株式会社インプレスR&D｜POD技術を活用した出版サービスを提供する会社
SERVICE インプレスR&Dは、電子書籍とプリント・オンデマンド（POD）技術を利用することで、デジタルファーストの次世代型電子出版プラットフォーム「NextPublishing」を開発。電子書籍と印刷書籍（紙の本）の同時制作、過剰在庫の解消を実現し、「持続可能な出版」をさまざまな形で提供しています。 一般には、専門的な書籍の発行や新しいテーマの企画は販売部数が限られ、収益を上げることが難しくなります。しかしインプレスR&Dでは、NextPublishingを使用することによりこのハードルを越えることが可能になりました。弊社は、優れた個人や組織が持つ貴重な知識・知見をもっと早く、もっとたくさん世に出したいと願い、積極的に企画・原稿を募集しております。
Amazon.co.jp: 国立国会図書館 古書特集 （オンデマンド版） - インプレス: 本
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Myブック変換協議会｜シンポジウム『蔵書電子化の可能性を探る』のお知らせ
プレスリリース 2013年6月14日 Myブック変換協議会 一般社団法人日本蔵書電子化事業者協会 報道関係各位 蔵書の電子化における基本方針に合意について 蔵書電子化事業連絡協議会（Myブック変換協議会）および一般社団法人日本蔵書電子化事業者協会（JABDA）は、本日、個人の蔵書を電子化する許諾業務におけるルール作りに関する協議を開始しました。本協議には複数の出版社や関係官庁からオブザーバーも参加され、以下の基本方針に合意いたしました。 ルールの詳細については、今後本協議等を通じて検討してまいります。 1.許諾の対象 ・電子化の許諾対象は個人の蔵書のみとする。 ・電子化は許諾ベースで行うこととし、同タイトルの書籍についても毎回許諾を受けた上で電子化を行う。 ・断裁済みの書籍は受け付けない。 2.電子化された蔵書の管理 ・電子化された元となった蔵書は、電子化した後、必ず溶解
国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる : 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 出版協プレスリリース 2013年6月7日 ●国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる 6月5日、10時半から12時まで、国会図書館にて、大滝国会図書館館長と面談しました。 大蔵出版が復刻した『大正新脩大蔵経』全88巻全巻、『南伝大蔵経』全70巻中21巻が、 刊行中にもかかわらず、著作権保護期間切れということで、原本がネット公開されていることへの異議申し立て・公開中止要求を軸に、国会図書館のデータネット公開・公立図書館への配信に関して意見を交換しました。 当日の話し合いを受けて、今日（7日）、国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り、 「国会図書館がインターネットで公開している、大蔵出版
朝日新聞デジタル：新潮社、電子書籍配信を一時停止 キンドルストアに対し - 経済
米アマゾン社の電子書籍販売サイト「キンドルストア」で、新潮社の電子書籍が一時、購入できない状態になっていたことがわかった。新潮社によると、１３日夜に作品の配信を一時停止し、１４日深夜に購入できる状態に戻したという。 アマゾンとの間でサービスを巡る「見過ごせない」問題が見つかり、解決まで配信を一時停止したという。ネット上では、「事前に周知するべきだ」などと困惑の声が上がっていた。新潮社は「ごく短い時間停止したつもりだったが、反響の大きさに驚いています。ご迷惑をおかけしました」としている。 関連記事〈CNET Japan〉Kindleストアから新潮社のコンテンツが削除(12/14)電子書籍 キンドルでも壊せない壁(11/27)「キンドル」２４日から予約開始 アマゾン電子書籍参入(10/24)米アマゾン、９月にも電子書籍配信開始 日本向け(7/28)ソニー、電子書籍配信を他社端末にも開放(6/
電子化に腰が重い出版社につきつけられた著作権のジレンマ
「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年６月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権（「（仮称）出版物に関する権利」）を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権（本記事では以後、著作隣接権とする）の獲得を目指しているのか？ この事態の発
楽天Koboを買って稼働して見た - sarninのメディア日記
電子書籍と長年触れてきた自分としては、すでに第いくつ世代か分からないが、廉価ということもあり、楽天Koboを購入してみた。 実際はパッケージを開くところから実況すれば良かったのだろうけれど、一度設定すると初期リセットに戻れなかったので、写真無しでまず。 まず、パッケージを空けると、iPadとかKindleとかと同様、商品だけが見えるシンプルな作り。タブレットの下に説明書とUSBケーブルが入っている。 説明書はいたってシンプル。 ご注意の紙がパッケージに挟まっていて、こんな感じ。 実際の稼働には、まずPCに「Koboデスクトップ」をインストール。 楽天のアカウントを入力し、その後、Koboを付属のUSBケーブルでつなぐが、ケーブルが合わない。 強めに押し込んで、ようやく接続。ここでKoboの電源を入れると、認証が行われ、アップデート用データなどの転送が始まる。ここでトラブルになった人も多かっ
hon.jp DayWatch - 電子書籍作家の急増で欧米で編集作業代行サービスが続々登場、プロ編集者からREST APIサービスまで
【編集部記事】個人の電子書籍作家が急増中の欧米圏で、彼らの作品品質を高めるための編集作業代行s−ビスが続々登場している。 たとえば英国では、フィクション作品専門の「Stephtin Reads」という有償の推敲ベンチャーが話題となっており、依頼された原稿（30,000ワード＝5英ポンドから）を担当となったプロ編集者が全部読み、メール・Twitter・Skypeなどを介して強調すべき箇所／修正すべき箇所などをページ単位で指摘してくれる。 一方、ベルギーでは法人ドキュメントや英文作家向けにクラウド方式で校正・翻訳・コピーライティングしてくれる人材紹介ポータルサイト「TextMaster」（ http://us.textmaster.com/ ）がREST APIを公開し、関連法人とのシステム連携促進を初めている。【hon.jp】
【岡田敏一のエンタメよもやま話】ハリポタが壊す出版業界の闇 電子書籍化…直販で始まる（1/4ページ） - MSN産経west
先ごろ、世界の出版業界を揺るがす大事件が起きました。世界的な大ベストセラーで、映画化もされた「ハリー・ポッター」シリーズ全７巻の英語版が遂に電子書籍となって先月２７日に発売されたのです。 １９９０年代の英国を舞台に、主人公である魔法使いの少年、ハリー・ポッターの学校生活や、ハリーの両親を殺害した闇の魔法使い、ヴォルデモートとの因縁深い戦いを描いた物語は、１９９７（平成９）年の第１巻刊行以来、爆発的に支持され、完結編となる２００７年の第７巻までの全世界での売上累計は約４億５０００万部に達しました。 しかし、なぜハリポタ電子版の発売が大事件なのでしょう？。ハリポタほど知名度の高い大ベストセラーの電子書籍化は初めてのうえ、価格も１～３巻が７ドル９９セント（約６５０円）、それ以外は９ドル９９セント（約８２０円）と安価なことも大きな理由ですが、実は他にもっと衝撃的な理由があるのです。アマゾン・キンド
出版物の電子化を支援！ 出版デジタル機構の設立を発表
29日、出版デジタル機構は「株式会社出版デジタル機構」（サービス名：パブリッジ）の設立を発表し、記者会見を行なった。設立予定日は2012年4月2日、代表取締役に植村八潮（東京電機大学出版局局長）が就任。その他取締役に野間省伸氏(講談社代表取締役社長)、堀内丸恵氏(集英社代表取締役社長)、相賀昌宏氏(小学館代表取締役社長)、監査役に菊池明郎(筑摩書房代表取締役会長)氏が就任している。 同社は出版社が持つコンテンツの電子化制作支援、配信支援を行なっていくのが主な目的であり、コンテンツの不足やジャンルの偏りを解消していくことにより、電子書籍の普及が促進されると考えているという。 ただし、同社が直接的に一般の読者に向けたBtoCビジネスは行なわない。電子化を行なった後の販売は出版社側に任されており「販売については出版社はいいコンテンツで競争してほしい。電子出版を行なうコストや人的負担が大きいが、良
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電子書籍 出版社共同で新会社 NHKニュース
電子書籍のソフトの不足を解消しようと、国内の大手の出版社などが共同で、書籍の電子化などを請け負う会社を来月設立することになり、５年後には国内の電子書籍の市場を現在の３倍以上の２０００億円規模に成長させたいとしています。 新しく設立する会社は「出版デジタル機構」という名称で、２９日は大手出版社の講談社や集英社などの大手を含む出版社の代表らが記者会見を開きました。 新しい会社は、出版社など１４社に加え、官民で作るファンドの産業革新機構が最大１５０億円を出資して来月、設立され、出版社の書籍や雑誌の電子化を請負うほか、販売や売り上げの配分に関するサポートも行います。 現在、国内の２７４の出版社が取り組みに賛同しているということで、５年後を目標に１００万点の書籍を電子化し、現在６００億円規模の電子書籍の市場を２０００億円規模に成長させたいとしています。 国内の出版社の多くは、電子化のノウハウの不足や
官民ファンド 電子書籍事業に出資 NHKニュース
世界的に拡大する電子書籍の市場を国内でも普及させようと、官民でつくるファンド「産業革新機構」が、大手出版会社などが共同設立する新会社に最大で１５０億円を出資し、事業を後押しすることになりました。 産業革新機構が出資するのは、講談社、小学館、集英社といった大手出版会社などが来月に共同で設立する会社です。 この会社は、電子書籍事業を手がけようとする際に大きな負担となる出版物を電子化する作業やデータの保管のほか、電子書店への配信や印税の管理なども請け負うことになっています。 この会社に対して産業革新機構は、最大で１５０億円を出資することで、電子書籍の事業を後押しすることになりました。 国内の電子書籍は、スマートフォンや多機能端末の普及に伴って今後、市場の大幅な伸びが期待されていますが、アメリカやヨーロッパなど海外に比べるとコンテンツが不足しており、普及の課題となっています。 このため、機構では、
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電子書籍にも「出版権」 著作権法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
電子書籍に出版権 海賊版、出版社も差し止め可能 - 日本経済新聞
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【電子書籍の夜明け】第12回 「意味による改行」をめぐる討論 リフローする電子書籍の組版を考える（4）
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