地球温暖化対策で、主要8カ国首脳会議(G8サミット)は「気温上昇は2度未満に抑える」など過去のサミットでの首脳宣言の追認にとどまった。福島第1原発事故を受け、日本は、温暖化対策と表裏一体のエネルギー政策の見直しを迫られ、自然エネルギーの普及強化に乗り出した。しかし、温暖化防止の上で重要なエネルギー源となっている原発をめぐっては、参加国のエネルギー事情の違いを反映し、実質的な議論は見送られた。12年で京都議定書の約束期間が切れ、ポスト京都の枠組み作り交渉は正念場を迎えるが、合意への道筋は見えない。【江口一、ドービル関東晋慈】 「原子力の安全性向上は続けなければいけないが、化石燃料の使用を増やすことはいいことではない。自然エネルギー普及や省エネ対策を進めることが重要だ」 27日朝、菅直人首相は、太陽光発電の普及で世界を主導しているドイツのメルケル首相との会談で語った。メルケル首相は「日独間で自