米シティグループが発行するクレジットカード「シティカード」の顧客情報を第三者に譲渡したとして、警視庁生活経済課は25日までに、保険代行会社「グローバルホットライン」(東京・新宿)=破産=元社長、菊地浩介容疑者(38)、同社元社員、阿部清容疑者(41)ら3人を不正競争防止法違反(営業秘密侵害)容疑で逮捕した。同課によると、菊地容疑者は「データは渡したが、中身は知らない」と容疑を一部否認している。
この連載コラムの前回で、「コンピューターは人間に近づいた?『猫』を認識する技術の本質」と題して、コンピューターサイエンスの重要な一部である「人工知能」の、更にその重要な一部である「機械学習」について、次のように紹介した。 一言でいえば、「人工知能」とは、現行のデジタルコンピューターの上に、我々人間と同程度の「知能」を構成しようとする試み、あるいは、その試みの過程で派生した一群のコンピューター技術の総称である。 そして、「機械学習」とは、その「知能」の重要な一部である「学習能力」を、現行のデジタルコンピューターの上に構成しようとする試み、あるいは、その試みの過程で派生した一群のコンピューター技術の総称である。
匿名性が高いインターネットカフェを悪用したネット上の犯罪が相次いでいることを受けて、警察庁は、利用者の本人確認やコンピューターの利用記録の保存を店舗に義務づけるための法整備を含めた対策を検討することになりました。 インターネットカフェを巡っては、匿名性を悪用したネット上の違法な書き込みや不正アクセスなどの犯罪が相次ぎ、警察は店舗側に利用者の本人確認などを要請してきました。 しかし、警察庁が、おととし確認されたインターネットカフェを悪用したネット上の犯罪のうち、去年の時点で実行犯が特定できていない136件を調べたところ、80%で本人確認が行われていませんでした。 また、業界団体が利用者を会員制にすることをガイドラインで義務づけたところ団体を脱退する店舗が相次ぎ、加盟率は44%にまで下がったということです。 このため警察庁は、業界の自主的な取り組みには限界があるとして、法整備を含めた対策を検討
米Googleは2月3日(現地時間)、1月24日に発表し、3月1日に発効予定のプライバシーポリシー更新について、欧州委員会からさらなる情報提供を求められたことを公式ブログで明らかにした。 データ保護とプライバシーに関する欧州委員会の諮問組織、Article 29 Working PartyはGoogleのラリー・ペイジCEOに宛てた2月2日付の書簡(リンク先はPDF)で、この更新が欧州のユーザーに与える影響について調査するため、調査が完了するまで発効を延期するよう求めた。 Googleによると、1月24日の発表の数週間前に欧州連合の多くのデータ保護専門家に新プライバシーポリシーについて説明したが、その段階では誰も懸念を示さなかったという。「だが、もちろんわれわれは喜んでデータ保護専門家と話し合う」と協力する姿勢を示した。 Article 29への公開返信(リンク先はGoogle Docs)
印刷 全国14の自治体から図書館利用に関する個人情報が漏洩(ろうえい)し、別の58自治体のコンピューターで見つかっていたことがわかった。朝日新聞のまとめでは、漏れた情報は計7735件あったが、公表されたのは1市の28件のみだった。 いずれも自治体が運営する図書館の利用者に絡む情報で、漏洩は2000年から起きていた。10年9月、漏洩先の自治体の一つで職員が他自治体の個人情報を見つけ、発覚した。 徳島県海陽町は利用者の住所、氏名、電話番号など6440件が大阪府箕面市の図書館コンピューターに流出。東京都渋谷区は本の返却が遅れている人の氏名や住所、借りた本の書名など督促情報2件が48自治体で見つかるなどした。
英イングランド東部ノーフォーク(Norfolk)州エリンガム(Ellingham)で記者団の前に現れたウィキリークス(WikiLeaks)創設者のジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者(2010年12月17日撮影)。(c)AFP/CARL COURT 【1月9日 AFP】内部告発サイト、ウィキリークス(WikiLeaks)は8日、米政府がマイクロブログサービス、ツイッター(Twitter)にウィキリークス創始者や支援者計4人の個人情報を提供するよう要請したと発表した。 ウェブサイト「Salon.com」が最初に掲載し、AFPも入手した文書によると、米バージニア(Virginia)州の連邦検事がツイッターに対し、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者、ウィキリークスに情報を漏らしたとされる米陸軍のブラッドリー・マニング(Bradl
「元凶は公安、まず謝罪を」=情報流出の日本人イスラム教徒 「元凶は公安、まず謝罪を」=情報流出の日本人イスラム教徒 「元凶は公安当局だ。まずは謝罪すべきだ」−。国際テロの捜査情報流出問題で、インターネットなどで個人情報がさらされたイスラム教徒の日本人男性が3日、捜査資料をまとめた書籍の出版差し止めを求める記者会見に出席し、流出の責任を認めない警視庁の対応を批判した。 東京・霞が関の司法記者クラブでの会見にスーツ姿で参加した男性は「イスラム教徒というだけで容疑者扱いしていた公安捜査、誰の目にも明らかな非を認めない当局に問題がある」と憤り、「日本では少数派ですが、皆さんと同じ人間です」と宗教への理解を求めた。 過去に当局に協力した経緯については、「公安の方々の訪問を受ければ、むしろ怪しまれないと考えた」と振り返った。その際には「何かあればお守りするから」と繰り返し言われたという。(2010
インターネットに流出した警視庁の内部資料とみられる情報を掲載した本「流出『公安テロ情報』全データ」を出版した「第三書館」(東京都新宿区)に、東京地裁(田代雅彦裁判長)は3日、別の数人の申し立てに基づき、再び出版、販売などを差し止める仮処分命令を出した。命令は2回目。 東京地裁はまず11月29日、申立人であるイスラム教徒数人の記述が削除されるまで出版などを差し止める決定をした。第三書館は申立人の情報が載ったページを削除し、改訂版を出す予定だった。 今回申し立てたのは別のイスラム教徒数人。今回と前回の申立人の代理人弁護士は同じで、3日、本の販売を続ける書店(新宿区)に対しても販売などの禁止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。この書店によると数百部を入荷し、今も販売しているという。 申立人の一人のイスラム教徒の日本人男性は3日、東京・霞が関で会見し、「販売し続ける書店には怒りを通り越して
警視庁の情報流出問題で、東京地裁(田代雅彦裁判長)は3日、第三書館が出版した本に個人情報を掲載された国内在住のイスラム教徒ら数人の申し立てに基づき、出版や販売を差し止める2回目の仮処分決定をした。申立人側の代理人弁護士が同日、明らかにした。 同地裁は11月29日、別のイスラム教徒ら数人の申し立てを受け、出版・販売の差し止めを命じる仮処分決定をしたが、同社がこの数人の個人情報だけを削除して再出版する方針を示したため、別のイスラム教徒らが2日に仮処分を申し立てていた。3日に双方の意見を聞く審尋が同地裁で開かれたが、同社側は前回に続き出席しなかったという。 また、1回目の仮処分を申し立てたイスラム教徒側は3日、本の販売を続けている書店「模索舎」(東京都新宿区)を相手取り、入荷や販売の禁止を求める仮処分も申し立てた。模索舎は「コメントできない」としている。
警視庁などの国際テロに関する内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、警視庁公安総務課は3日、容疑者不詳のまま、データが経由した可能性がある国内のプロバイダー会社2社について、偽計業務妨害容疑で契約者情報と接続記録を差し押さえた。警視庁は「内部資料かどうかは調査中」との立場は崩していないが、任意調査では限界があるとして、強制捜査に乗り出した。 差し押さえ容疑は、情報を流出させた何者かは10月下旬、レンタルサーバーなどを通じて114の文書をファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて不特定多数の人が閲覧できる状態にし、11月に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議直前に警視庁公安部外事3課員などに文書流出調査に従事させ、本来の業務を妨害したとしている。 警視庁は10月29日夜、流出を把握。内部から流出した可能性を含めて調査を始め、ウィニー上で判明したIPアドレスから発
4冊を4カ月でDigital UPする目標が、8カ月かかってしまった。が、とにかく 『クレオパトラⅦの追憶』 『YOGA COSMIC SYSTEM 0・1の彼方へ 能力覚醒独習法』 『般若心経&YOGA 四苦・八苦の彼岸へ』 『地震予知衛星を飛ばせ!』 と、無事に並んだ。Digital書店とApp Store &Google Playにである。 ジャンルは、歴史小説・ビジネス・実用・サイエンス。バラけているようだが、コンセプトは一貫している。 世に出回っているモノどもに、!?!?と腹が立った結果だ。 【腹立ちポイント&出した本のウリ】 1.クレオパトラⅦ(女王だけでもクレオパトラは10人いる)が泣いている! クレオパトラⅦ(CP-7)を描いた本は世の中にあふれているが、どれほど情報収 集をして書いているの? 「毒蛇に咬ませて自殺」なんて、事後100年時点ですでにガセネタ視されていた。 第
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