株式会社インプレスR&D｜POD技術を活用した出版サービスを提供する会社
SERVICE インプレスR&Dは、電子書籍とプリント・オンデマンド（POD）技術を利用することで、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を開発。電子書籍と印刷書籍（紙の本）の同時制作、過剰在庫の解消を実現し、「持続可能な出版」をさまざまな形で提供しています。 一般には、専門的な書籍の発行や新しいテーマの企画は販売部数が限られ、収益を上げることが難しくなります。しかしインプレスR&Dでは、NextPublishingを使用することによりこのハードルを越えることが可能になりました。弊社は、優れた個人や組織が持つ貴重な知識・知見をもっと早く、もっとたくさん世に出したいと願い、積極的に企画・原稿を募集しております。
Amazon.co.jp: 国立国会図書館 古書特集 （オンデマンド版） - インプレス: 本
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国会図書館:「放送アーカイブ」計画 議員「文化資産、保存・公開を」／局側「著作権を不当に制限」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国立国会図書館（東京都千代田区）でテレビやラジオの番組を保存して館内で視聴できるようにする「放送アーカイブ」を作る動きが国会で進んでいる。計画を進める議員は「映像文化を資産として後世に残すべきだ」と説明するが、放送局側は「著作権の不当な制限になる」と慎重な対応を求めている。【小松やしほ、土屋渓】 放送アーカイブの動きが始まったのは今年に入ってから。参院議院運営委員会を中心に来年度の予算計上を目指し、国立国会図書館法の改正を検討。５月末に骨子案をまとめ、放送局関係者に説明会を開いた。 計画では、テレビはＮＨＫと民放キー局の地上波７局とＢＳ７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局についてＣＭも含めて全番組を毎日、国会図書館で録画、録音する。利用については「現行の著作権法の範囲内」としており、放送から一定期間後に館内での視聴を想定。ダビングは認めない。 参院の図書館運営小委員長の藤本祐司議員は「テレビ
国立国会図書館調査局、調査リポート「インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度」を刊行
国立国会図書館は、調査及び立法考査局による刊行物『調査と情報－ISSUE BRIEF－』シリーズのNo.747として、「インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度」を2012年4月5日付けで刊行し、ウェブサイトで公開しました。 インターネット上の著作権侵害に関する各国の法制度（『調査と情報－ISSUE BRIEF－』 No.747) http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3487281_po_0747.pdf?contentNo=1 調査と情報-Issue Brief 2012年刊行分 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/2012/index.html
佐賀県武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が同市図書館・歴史資料館の企画・運営に関して基本合意を締結
2012年5月4日、佐賀県武雄市と、TSUTAYA等を経営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）が、武雄市図書館・歴史資料館の企画・運営に関して基本合意を結んだと発表しました。発表文等によると、指定管理者制度によって同館の運営をCCCに委託し、CCCが2011年12月にオープンした「代官山 蔦屋書店」のコンセプトとノウハウを導入することで、同館において以下の9点を実現していくという内容です。この新図書館は2013年4月1日に運営開始とされています。 （1）20万冊の知に出会える場所 （2）雑誌販売の導入 （3）映画・音楽の充実 （4）文具販売の導入 （5）電子端末を活用した検索サービス （6）カフェ・ダイニングの導入 （7）「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入 （8）Tカード、Tポイントの導入 （9）365日、朝9時～夜9時までの開館時間 同日、
2012年から著作がパブリック・ドメインとなった人々 | カレントアウェアネス・ポータル
「青空文庫」のサイトで、2012年1月1日付けで、2011年で著者の没後50年を経過し2012年1月1日から著作権切れとなった作品として、小川未明、津田左右吉、古川緑波、柳宗悦などの作品が追加されています。また、パブリック・ドメインに関する活動を行っている欧州の組織COMMUNIAによる“Public Domain Day”のサイトでは、2012年1月1日付けで、2011年で没後70年が経過した人物として、ジェイムズ・ジョイス、ヴァージニア・ウルフ、アンリ・ベルクソンなどの名前が挙げられています。同サイトでは、著作権法制は国によって違うことや翻訳は翻訳者の没後の年数での計算となること等についての注意書きが付されています。 そらもよう（青空文庫のお知らせ。2012/1/1付けの「本を運ぶ者」に新規追加の作品名あり） http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/sora
館内サービスが変わります | 国立国会図書館-National Diet Library
これまでは、登録利用者も入館時に館内利用カードの発行が必要でした。平成24年1月以降は、登録利用者には切替え後最初の来館時に登録利用者カード（ICカード）をお渡しします。以後はそのカードで館内のサービスをご利用いただけるようになります。 館内利用カードの発行は必要なくなりますので、ご来館の際には、ご自身の登録利用者カードをお持ちください。 ※登録利用者カードは当館から貸与するものです。大切に保管していただき、不要となった場合はご返却いただきます。 ＜早めの登録をお勧めします＞ 現在の制度で既に登録されている方には、平成24年1月以降、最初の来館時に従来の登録利用者カードと引き換えで新しいカードをお渡しします（本人確認の上、カードの引換えを行います）。 平成24年1月のサービス開始直後は、登録カウンターが混雑することが予想されます。登録がお済みでない方は、年内の登録をお勧めします（登録
平成24年1月、新しくなる国立国会図書館のサービス | 国立国会図書館-National Diet Library
国立国会図書館では、所蔵資料のデジタル化、インターネットによる電子図書館サービスの公開など、情報環境の変化に対応したサービスの拡充を進めてきました。このたび、平成24年1月に、次の点を重視して従来のサービスを更新します。 従来の資料に加えたデジタル情報のさらなる活用 国立国会図書館の多様な資料・情報、サービスの一元的な利用 外部の情報・サービスに対する統合的なアクセス 次のようにサービスが変わります。 □「国立国会図書館サーチ（NDL Search）」が、サービスの出発点となります。当館の内外の情報に対する統合的な検索サービスとして、次の現行サービスを統合し、多くの機能を提供します。 NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込システム）、デジタル化資料、近代デジタルライブラリーなども、国立国会図書館サーチで一度に検索できます。 □「NDL-OPAC（国立国会図書館蔵書検索・申込シス
サービスの終了・一時休止について | 国立国会図書館-National Diet Library
国立国会図書館では、サービスシステムを入れ替え、平成24年1月から新システムによるサービスを開始する予定です。新しいサービスを開始するにあたり、これまでご利用いただいた一部サービスの終了およびシステム入替に伴う一時休止を予定しています。 利用者の方にはご不便をおかけしますが、ご理解・ご協力いただきますよう、よろしくお願いします。
国会図書館に全文テキスト化システムのプロトタイプを提供 日本IBM
日本IBMは8月1日、国立国会図書館が進めている蔵書のデジタル化作業に関連して、全文テキスト化システムのプロトタイプを開発、提供したことを発表した。 同プロトタイプは、IBM東京基礎研究所が開発した、一般のユーザーと視覚障がいをもつユーザー、アクセシビリティの専門家などがインターネット上で協働し、Webページのアクセシビリティを向上させるSocial Accessibilityのコンセプトが応用されており、多数の作業者がWebブラウザ経由で同時に協調して作業することを可能にする。ひらがなやカタカナ、漢字、ルビ、縦横書きの混在など、日本語特有の問題を解消し、明治以降の日本語書籍の全文テキスト化作業の効率化、全文テキストデータ検索および表示などが実現できるという。 具体的には、Webブラウザ経由で多数の文字校正者が同時に作業を行う「共同校正機能」を実装し、校正の作業結果をOCR（光学式文字認識
東京新聞:マンガ・アニメも保存に本腰 国会図書館、文化庁協定へ:政治(TOKYO Web)
国会図書館と文化庁が協定を結び、マンガやアニメ、テレビ番組の脚本などの収集・保存を共同で行うことになった。「クールジャパン」として脚光を浴びる数々の作品の散逸を防ごうと、国が本腰を入れる。 協定で対象になるのは（１）マンガ・アニメ・ゲームなどのメディア芸術作品（２）テレビ・ラジオ番組の脚本や台本（３）現代音楽などの楽譜−の三分野。文化庁は近年、これらの分野の価値を見直し、保存に乗り出していた。収集のノウハウを持つ国会図書館との協定で、資料の所在情報の把握や収集対象の絞り込み、保管場所の選定−などに弾みがつきそうだ。 マンガやアニメの保存は、「アニメの殿堂」と呼ばれて計画が頓挫した「国立メディア芸術総合センター」に代わる取り組み。京都市と京都精華大が共同で運営する「京都国際マンガミュージアム」など、自治体や民間で進んでいる一部の事業とも連携していく。
Googleブックス訴訟、連邦地方裁判所は和解案を認めず
Googleブックス（Googleブック検索）をめぐる訴訟の和解案については、2010年2月にニューヨーク南地区連邦地方裁判所で公聴会が開催された後、判事の判断が示されていませんでしたが、2011年3月22日に、判事が和解案を認めないという判断を示した模様です。裁判所の文書では、「書籍のデジタル化とユニバーサルなデジタル図書館の創設は多くの人に恩恵をもたらすであろうが、この和解案では行き過ぎとなるであろう」とされています。 Google Book Search和解問題ついに裁判所判断が出る、Chin判事「和解はフェアではなく、認めない」（hon.jp 2011/3/23付けの記事） http://hon.jp/news/1.0/0/2228/ （ニューヨーク南地区連邦地方裁判所による文書） http://www.nysd.uscourts.gov/cases/show.php?db=spe
議員の国会図書館利用状況/外務省がスパイ行為
外務省が国会図書館への出向職員を通じて国会議員らの図書利用状況を把握し、報告していたことが、外務省が１８日に公開した文書などから明らかになりました。行政府が立法府の一部である国会図書館に職員を送り込み、スパイ行為をさせていたもので、三権分立にかかわる重大問題です。 国会図書館は同日、「大変申し訳ない」とする謝罪文を提出するとともに、「秘密を守るという前提で国会議員の調査に対応している。あってはならないことだ」として外務省への抗議と事実関係の調査を行う意向を示しました。 文書は１９９８年１月７日に外務省総務課が作成したもので、「国会議員等からのレファレンス状況報告について」となっています。「現在国立国会図書館に出向中の松井大使より、議員からのレファレンス状況についての報告を受けているところ、議員の関心事項を知る上で有益と考えられます」として、「竹島領有権問題に関する著書」「日米間の安保問題の
東京新聞:議員の依頼資料を極秘報告 国立図書館出向の外務官僚:政治(TOKYO Web)
１９９７年に国立国会図書館に出向していた外務官僚が、国会議員が図書館に依頼した調査資料の極秘リストをつくり外務省に報告していたことが１９日までに、公開された外交文書で分かった。図書館側の要請を受け、外務省は国家公務員法の守秘義務違反や組織的関与がなかったかどうか調査を始めた。 議員の関心テーマを把握することで、国会対策などに生かす狙いだったとみられる。国立国会図書館法は同図書館の役割を「党派的、官僚的偏見にとらわれることなく、資料を提供する」と規定しており、国会でも問題となりそうだ。同省官房総務課は「適切でなかった。きちんと事実関係を調べたい。現在はまったくやっていない」としている。 公開された文書は９８年１月７日付で官房総務課が作成した「国会議員等からのレファレンス状況報告について」で関係部局に回覧された印が付いている。 依頼の多くは、沖縄の在日米軍基地問題やミサイル防衛など安全保障政策
ジャパニーズ・ブックダム（仮称）計画案
日本語の本の全文検索 →一部表示サーバーをインターネット上につくる 何度か「ジャパニーズ・ブックダム」という計画をやりたい、と表明していたので、その具体的なことをできるだけ整理してみました。 「ジャパニーズ・ブックダム計画」は、日本で、日本語（ジャパニーズ）の本（将来は雑誌や電子書籍も）のインターネット上での全文検索を可能にし、検索されたページ＝本の一部表示をするサーバー設置を、国立国会図書館と出版社の共同の取組みで実現しようというものです。 国立国会図書館 長尾真館長が、いわゆる「長尾プラン」を発表して、本を生業にしている出版業界、書店、取次、図書館、をはじめネットワークでさまざまな発言している人たちの間でも話題になりました。この構想は、国立国会図書館が、日本全国さまざまな地域に住む人たちに、ひとしく資料へのアクセスを提供するために、書籍を電子化し、利用者からの料金徴収をおこなうというも
日本語の本の全文検索→一部表示サーバーをインターネット上につくる（仮称＝ジャパニーズ・ブックダム） | ポット出版
何度か「ジャパニーズ・ブックダム」という計画をやりたい、と表明していたので、 その具体的なことをできるだけ整理してみました。 また、参考にマガジン航の「ジャパニーズ・ブックダムの夢」もどうぞ。 ────────────────────────────── ジャパニーズ・ブックダム計画は、日本で、日本語（ジャパニーズ）の本（将来は雑誌や電子書籍も）のインターネット上での全文検索を可能にし、検索されたページ＝本の一部表示をするサーバー設置を、国立国会図書館と出版社の共同の取組みで実現しようというものです。 国立国会図書館長尾真館長が、いわゆる「長尾プラン」を発表して、本を生業にしている出版業界、書店、取次、図書館、をはじめネットワークでさまざまな発言している人たちの間でも話題になりました。 この構想は、国立国会図書館が、日本全国さまざまな地域に住む人たちに、ひとしく資料へのアクセスを提供するた
総務省｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会｜デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会
デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会 開催に関する報道発表（平成22年3月10日） 第1回（平成22年 3月17日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第2回（平成22年 6月 8日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 第3回（平成22年 6月22日） ○開催案内 ○配布資料 ○議事要旨 「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」報告の公表（平成22年6月28日） 技術に関するワーキングチーム 第1回（平成22年 4月15日） ○配布資料 ○議事要旨 第2回（平成22年 4月21日） ○配布資料 ○議事要旨 第3回（平成22年 4月27日） ○配布資料 ○議事要旨 第4回（平成22年 5月12日） ○配布資料 ○議事要旨 第5回（平成22年 5月18日） ○配布資料 ○議事要旨 第6回（平成22年 6月 2日） ○配布資料
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国会図書館のパブリックドメイン古書、プリントオンデマンドで購入可能に インプレスR&Dがシリーズ化「NDL所蔵古書POD」～Amazonと三省堂で販売開始
国立国会図書館の資料デジタル化に係る基本方針｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館における全文テキスト化実証実験の出版社等との共同実施について | 国立国会図書館-National Diet Library