東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
消費税 小沢氏ら協力見通し立たず NHKニュース
民主党は、小沢元代表の裁判で無罪判決が言い渡されたことを受けて、小沢氏に対する党員資格停止処分を解除することを決めました。 これを受け、輿石幹事長は、消費税率引き上げ法案の成立に挙党態勢で臨みたい考えですが、反対の姿勢を崩していない小沢氏らの協力を取り付ける見通しは立っていません。 小沢元代表の政治資金を巡る裁判で、無罪判決が言い渡されたことを受けて、民主党は、８日、常任幹事会で、小沢氏に対する党員資格停止処分について、控訴期限の１０日付けで解除することを決めました。 これについて、輿石幹事長は記者団に対し、「挙党一致で結束し、山積する課題を乗り越えていくために、小沢元代表にも一緒に、『国民の生活が第一』の政治の実現などの道を歩んでもらうのが解除の目的だ」と述べました。 輿石氏としては、今回の対応も踏まえ、消費税率引き上げ法案の成立に挙党態勢で臨みたい考えです。 一方、小沢氏は処分解除の決
経産相、再稼働「総合計画の認可とは別問題」 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は9日夜、東京電力の総合特別事業計画の認可について記者会見した。総合計画に盛り込んだ2013年4月以降の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関しては「賠償や廃炉、電力の安定供給の目的から（総合計画を）認可したものであって、再稼働の問題は全く別の問題だ」との認識を示した。併せて「（設置を目指す）原子力規制庁で厳しく安全性についてチェックすることが前提となる。総合計画の認定はした
東電、家庭向け平均10.28%値上げ 7月から - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は9日、東京電力の新たな経営体制の全体像などを示した総合特別事業計画（総合計画）を認定した。計画では国が1兆円の公的資金を投入するとともに、議決権の過半を握り実質国有化する方針を明記。家庭向け電気料金の平均10.28%引き上げなどを収益改善策の柱とする。経営難に陥った東電の再建が本格的に動き出す。電気料金は今年度から3年間にわたり上げる案を示した。東電によると、標準的な使用量
時事ドットコム：東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記
東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記 東電、実質国有化で再建＝政府が計画認定−値上げ・原発稼働を明記 政府は９日夕、東京電力の再建に向けた「総合特別事業計画」を認定した。政府は６月の定時株主総会後に１兆円の公的資本注入を実施し、東電を実質的に国有化する。東電は政府管理の下、原子力損害賠償支援機構から迎える下河辺和彦次期会長と、常務から昇格する広瀬直己次期社長との新経営体制で、コスト削減などの合理化と経営改革を推進。電気料金の値上げや原発再稼働に取り組む。 政府は同日夕の関係閣僚会合で総合計画の認定を決定。枝野幸男経済産業相が東電の下河辺次期会長や西沢俊夫社長を呼び、認定を伝えた。 総合計画に基づき、東電は公的資本注入で財務基盤を立て直し、債務超過に陥るのを回避。福島第１原発事故の賠償と、事故炉の安定化・廃炉に向けた作業の着実な実施に努める。 収支構造の改善に
地域ニュース | 中国新聞デジタル
災害時のボランティア、安芸高田社協が運営基金創設へ (1/16) 安芸高田市社会福祉協議会は、自然災害に備え、ボランティアセンターの運営基金を創設する。同市出身の姉...
首相 フェイスブックＣＥＯと会談 NHKニュース
野田総理大臣は、２９日夜、総理大臣官邸で、世界最大の交流サイト「フェイスブック」の創業者、マーク・ザッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者と会談し、防災面でのフェイスブックの貢献に期待する考えを伝えました。 この中で、野田総理大臣は「日本でもフェイスブックの利用者が大きく増えている。去年の東日本大震災のときに、被災者の安否確認でソーシャルメディアは大活躍をした。このときの経験を踏まえて、日本では、官民一体で世界最先端の防災モニターを整備しようと考えており、その際のフェイスブックの貢献に期待している」と述べました。 これに対して、ザッカーバーグ氏は「震災の際にお役に立てたことをうれしく思う。日本の利用者はこの半年で倍増し、今は１０００万人くらいいる。今後も世界全体で災害時に活用できるサービスを提供していきたい」と述べました。
官民ファンド 電子書籍事業に出資 NHKニュース
世界的に拡大する電子書籍の市場を国内でも普及させようと、官民でつくるファンド「産業革新機構」が、大手出版会社などが共同設立する新会社に最大で１５０億円を出資し、事業を後押しすることになりました。 産業革新機構が出資するのは、講談社、小学館、集英社といった大手出版会社などが来月に共同で設立する会社です。 この会社は、電子書籍事業を手がけようとする際に大きな負担となる出版物を電子化する作業やデータの保管のほか、電子書店への配信や印税の管理なども請け負うことになっています。 この会社に対して産業革新機構は、最大で１５０億円を出資することで、電子書籍の事業を後押しすることになりました。 国内の電子書籍は、スマートフォンや多機能端末の普及に伴って今後、市場の大幅な伸びが期待されていますが、アメリカやヨーロッパなど海外に比べるとコンテンツが不足しており、普及の課題となっています。 このため、機構では、
朝日新聞デジタル：「みんなでがれき処理」 国、異例の広報キャンペーン - 社会
印刷 「みんなの力でがれき処理」――。東日本大震災発生から間もなく１年、宮城、岩手の被災がれきを他の都道府県で受け入れる広域処理への理解を求める異例の広報キャンペーンを、環境省が展開中だ。 「毎日がれきを見ることで、人々はあの日の悲しみを思い出す」。膨大ながれきを背景に男性の声が響く。６日夜、全国で放映予定のテレビＣＭの一場面だ（一部地域除く）。ナレーションは、宮城県女川町出身の俳優、中村雅俊さん。同省によると、被災地の現実を訴えるＣＭは、中村さんも出演する震災特別ドラマ「３・１１その日、石巻で何が起きたのか〜６枚の壁新聞」（日本テレビ系）の放送時間帯に流れる予定という。 がれき処理は放射能汚染不安による住民の反対で進まず、環境省は焦りを募らせている。細野豪志環境相は「深刻さをわかってもらいたい一念で広報をしている。税金を使う話なので効果ある方法をとりたい」と話す。 購読されている方
東京新聞:エネ庁ネット監視 原発デマ対策ＨＰ 半年経ても未完成:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ（ＨＰ）が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を三月末に先送りした。
日本弁護士連合会：「社会保障・税共通番号制」法案の閣議決定及び国会提出に対する会長声明
去る２月１４日、政府は、いわゆる「社会保障・税共通番号制」に係る法律（正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、略称「マイナンバー法」）案を閣議決定し、国会に提出した。 この法案は、全ての国民と外国人住民に対して、社会保障と税の分野で共通に利用する識別番号（マイナンバー）を付けて、これらの分野の個人データを、情報提供ネットワークシステムを通じて確実に名寄せ・統合（データマッチング）することを可能にする制度（社会保障・税共通番号制度）を創設しようとするものである。 当連合会は、この共通番号制度に対して、昨年７月２９日付け「『社会保障・税番号制大綱』に関する意見書」において、①共通番号制の具体的な必要性や利用目的が、全く明らかにされていない上に、費用の概算も効果の試算も公表されていないため、本制度によるプライバシー権などに対するリスク受忍の当否、費用対効果
“休眠口座”課題の洗い出しを NHKニュース
銀行などで、１０年を超える期間、金の出し入れがない、いわゆる「休眠口座」の預金を震災からの復興支援などに活用できないか、検討する動きが出ています。 一方、全国銀行協会などからは、金融機関の信頼を損ねることにつながると反対する意見もあり、政府は、課題の洗い出しを進めることにしています。 休眠口座とは 休眠口座について全国銀行協会などでは、金融機関に預けられた預貯金のうち、１０年が過ぎても引き出しや入金などの取り引きがない口座としています。 こうした口座のうち、残高が１万円以上の場合、金融機関は、預金者に取り引きが長い間ないことを知らせる通知を送ることになっています。 預金者と連絡が取れなかった場合、金融機関は経理上、このお金を利益と扱って決算処理することになっています。 また、１万円未満の場合は連絡を取らずに、同じように利益として決算処理を行います。 休眠口座になるケース 銀行の担当者により
朝日新聞デジタル：休眠預金、復興に活用案 年８００億円の一部、政府検討 - ビジネス・経済
印刷 政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億〜９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だが、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。 金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。 金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７〜０９年度には毎年、銀行は７３０億〜７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら休眠預金
消費税2段階で10%、14年春8%軸に 政府・民主 - 日本経済新聞
政府・民主党は21日、社会保障と税の一体改革で焦点となる消費税増税について、現行5%の税率を2015年までをめどに2段階で引き上げ、10%にする方針を固めた。まず14年4月にも税率を8%に上げる案が有力。食料品など生活必需品の税率を特例で低めにする「軽減税率」の導入は当面見送る。年内の取りまとめを目指す「一体改革大綱」に明記する考えだが、民主党内には増税反対論も根強く、実現までには曲折が予想され
asahi.com（朝日新聞社）：日中韓、３カ国ＦＴＡ交渉入りへ協議 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦温家宝 野田佳彦首相と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領による日中韓首脳会議は１９日昼、３５分間にわたって開かれた。日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期交渉入りを確認する見通しで、３国間の投資協定実現についても協議する。 会談冒頭、野田首相が「３国間協力の進捗（しんちょく）と今後の方向性を確認し、地域・国際情勢について率直な意見交換を期待している」と発言。これに対し、温首相が「お二人の指導者と、関心を持つ重大な問題で意見を交わし、中日韓の協力を強化したい」と応じ、李大統領も「３国の緊密な協力は北東アジア地域の安定と発展だけでなく、世界経済の回復にも貢献する」と指摘した。 日中韓ＦＴＡをめぐっては、２０１２年をめどに３カ国の産業界・行政・研究者といった産官学による共同研究が進んでいた。今回の首脳会議では、期限を前倒しして
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東電の総合特別事業計画を認定 NHKニュース
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
日本弁護士連合会：「社会保障・税番号大綱」に関する意見書
毎年800億円発生、休眠預金を復興支援に 政府検討 実現にはハードル - 日本経済新聞