東京電力の家庭向け値上げの是非を議論してきた消費者庁の有識者会議は17日、経済産業省の専門委員会がまとめた査定方針案への意見書をまとめた。福島第1原子力発電所の汚染水処理などの事故処理費を「原価に算入すべきでない」と指摘した。同社正社員の年収削減率も現在の20～25%から「少なくとも30%程度」に上積みするよう求めた。松原仁消費者担当相はこの意見書をもとに、枝野幸男経産相と詰めの協議に入る。経
東電値上げ「原発事故処理費、算入すべきでない」 - 日本経済新聞
東京電力の家庭向け値上げの是非を議論してきた消費者庁の有識者会議は17日、経済産業省の専門委員会がまとめた査定方針案への意見書をまとめた。福島第1原子力発電所の汚染水処理などの事故処理費を「原価に算入すべきでない」と指摘した。同社正社員の年収削減率も現在の20～25%から「少なくとも30%程度」に上積みするよう求めた。松原仁消費者担当相はこの意見書をもとに、枝野幸男経産相と詰めの協議に入る。経
経産相、再稼働「総合計画の認可とは別問題」 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は9日夜、東京電力の総合特別事業計画の認可について記者会見した。総合計画に盛り込んだ2013年4月以降の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関しては「賠償や廃炉、電力の安定供給の目的から（総合計画を）認可したものであって、再稼働の問題は全く別の問題だ」との認識を示した。併せて「（設置を目指す）原子力規制庁で厳しく安全性についてチェックすることが前提となる。総合計画の認定はした
地域ニュース | 中国新聞デジタル
災害時のボランティア、安芸高田社協が運営基金創設へ (1/16) 安芸高田市社会福祉協議会は、自然災害に備え、ボランティアセンターの運営基金を創設する。同市出身の姉...
偽ブランド防止 ８か国で新条約 NHKニュース
偽ブランド防止 ８か国で新条約 10月1日 12時5分 偽ブランド品や映画の海賊版など商標や著作権を侵害する被害が世界的に広がるなか、日本やアメリカなど８か国が、１日、取締まりを強化する新たな条約に署名しました。 この条約は、国際的に大きな問題になっている偽ブランド品などへの監視を各国が連携して強化しようというものです。東京都内で行われた署名式で、玄葉外務大臣は「この条約は、国際的な知的財産権の保護に向けた新しい１ページになる」と述べ、日本やアメリカ、それにオーストラリアや韓国など、８つの国の代表が条約に署名しました。経済産業省によりますと、偽ブランド品や映画の海賊版など商標や著作権を侵害している商品の貿易額は、４年前の時点で２５００億ドル（今の円相場で換算するとおよそ１９兆円）に上り、被害は拡大しているということです。このため条約では、偽ブランド品などが海外に出回るのを防ぐため、輸出品に
“反原発”委員を大幅増員 経産省エネ調査会、バランス重視 - MSN産経ニュース
経済産業省は２７日、来年夏に策定するエネルギー基本計画の改定に向けて有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員２５人を発表した。原子力発電に政策に批判的な有識者の割合を増やした。１０月３日に第１回会合を開く。 委員には、菅直人前首相に近くエネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきとして積極的に発言を続けている環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、電力会社の「発送電分離」論をとなえる阪大招聘教授の八田達夫氏、原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。一方で、従来は委員を務めてきたエネルギー業界の代表者は選ばれなかった。委員長には新日鉄の三村明夫会長が就く。 枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で、「中長期のエネルギー構成含めエネルギー政策全般についてバランスのとれた意見を聞く」と述べた。今後
エネルギー基本計画 白紙見直し NHKニュース
エネルギー基本計画 白紙見直し 9月27日 13時7分 経済産業省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国のエネルギー政策の土台となるエネルギー基本計画について白紙から見直す議論を来月から始めることになり、そのための委員会に、原子力発電への依存度を減らすよう主張している有識者などを加えることを決めました。 これは、枝野経済産業大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の土台となるもので、去年６月に策定した計画には、原子力発電の割合を増やすことが盛り込まれています。しかし、原発事故を受けて、抜本的に見直す必要があるとして、経済産業省は、新しい基本計画について議論する委員会を設けて、来月３日に初会合を開くことになりました。委員会には、ＮＰＯ法人の代表を務め、原子力発電への依存度を減らすよう主張している飯田哲也氏や、ＮＰＯ法人の
“東電 人件費公務員並みに” NHKニュース
“東電 人件費公務員並みに” 9月26日 16時6分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の支払いを支援する、新たな機構が設立され、枝野経済産業大臣は、競争状態にない東京電力は役員報酬や人件費を公務員並みに削減すべきだという認識を示しました。 新たに設立された「原子力損害賠償支援機構」は、福島第一原発の事故に伴う損害賠償に必要な資金を、公的資金などを財源に東京電力に援助するもので、その資金は将来、東京電力が返済することになっています。２６日は開所式が行われ、出席した枝野経済産業大臣は、今後の東京電力の事業計画を作る機構に対して、電力会社のコストを厳しくチェックすることを求めました。さらに枝野大臣は、「電力会社は民間企業のような競争状態にないのだから、給与や役員報酬は、公務員や独立行政法人と横並びで決めるべきだ」と述べ、東京電力に人件費の大幅な削減を求めました。開所式のあと記者
道知事 原発再開容認正式表明 NHKニュース
道知事 原発再開容認正式表明 8月17日 14時41分 調整運転中の北海道電力・泊原子力発電所３号機について、北海道の高橋知事は「国において最終検査の手続きを行うことに異議はない」と述べ、営業運転の再開を容認する考えを正式に表明しました。高橋知事は、１７日にこの方針を国に伝えることにしていて、泊原発３号機は定期検査中の原発としては震災後、全国で初めて営業運転を再開する見通しとなりました。 ５か月間にわたって調整運転が続いている泊原発３号機の営業運転への移行を巡っては、国が、北海道の判断を待って最終判断するとしていることから、道は意見集約に向け道議会や泊原発周辺の自治体などと調整を行ってきました。高橋知事は、１７日午後記者会見し、「国からの泊原発３号機に関する回答は理解できるものと判断し、最終検査の手続きを行うことに異議はない。３号機の最終検査では経済産業省の原子力安全・保安院に加え、原子力
道知事が再開容認を正式表明 泊３号機、営業運転へ－北海道新聞[政治]
道知事が再開容認を正式表明 泊３号機、営業運転へ （08/17 12:42、08/17 14:25 更新） 記者会見で、北海道電力泊原発３号機の営業運転再開容認を表明する北海道の高橋はるみ知事＝１７日午後、北海道庁 北海道の高橋はるみ知事は、定期検査の調整運転が長期化していた北海道電力泊原発３号機（泊村）の営業運転再開について、１７日午後に記者会見し、正式に容認を表明した。これに先立ち道は、地元の町村に容認への理解を求める説明を始めた。知事の表明を受け、海江田万里経済産業相が検査終了証を交付し、福島第１原発事故後、全国初となる営業運転が再開される。 地元４町村のうち岩内町の上岡雄司町長によると、同日午前、道幹部から電話で「国に再開を了解する考えで進めている」と説明があり、町長は理解を示したという。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
北海道 原発再開意向伝える NHKニュース
北海道 原発再開意向伝える 8月17日 12時7分 調整運転中の北海道電力泊原子力発電所３号機の営業運転への移行について、道は、１７日朝、泊原発周辺の自治体に対し、近く営業運転を再開したいという考えを示しました。高橋知事は、１７日にも道としての最終的な考え方を示すことにしています。 ５か月間にわたって調整運転が続いている泊原発３号機の営業運転への移行を巡っては、国が道の判断を待って最終判断するとしていることから、道は意見集約に向け道議会や泊原発周辺の自治体などと調整を行なってきました。高橋知事は、営業運転の再開を容認する方向で最終調整を進めていて、道の担当者は、１７日朝から周辺自治体に電話で連絡して、近く営業運転を再開したいという考えを示しました。高橋知事は、１７日にも道としての最終的な考え方を示す方針で、まとまり次第、国に伝えるとともに記者会見を開いてみずからの判断の経緯や根拠などについ
asahi.com:泊３号機営業運転再開 地元軽視 知事怒る-マイタウン北海道
■泊３号機営業運転再開へ ■「地元軽視」知事怒る ■道、意向表明の余地なく 北海道電力が９日、定期検査中で調整運転している泊原発３号機（泊村）の最終検査を申請、国は１１日にも営業運転を認める可能性が出てきた。これに対し、高橋はるみ知事は「地元軽視」と政府を強く批判した。国は、道が再開の是非を判断する前提とした質問状へ回答すると同時に、北電に最終検査を受けるよう再度要請したからだ。道の意向を表明する余地もなく事態が動き出した。 ◇ 泊３号機が調整運転に入って約５カ月。その扱いをめぐる国の姿勢は煮え切らない状態が続いた。 北電は７月８日、経済産業省原子力安全・保安院から最終検査を受けるよう指導を受け、道には３日後に検査を受ける意向を伝えた。高橋知事は同１４日、国に３号機を巡る質問状を出し、その回答を受け「初めて（営業運転再開の）検討がスタートする」との姿勢を貫いてきた。北電も国から
asahi.com:泊３号機 最終検査が終了-マイタウン北海道
■道議会も「地元軽視」批判 経済産業省原子力安全・保安院は１０日夕、定期検査中のまま５カ月以上にわたって調整運転を続ける北海道電力泊原発３号機の最終検査を終えた。１１日に原子力安全委員会に結果を報告。了承が得られれば、１月から始まった定検が終わり、営業運転に移る。 営業運転を再開する原発は東日本大震災後初となる。ただ、定検で調整運転中の原発は泊３号機だけのため、今回の動きはほかの定検中の原発の再起動には影響しないとみられる。 最終検査をめぐっては、道の判断を待たずに保安院が北電に申請を求めたことについて、高橋はるみ知事が「地元軽視だ」と政府を批判した。道は１０日、道議会の各会派に申請をめぐる経緯を説明。各会派からも、地元の意向を聞かなかった国や北電に強い批判の声が上がったという。
泊原発：３号機再開を先送り 経産相、北海道知事に伝える - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
調整運転中の北海道電力泊原発３号機の営業運転再開について、海江田万里経済産業相が１０日夜、北海道の高橋はるみ知事に「知事の判断は大切で再開を待ちたい」と電話で伝えていたことが１１日、道への取材で分かった。３号機は経産省原子力安全・保安院の最終検査を終え、１１日にも営業運転が再開される見通しだったが、これに伴い先送りされることになった。高橋知事は３号機の運転再開を巡って国の手続きの進め方を「地元軽視だ」と強く反発していた。 道幹部によると、高橋知事は関係自治体などと数日かけて協議し、３号機の営業運転の再開を認める考え。 ３号機の運転再開をを巡っては海江田経産相が９日、調整運転中の原発の営業運転再開は「再稼働には当たらない」との政府見解を道に提示。あわせて原子力安全・保安院が北電に対し最終検査を申請するよう指導した。 これに対し、高橋知事は、国が地元の同意を取り付けないまま再開に向けた手続きを
泊３号機は運転中として評価 NHKニュース
泊３号機は運転中として評価 8月9日 13時48分 ５か月近い異例の調整運転が続いている北海道電力の泊原子力発電所３号機の営業運転への移行について、北海道が判断の材料としていた国への質問文の回答が、９日示され、この中で、国は「運転の継続状態であり、運転中の原発と同じ安全評価を行う」などと回答し、北海道は、営業運転の移行を認めるか検討することにしています。 泊原発３号機の営業運転の移行を巡っては、北海道が、国の考え方を確認したいとして、現在、営業運転中の原発の扱いとするのか、国の方針をただす質問文を送っていました。回答は、９日午前、海江田経済産業大臣名で北海道知事宛てに文書で送られ、この中で、泊原発３号機は現在、運転の継続状態であり、新たな安全評価のいわゆる「ストレステスト」は、運転中の原発と同じ２次評価の対象とするなどとしています。この回答を受けて、高橋はるみ知事は、今後、営業運転への移行
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ライターの規制等に係る経過措置期間の終了について（METI/経済産業省）
「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ＡＣＴＡ）」の署名式開催について（METI/経済産業省）
「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について～平成２３年１０月から中小企業倒産防止共済制度が充実します～（METI/経済産業省）
asahi.com（朝日新聞社）：泊原発３号機、営業運転に移行 - 社会
東京新聞:泊原発３号機、来週にも再開容認 道知事「時間かけない」:社会(TOKYO Web)
asahi.com:泊原発３号機、再開は道の判断待ち-マイタウン北海道