法相 可視化の対象拡大を指示 NHKニュース
法相 可視化の対象拡大を指示 8月8日 17時56分 江田法務大臣は、取り調べを録音・録画する「可視化」について、試験的に対象を拡大し、容疑者が否認しているものも含めて、裁判員裁判の対象となるすべての事件で行うよう、笠間検事総長に指示しました。 法務省は、おととし省内に政務三役を中心とする勉強会を設置して、容疑者への取り調べを録音・録画する「可視化」について検討を進め、その結果をまとめました。それによりますと、これまでの指針では、裁判員裁判の対象となる事件のうち容疑者が自白したものに限って、取り調べの録音・録画を行うとしてきましたが、今後は、容疑者が否認している事件も含めて試験的に対象を拡大し、すべての事件で可視化を行うとしています。また、これまで録音・録画は主に供述調書を読み聞かせて署名をさせる部分など、取り調べの一部に限定していましたが、今後は逮捕直後や供述調書を作成する前の段階など取
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法務ニュース | 企業法務ナビ「「ネット規制法案」(コンピュータ監視法案)の正体、ご存知ですか？」
「ネット規制法案」(コンピュータ監視法案)の正体、ご存知ですか？ 2011/04/12 法改正対応, 法改正, 刑事法, その他 概要 いわゆる「ネット規制法案」なるものが閣議決定されたと、話題になっている。この法案は、正確には「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」というものであり、刑事訴訟法197条等に新たな条文を加えるというもの。施行日等は未定。 追加予定条文から抜粋 検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる。 問題点 今回の改正のポイントは、令状なしに
孫社長が「ネット規制」抗議 ツイッター一時停止に異論
ソフトバンクの孫正義社長が、ネット規制が強化されるとして、ツイッターを3日間止める抗議行動を行い、論議になっている。これに対し、ウイルス作成罪などの関連法案を国会に提出した法務省では、「強制捜査には令状が必要で、規制強化の批判は当たらない」と反論している。真相はどうなのか。 きっかけは、ジャーナリストの上杉隆さんがツイッター上で発言したことだ。 「ハンガーストライキみたいなもんです」 上杉さんは、週刊ポスト2011年4月11日発売号が、菅政権は震災のドサクサの中で「ネット規制強化法案」を閣議決定したと報じたことに言及。「火事場泥棒。言論の自由への挑戦。情報暗黒内閣の正体露に」と痛烈に批判した。 これに対し、孫正義社長は同日、この発言を引用して「皆さんどう思いますか」とツイッターで反応を確かめた後、いきなりこう切り出したのだ。 「本件に抗議して、今から3日間tweetやめます。 ハンガースト
asahi.com（朝日新聞社）：検察改革案を法相に提言 在り方検討会議 - 社会
大阪地検特捜部の不祥事を受けて検察改革を議論してきた「検察の在り方検討会議」が３１日、江田五月法相に提言を渡した。取り調べの録音・録画（可視化）の範囲拡大や、供述に頼った捜査、公判の見直しに早急に取り組むよう求めた。 江田法相は、「提言の趣旨を最大限尊重し、責任を持って検察改革を進めたい。検察の再生を見守っていただきたい」と語った。 不祥事の背景について提言は「真実解明よりも、社会的影響が大きい事件を立件することが目的化し、保身や組織の体面を優先させるために証拠の改ざんなどに及んだ」と総括した。ただ、取り調べへの弁護人の立ち会いや、検察が持つ証拠の全面開示などの議論は、専門家を交えた「新たな検討の場」に託した。 特捜部の独自事件について一部の可視化を試行する検察に対しては、「全過程の可視化」を検討対象とするよう求めるにとどめた。日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は記者会見し、「（求めて
3月31日(木)、『MIAU Presents ネットの羅針盤』第11回生放送を行います。 - MIAU
MIAUは3月31日(木)に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第11回を放送いたします。 政府は3月11日の閣議で、「ウイルス作成罪」（不正指令電磁的記録に関する罪）の創設を盛りこんだ刑法改正案を決定しました。コンピュータウイルスを用いたサイバー犯罪の防止の観点からは歓迎する意見もありますが、「その意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令」という「不正指令」の定義や、プライバシー上の問題などの問題を指摘する意見もあります。 そこで今回のネットの羅針盤ではこの「ウイルス作成罪」を取り上げます。この問題に詳しい論客の方にご出演いただき、ウイルス作成罪とは何なのかという基本的な解説から、さまざまな立場からの議論をお送りします。視聴者の皆様からの質問にもお答えします。 番組サブタイトル 「徹底議論！ウイルス作成罪」 番組URL htt
ウイルス作成罪：創設を閣議決定…懲役、罰金科す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１１日の閣議で、コンピューターウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪の創設を柱とする刑法などの改正案を決定した。ウイルスをばらまくなど被害が短時間で拡散しやすいサイバー犯罪の摘発を可能とする。 正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管の場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象とした。【石川淳一】
時事ドットコム：ウイルス作成罪新設＝刑法改正案を閣議決定
ウイルス作成罪新設＝刑法改正案を閣議決定 ウイルス作成罪新設＝刑法改正案を閣議決定 政府は１１日午前の閣議で、コンピューターウイルスを作成した段階で処罰できる「ウイルス作成罪」などの創設を柱とする刑法改正案を決定した。わいせつな画像データを不特定多数の人にメールで送信する行為を罰する規定も盛り込んだ。午後に国会に提出する。 現行法では他人のパソコンにウイルスを送りつけた場合でも、被害が出たときに初めて器物損壊罪などに問うことができる。政府は被害を未然に防ぐため、作成罪に加え、提供、取得、保管などの罪を新設。作成・提供には３年以下の懲役または５０万円以下の罰金、取得・保管には２年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す。（2011/03/11-08:45） 一覧に戻る
asahi.com（朝日新聞社）：「ウイルス作成罪」今国会提出へ ３年以下の懲役や罰金 - ネット・ウイルス - デジタル
政府は１１日、コンピューターウイルスの作成罪創設などを盛り込んだ刑法などの改正案を閣議決定した。昨年８月に「イカタコウイルス」の作成者が器物損壊罪で起訴されるなど、サイバー関連犯罪は２０００年に比べ０９年では約７倍に増加しており、対応する法整備が求められていた。コンピューターに意図しない動作をさせるプログラムを作ったり、提供したりする行為に、３年以下の懲役や５０万円以下の罰金刑を設ける。 また、コンピューター内のデータを押収する際に、コンピューター本体ではなくほかの媒体に移して差し押さえることができるようにする。データが外部のサーバーに保管されている場合も、対象となるコンピューターから変更したり消去したりできるデータであれば、サーバーに接続して押収できる。 同様の法案は０５年にも提出されたが、抱き合わせで審議された「共謀罪」への反対が強く、廃案となった。
刑法：改正案、閣議決定 ウイルス作成罪を創設へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１１日の閣議で、コンピューターウイルスの作成行為を直接罪に問えるウイルス作成罪の創設を柱とする刑法などの改正案を決定した。被害が短時間で拡散しやすいサイバー犯罪の摘発を可能とする。 正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金。取得・保管の場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金とする。わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象とした。
「かなり危ないコンピュータ監視法案」どんわんたろう│マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜「ちょっと吼えてみました」：バックナンバーへ｜ 2011-02-16up Ｂ級記者どん・わんたろうが「ちょっと吼えてみました」 コンピューターウイルスを作って他人に迷惑をかけた奴を罰するんだったら、仕方ないじゃん。取り締まる法律がなくて、器物損壊罪とかで立件しているっていうし。 「ウイルス作成罪」の創設を盛り込んだ刑法・刑事訴訟法などの改定案が今国会に提出されると聞いた時、人の良い私は（恥ずかしながら）無邪気にそう思った。 ところが、法案に反対する人たちの間では「コンピュータ監視法」と呼ばれていると知って驚いた。２月８日に東京・渋谷で開かれた反対集会に赴いて山下幸夫弁護士の話を聞き、中味の危うさにさらに驚いた。 問題点の一つが「通信履歴（ログ）の保全要請」である。発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部
時事ドットコム：特捜部、存続論相次ぐ＝一部委員は廃止主張−検察改革会議
特捜部、存続論相次ぐ＝一部委員は廃止主張−検察改革会議 特捜部、存続論相次ぐ＝一部委員は廃止主張−検察改革会議 江田五月法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）は１０日の会合で、東京、名古屋、大阪各地検に置かれた特捜部の存廃について議論した。多くの委員は「権力犯罪を摘発できなくなる」などとして存続を主張。特捜部廃止を求める意見は一部にとどまった。 但木敬一元検事総長は会合で「特捜部はこれまで強者の犯罪を摘発してきた。機能を損なうことは国民のためにならない」と強調。龍岡資晃元福岡高裁長官は「特捜部の存在意義はなくならない」と語り、諸石光熙元住友化学専務も「廃止する理由はない」と同調した。 佐藤英彦元警察庁長官は、名古屋の特捜部の廃止を検討すべきだとしながらも、起訴権を他の部署に移すことを条件に東京、大阪の存続を主張した。 一方、ジャーナリストの江川紹子氏は「特
47NEWS（よんななニュース）
壊れたお気に入りを復活、目指せおもちゃドクター！新潟柏崎市で養成講座 実際に直して知識や技能学ぶ、6人に修了証
サイバー犯罪：「ウイルス作成罪」創設へ 刑法改正を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は５月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、
asahi.com（朝日新聞社）：「１８歳成人が適当」法制審が答申 時期は国会に委ねる - 社会
千葉景子法相（左）に成年年齢引き下げの答申を手渡す法制審の青山善充会長＝２８日午後、東京・霞が関、細川卓撮影 法制審議会（法相の諮問機関）は２８日、民法上の成年年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるのが適当とする結論をまとめ、千葉景子法相に答申した。引き下げ実施の時期は国会の判断に委ねた。鳩山由紀夫首相は同日、選挙権の年齢を２０歳から１８歳へとすることを念頭に「法制審が方向をお決めになったということは大きなステップだとは思います」と語った。 「１８歳成人」の議論は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法（０７年５月成立）が１８歳以上に投票権を与えるとしたことがきっかけ。同法は付則で、１０年５月の施行までに、民法や公職選挙法など年齢制限がある法令についても「必要な措置を講ずる」ことを求めていた。答申により、今後は、政府が民法改正や公選法改正に実際に乗り出すかどうかが焦点になる。 法制審で
「１８歳成人」を答申、民法改正時期は不透明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法制審議会（法相の諮問機関）は２８日、民法が２０歳と定める成人年齢を１８歳に引き下げることが適当だとする意見を千葉法相に答申した。 民法改正の時期は「国会の判断に委ねるのが相当だ」として政治判断に委ねた。千葉法相は２７日の記者会見で次期通常国会への民法改正案提出は難しいとの見方を示しており、改正時期は不透明だ。 答申は、養子をとることができる年齢については「民法の成年年齢を引き下げても現状通り２０歳とすべきだ」とした。 今回の答申は、法制審の「民法成年年齢部会」が今年７月に取りまとめた最終報告の内容を踏襲したものだ。ただ、最終報告が成人年齢引き下げの前提としていた選挙権年齢の１８歳引き下げについては「公職選挙法の改正は法相の所管事項ではない」（法務省幹部）として言及しなかった。 成人年齢が下がれば、１８歳で親の同意がないままクレジットやローンの契約をできるようになることから、答申は「現時点
英語ができん日本人は日本から出て行け - Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen
日本語分からない日系人、在留資格更新せず 法務省試案 (朝日新聞) - goo ニュースについて。 外国人問題については，以前にも Guenter Wallraff "Ganz Unten" をネタにした，「外国人労働者問題は他人事ではない！」 でも取り上げたが，今ごろになって，バブル期に大量に雇用した主にブラジル日系人に対する差別問題が噴出して来た。 日系人の子供たちが十分な教育を受けられず，いつまでも社会の底辺に置き去りにされているということは，即ち日本国や日本人が彼らを「ガイジン」と見なし，同じ日本人として受け入れなかったことが根本的な原因なのである。そういう意味では法務省の言い分は単なる責任逃れ，責任放棄としか言い様がない。 そして，出てきたのが「資格検査や日本語能力検定に合格すれば、就労継続を認める」という，馬鹿げた言い逃れだ。つまり，日本語ぺらぺらのインテリや芸能人以外は
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PJ NEWS | 909 - 「コンピューター監視法案」閣議決定される