲットにされる危険性があります。 「有料放送を無料で見られる」などと安易な気持ちで不正改ざんカードを購入・使用すると刑事罰の対象に
朝日新聞デジタル：「ペニオク」商品存在せず 家宅捜索、仕入れた形跡なし - 社会
インターネット競売「ペニーオークション」を巡る詐欺事件で、京都、大阪両府警が詐欺容疑で逮捕した鈴木隆介容疑者（３０）の事務所などを家宅捜索したところ、サイトで紹介していた商品がなかったことが捜査関係者への取材でわかった。両府警は、多数の芸能人を使って「ステルスマーケティング」と呼ばれる情報操作をして詐欺行為を隠そうとしたとみている。 捜査関係者によると、鈴木容疑者らは２０１０年６月ごろ、「ワールドオークション」を開設。ペニオクのサイトを次々と立ち上げた。主な３サイトでは、タレントのほしのあきさんやグラビアアイドルの松金ようこさんら芸能人１０人以上が、虚偽の落札情報を自分のブログに書き込んでいたという。 ３サイトは家電や高級ブランドなどを出品し、１回数十円の手数料を支払って入札に参加する仕組み。自動入札を繰り返すシステムで、参加者に手数料を支払わせながら、事実上、落札できないようになって
「アダルトＤＶＤや児童ポルノ等の購入者を告発する」という手紙にご注意！(発表情報)_国民生活センター
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 最近、全国の消費生活センターに、「違法なアダルトＤＶＤや児童ポルノ等の購入者を告発する。告発を取り下げてほしい者は期日までに必ず連絡するようにという内容の文書が届き不安だ。どうしたらよいか」といった内容の相談が急増している。 そこで、迅速に消費者への注意喚起を図るため、「アダルトＤＶＤや児童ポルノ等の購入者を告発する」といった内容の不審な文書が届いた場合には、慌てて相手に連絡せずに、消費生活センター等に相談するよう情報提供する。 相談件数 全国の消費生活センターへの相談は、2011年には数件であったものが、2012年2月に急増し、同年3月には103件にまで達した。同様の相談は4月に入ってからも引き続き寄せられている。また、相談件数の地域別分布を見ると、この短期間に全国各地で相談が寄せられていること
テクノロジー : 日経電子版
駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない 光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ 途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］
東日本大震災：放射能、便乗商法 「被ばく低減」健康食品や浄水器、ネット販売 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇２カ月で相談１４００件 東日本大震災による福島第１原発事故以降、放射能汚染への不安に便乗した商法が全国で相次ぎ、国民生活センターへの相談が事故発生から２カ月余りで１４００件を突破した。放射性物質の除去や被ばくの低減をうたった健康食品や浄水器の他、架空の未公開株や社債の売り付けまで手口はさまざま。トラブルも少なくないといい、同センターは注意を呼び掛けている。【石戸諭、金森崇之】 同センターによると、インターネットを中心に事故後、商品の宣伝が急増。「酵母を使った健康食品に、被ばく低減効果があるのか」「浄水器で本当に放射能を除去できるのか」などの相談が寄せられた。浄水器の中には効果が科学的に証明されていないのに約２５万円するものもあった。 チェルノブイリ事故（８６年）の際、放射線による急性中毒を防いだとされる砂糖玉を紹介するサイトも登場した。直径数ミリでボトルに入っており、約３０粒で５８０円。
東日本大震災：便乗の詐欺多発 寄付や放射能除去薬などで - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災にかこつけて金品をだましとろうとする行為が全国で多発している。被災者支援を装った貴金属の寄付の勧誘や、「放射能を除去する薬」の訪問販売など、人々の善意や不安につけ込んだ悪質な事例が目立つ。警察庁はいずれも詐欺とみており、被害に遭わないよう注意を呼びかけている。 佐賀県の８０代の女性宅を、見知らぬ男が訪ねたのは３月１４日。男は「被災者に支援金を送りたい。換金できるような貴金属をお持ちではありませんか」と寄付を求めた。警察庁によると、このケースを含め、「貴金属の寄付を勧誘された」との相談は全国の警察に計４５件寄せられている。「指輪を渡してしまった」など被害事例も２件確認されている。 埼玉県では３月下旬、「水道局職員」を名乗るスーツ姿の人物が男性宅を訪ね、「原発事故の影響で水が放射能に汚染され、飲めなくなる。放射能を除去して飲めるようにできる薬がある」と購入を勧めた。同県では同じころ
東日本大震災：「通帳流された」とウソ 再交付で女逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
岩手県警盛岡西署は９日、「東日本大震災の津波で通帳が流された」とうそを言い、再発行させた預金通帳をだまし取ったとして、住所不定、無職、菊池智亜紀（ちあき）容疑者（２６）を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は、６日午前１０時半ごろ、盛岡市内の銀行で「岩手県大船渡市の自宅が津波に遭い、夫名義の通帳や印鑑が流された」と偽って、別居中の夫名義の預金通帳をだまし取ったとしている。 盛岡西署によると、菊池容疑者は６日、再発行された通帳で数万円を引き出したという。不審に思った夫が金融機関に相談。８日に再び銀行を訪れた菊池容疑者から事情を聴いていた。 菊池容疑者は数年前から夫と別居し、地震が起きた３月１１日は盛岡市内にいて被災しておらず、遠野市内にある夫宅も被害はなかった。 各金融機関は東日本大震災の後、本人確認の書類があれば、手数料なしに通帳の再発行に応じるなどの対応をしてい
問題おせち 市が立ち入り : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飲食店経営会社「外食文化研究所」（横浜市）のお節料理「バードカフェ謹製おせち」が広告見本と大幅に違っていたなどとして、購入者との間でトラブルになっている問題で、横浜市保健所は６日、食品衛生法に基づき同社への立ち入り調査を行った。 同市には「食品から変なにおいがした」などの情報が１４件寄せられている。４日から同社が経営する飲食店（西区）に立ち入り調査を行っており、お節料理を厨房(ちゅうぼう)ではなく、客席で作っていたことがわかったため、再び行わないよう指導した。今のところ、健康被害の報告はないという。 一方、県と農水省は６日、お節料理の販売方法が、日本農林規格（ＪＡＳ）法が適用される通信販売に該当するか、同社を訪れて調査を始めた。同法が適用される場合、原材料や保存方法をパッケージの外側に表示しなければならないが、このお節料理には、外側に表示がなかったという。 問題のお節料理は、「グルーポン・
「カラオケ著作権」の譲渡に関するトラブルにご注意！(発表情報)_国民生活センター
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 最近、「カラオケに関する著作権」「カラオケ発明者の著作権」といったものの購入や投資の勧誘に関する相談件数が増加している。 カラオケで歌われることで収益が生じる著作権としては、カラオケで歌われる楽曲の著作権が代表的なものである。また、カラオケの機械やカラオケのビジネスモデルそのものは著作権法に定める著作物に該当せず、著作権は発生しない。 「カラオケに関する著作権」「カラオケ発明者の著作権」と謳って勧誘している場合、上記のどれにも該当しない、「カラオケに関するビジネスの仕組みや歴史を解説した文章（例えば本）」の著作権である可能性がある。 このような「カラオケに関する文章の著作権」を小口分割したものを購入したとしても、カラオケで歌われる楽曲や、カラオケ装置などによって生じた利益が自動的に受けられるわけで
小室哲哉音楽著作権詐欺被告事件−著作権 詐欺被告事件判決（下級裁判所判例集）− : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 最高裁判所HP 下級裁判所判例集より 小室哲哉音楽著作権詐欺被告事件 ★大阪地裁平成21.5.11平成20(わ)6505詐欺被告事件PDF 大阪地方裁判所第７刑事部 裁判長裁判官 杉田宗久 裁判官 三村三緒 裁判官 内林尚久 ＊裁判所サイト公表 09/6/15 -------------------- ■事案 著名な音楽プロデューサーである被告人が，共犯者
【音楽著作権】小室哲哉詐欺事件に見る 著作権登録制度の存在意義 - 日経トレンディネット
11月4日、音楽プロデューサーの小室哲哉が詐欺の容疑で逮捕された。数々のヒット曲を持つミュージシャンだけに衝撃は大きく、スポーツ紙だけでなく、一般紙も小室容疑者の逮捕を一面で報じた。 譲渡済みだったにもかかわらず、自作の806曲の著作権を自ら保有するかのように装って投資家に譲渡を持ちかけ、金を騙し取った容疑。06年に10億円で譲渡する仮契約を結び、5億円を前払い金として受け取ったとされる。 登録費用は1曲3万円以上 作詞・作曲家は自身の音楽著作権を、楽曲の利用開発（プロモーション）を行う音楽出版社に譲渡するのが通例だ。そして、音楽出版社が委託しているJASRAC（日本音楽著作権協会）などの団体が著作権を管理することとなる。管理団体は楽曲の使用者から著作権使用料を徴収、これをベースに音楽出版社から譲渡の対価として、著作者に印税が支払われる（下図参照）。こうして著作者は自身で動かなくても、印税
小室哲哉容疑者：５億円詐欺で逮捕…容疑認める 大阪地検 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
係官に付き添われ大阪地検に向かう小室哲哉容疑者＝大阪市淀川区のホテルで２００８年１１月４日午前７時５１分、小関勉撮影 楽曲の著作権を譲渡すると偽り、兵庫県内の投資家の男性から５億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は４日、音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者（４９）と取引の関係者２人の計３人を詐欺容疑で逮捕した。特捜部は、小室容疑者が「音楽配信ビジネスをしたい」という男性の意向につけこみ、事業失敗などによる借金返済のために著作権譲渡を持ちかけたとみており、取引の経緯などを調べている。 他に逮捕されたのは、小室容疑者が役員を務めるイベント企画会社「トライバルキックス」社長、平根昭彦（４５）＝東京都港区▽広告会社の実質経営者、木村隆（５６）＝同中野区＝の両容疑者。３人とも容疑を認め、小室容疑者は「弁解することはない。被害者には大変申し訳ないことをして深く反省している。刑事責任を取る覚悟はあり、
【小室逮捕】「申し開きすることはない」容疑認める 新曲発売は中止 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
兵庫県内に住む個人投資家（４８）に音楽著作権の譲渡を持ちかけ５億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は４日、詐欺容疑で音楽プロデューサー、小室哲哉容疑者（４９）ら３人を逮捕した。音楽出版社に譲渡していた著作権の一部を自らの関連会社に二重譲渡していたことも判明。特捜部は初めから投資家に著作権を譲る意思がなかったとみて、詐欺の全容解明を進める。写真で見る「小室氏、転落の軌跡」 調べに対し、小室容疑者は「申し開きすることはない。刑事責任をいさぎよくとるつもりだ。被害者に謝罪したい」と容疑を認めている。犯行当時、クレジットカードの支払いも滞るなど金に困り、借金は十数億円あったといい、特捜部は借入金の返済期限が迫っていたことが犯行の引き金になったとみている。 ほかに逮捕されたのは、イベント企画会社「トライバルキックス」（東京）社長、平根昭彦容疑者（４５）と同監査役、木村隆容疑者（５６）。特捜部は
【小室逮捕】大半は音楽出版社が所持…音楽著作権の実態 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された音楽プロデューサーの小室哲哉容疑者は、自身が作詞、作曲した８０６曲について、著作権に関する一切の権利を持っているかのように偽っていたとされる。しかし、楽曲の著作権の大半は、音楽出版社が持っており、小室容疑者が他人に譲渡する権限はないのが実態だった。写真で見る「小室氏、転落の軌跡」 音楽の著作権は知的財産権のひとつで、作曲家や作詞家が作品の使用を許諾・禁止できる権利。コンサートやカラオケなどで演奏する演奏権、ＣＤや楽譜などを製作する複製権、ＣＤやビデオなどをレンタルさせる貸与権などがあり、著作者は一部、または全部を譲渡することができる。 音楽業界では一般的に、著作者は自らが権利を管理するのが煩雑で難しいため、契約先の音楽出版社に著作権を譲渡することが多い。権利を譲渡された音楽出版社側は、使用料（印税）の徴収を委託するために日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ
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B-CAS不正改ざんカード購入者に「示談金」求める詐欺、リスト流出か 
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asahi.com（朝日新聞社）：グルーポンおせち、製造会社を立ち入り検査 横浜市 - 社会
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jugement:小室哲哉事件判決 - Matimulog
小室哲哉被告：５億円弁済目指す 実刑回避のため - 毎日ｊｐ(毎日新聞)