郵便局の貯金、1000万円超えている分は「国債自動購入」へ - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2007年08月19日 12:00 10月から民営化される日本郵政公社では、現在民営化に向けた各種準備を進めている。貯金限度額の厳守もその一つ。法律上、郵便貯金の預け入れ額は一人当たり1000万円が上限だが、現在その限度額を超えている貯金者は26万人ほどいるという。郵政公社側では最終手段として「限度額1000万円を超えている分は強制的に国債へ振り替える(自動購入)」の措置をとっており、逐次それを実行しているとのこと(参考:NHKなど)。 郵便貯金の利用額は一人当たり最高で1000万円まで。財産形成定額貯金などについてはこの1000万円枠とは別に550万円まで預けることができる。ところが利子がついたり給料、年金が郵便貯金口座に振り込まれたりして、気が付かずに1000万円を超えていたというケースが多数存在しているとのこと。 郵政公社側では民営化をひかえて法令順守を厳密化するために、これまで以上
bewaad institute@kasumigaseki：郵政民営化と解散を考える・その2:民営化すべき理由の批判的検討
■ [politics][economy]郵政民営化と解散を考える・その2:民営化すべき理由の批判的検討 なぜ郵政公社を民営化すべきだと考えられるのか、まずは今回の解散直後に発行されたメルマガで小泉総理がどのような主張をしているかを見てみますと、結局は民間にできることは民間にという彼の一般論の当てはめにつきます。以前考察したように地方の切り捨て懸念が反対派の原動力だとwebmasterは考えていますが、それに対して総理は過疎地の郵便局もなくなりません。今の郵政三事業のサービスは、民間人に任せても、地方においても、過疎地においても維持される、十分にできます、ということを言っているんです。と答えていますが、それが信頼できるかどうかということになるでしょう。 前例として国鉄民営化を見てみましょう。先の以前の考察のリンク先にて国鉄民営化後に多くの路線が廃線となっていることをご紹介しましたが、その一
郵政民営化法案修正！？ - 正々堂々blog
本日、自由民主党総務会で修正案が異例の多数決で決定し、党議拘束も確認されたようです。 最初に申し上げたいのは、この修正なるものは、何の意味も持たないということです。 自民党執行部の方々は、自分達が立法府にいる、ということをお忘れになっているのではないでしょうか？ 4項目の法案修正は、どれも法的には何の意味も持たない、今の条文でも読み込むことのできる内容であり、残りの2項目はこれもまた実質的には何の意味ももたない答弁になります。 すなわち、法案の内容を改める「修正」は何ら行なわれていないのです。 こんなまやかし修正で、「修正したんだから反対派も賛成できる筈だ」なんて、自民党執行部で思っているとすれば、それはあまりにも甘い考えでしょう。 民営化法案自体が、国民の皆さんに対するウソとダマシの法案ですが、さらにそれを上塗りするウソとダマシの修正です。 小泉さんと竹中さんは正直に言うべきです。 「官
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Because It's Ｔhere自民党「大樹」がほぼ消滅、２０万人が国民新党の支援に～東京新聞１１月１８日付より
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071008i101.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070930it02.htm
★J憲法＆少年Ａ★:
郵政民営化と音楽配信サービス - what's my scene? ver.7.2
bewaad institute@kasumigaseki：郵政民営化と解散を考える
http://ch.kitaguni.tv/u/1023/%25uFFFD%25uFFFD%25uFFFD%25uFFFD%25uFFFD%25uFFFD%25uFFFD%25u04B2%25uFFFD%25uFFFD%25uFFFD%25uFFFD/0000252634.html
[+政治] 解散翻意迫る森氏、首相は耳貸さず 「おれの信念だ」
http://www.asahi.com/politics/update/0805/001.html
永岡洋治衆議院議員の死の意味とは？ ８月１日
http://www.asahi.com/politics/update/0801/005.html
http://www.reuters.co.jp/financeNewsArticle.jhtml?type=marketsNews&storyID=9229990
http://www.asahi.com/politics/update/0725/003.html
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050718/mng_____sei_____002.shtml
マスコミこそ重罪 ７月１１日
http://www.asahi.com/politics/update/0628/007.html