任天堂が危機に直面している。今期、連結決算を公表して以来初となる200億円の最終赤字に転落する見込みだ。10月27日に下方修正が発表されると英タブロイド紙が「ゲームオーバー?」と題するなど各国メディアは辛辣(らつ)な見出しで苦境を大きく伝えた。だが、そう悪い話ばかりでもない。「マリオの逆襲」が始まったのだ。11月3日、販売が振るわない携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」にとって、最大のカンフル
「タヌキスーツのマリオは動物の毛皮を着ても問題ないというメッセージを発している」と訴えた動物権利擁護団体PETAの抗議キャンペーンに対して、新たに任天堂側から声明が発表されました。 以下、任天堂オブヨーロッパの広報担当者がEurogamerに伝えたコメントの内容。 “マリオはしばしばゲーム中でいくつかの動物やオブジェクトに姿を変えます。その中には、蛙、ペンギン、風船などが含まれ、時にはメタル状態になることさえあります。これらの愉快で風変わりな変身能力はマリオに多彩なパワーアップを与え、ゲームのプレイを楽しいものにしているのです。各々のマリオ変身フォームにゲームの範囲を超えたメッセージは含んでいません” 《Game*Spark》
業界紙Developによれば、任天堂は、オーストラリアでマジコン「R4 for Nintendo DS」を販売していた業者、RSJ IT Solutionsに対する訴訟で勝訴したということです。 RSJは52万オーストラリアドル(約4160万円)の支払いを命じられたほか、オーストラリア全国で「R4」の販売を禁じられます。また、輸入元についても明らかにするように命じられています。これは今後のマジコン対策の進展に寄与するものと思われます。 任天堂は世界各国でマジコン対策を現地当局と協力しながら進めていて、1月には英国で輸入した個人に懲役12ヶ月が、今月に入ってからも、ゲームをアップロードしていたオーストラリアの男性に対して1億円以上の賠償命令が下っています。
このたび、任天堂株式会社(本社:京都市南区、取締役社長:岩田聡)は、ニンテンドーDS(ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む)で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器(いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器)を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしましたのでお知らせします。 マジコン販売業者らに対しては、本年10月5日にも、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴しておりますが、それでもなおマジコンの販売を継続する、或いはマジコンの違法性を認めず、当社らの警告に対して真摯な対応が見られない悪質な業者が存在するため、このたび、法的措置を取ることにいたしました。なお、本訴訟に際して
このたび、任天堂株式会社(本社:京都市南区、取締役社長:岩田聡)は、ニンテンドーDS(ニンテンドーDS Lite、ニンテンドーDSiを含む)で起動するゲーム・プログラムを開発・販売しているソフトメーカー54社と共に、「R4 Revolution for DS」に代表される機器(いわゆる、「マジコン」と呼ばれる機器)を販売する業者らに対し、不正競争防止法に基づいて、輸入・販売行為の差止及び損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴いたしましたのでお知らせします。 マジコンに関しましては、本年2月に当社らの主張を全面的に認め、その輸入・販売行為を違法とする勝訴判決を得ておりますが、その後も市場ではマジコンの輸入・販売等が後を絶ちません。当社らは2月判決後もマジコンの販売を継続している業者らに対して中止を求める警告書を発送し、或いは過去にマジコンを販売していた業者らに対して損害賠償の支払いを求め
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