PC認定整備済みパソコンの研究 富士通直販PCの「わけあり品」は電源が入っていないもの、アウトレットは新品 2024.02.09
孫社長、ペイパルとの提携は「4度目の正直」--国内でのカード決済普及へ
既報の通り、ソフトバンクは5月9日、オンライン決済サービスを提供する米PayPalと、合弁会社PayPal Japanを設立する計画を発表した。現在協議中だが、7月を目処に設立する見込み。 出資金額は20億円（2500万米ドル）で、両社がそれぞれ10億円（1250万米ドル）ずつ出資する。役員は両社3名ずつ計6名となり、CEOには元ヤフーCOOで現在はソフトバンクモバイル取締役常務執行役員の喜多埜裕明氏が就任するという。 同日の記者発表会で登壇したソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は、合弁会社について「日本の決済市場を変えるために作る会社」と表現し、ソフトバンクグループとPayPalグループの連携によって「最強の連合が誕生した」と喜びを語る。 PayPalの親会社である米eBayで社長 兼 最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・ドナホー氏も、「今日はPayPalにとって非常に記念すべき日
スマートフォンがカード決済端末に？ 「Paypal Here」ってなんだ
※本ページはアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 本日（5月9日）発表された、スマートフォンによるモバイル決済ソリューション「PayPal Here」。すでに米国、カナダ、香港、オーストラリアでは導入されているシステムで、日本ではソフトバンクとPayPalの合弁会社「PayPal Japan」がこれを展開する。 専用のカードリーダー。iPhoneなどのイヤホン端子に挿して使用する PayPal Here用のカードリーダーは1200円程度（オープン価格）で提供され、利用者はこれをiPhoneやAndroid端末などのイヤホン端子に挿して使用する。あとは専用のアプリケーションを立ち上げれば、手持ちのiPhoneやAndroid端末で、カード決済が行えるようになる仕組みだ。カードリーダー以外の導入費用や月額費用はかからず、個人でも手軽にカード決済を導入することが可能になる。 気になる決
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ソフトバンク、PayPalと合弁 iPhoneを使ったクレカ決済を提供
ソフトバンクとPayPalは合弁により、「PayPal Japan」を設立すると発表した。 このPayPal Japanのサービスで主眼が置かれているのが、モバイルによる決済ソリューション「PayPal Here」だ。PayPal Hereは従来クレジットカードの決済システムを導入するのが困難だった中小店舗を主な対象にしており、iPhoneやAndroid端末に装着したカードリーダーによって、PayPal経由でのクレジットカード決済を可能にするというものだ。 支払はすぐにPayPalの口座に入金され、スマートフォン上のアプリケーションを通じて、その状況を確認できる。また、カードリーダーからのカード情報はすべて暗号化されており、PayPalが提供するセキュリティーと不正防止システムによって、保護されるとのこと。 まずは、iPhone用の事業者向けアプリケーションとカードリーダーが一部事業者に
PayPal、グーグルを企業秘密の不正使用で提訴--モバイル決済に関連して
PayPalは米国時間5月26日、モバイル決済事業に関する同社の企業秘密をGoogleが不正に使用したとして、Googleをカリフォルニア州サンタクララ郡上位裁判所に提訴した。PayPalは訴状（PDFファイル）の中で、モバイル決済プラットフォームを担当していたPayPalの元上級幹部Osama Bedier氏が2011年にGoogleに転職した後、PayPalの企業秘密をGoogleと大手小売業者に明かしたと主張している。 また、同じく元PayPal幹部で、現在はGoogleの電子商取引担当バイスプレジデントを務めるStephanie Tilenius氏が、契約義務に違反してBedier氏を引き抜いたとされている。 今回の訴訟は、「Google Wallet」と「Google Offers」の発表と同じ日に行われた。Tilenius氏はこの発表会において中心的な役割を担っていた。ほかにも
PayPal、日本事業を本格化へ 国内の規制緩和受け
銀行以外の事業者でも送金業務ができるよう規制緩和する「資金決済法」が6月に成立したことを受け、米eBay傘下の決済サービスPayPalが、日本事業の本格展開を検討している。「中小ECサイトの決済手段としてPayPalを普及させたい」と、PayPal日本法人のケビン・ユー社長は話す。 PayPalは、クレジットカードや銀行口座から、相手先の口座に送金できるサービス。カード番号や口座を登録しておけば、メールアドレスでログインするだけで送金できる手軽さと、個人情報が送金先に伝わらないという安全性が売りだ。 もともと米国内向けサービスだったが、現在は日本を含む世界のユーザーが利用しており、190カ国に7300万のアクティブユーザーがいるという。 2002年から日本円に対応。07年には日本語サイトをオープンし、日本語でのサポートも行ってきた。シンガポールで提供している国際ペイメントサービスを日本から
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