芸団協、CPRAほか音楽・映像関係団体代表が枝野経済産業大臣と懇談 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
1月25日（水）、崔洋一日本映画監督協会理事長、浅石道夫日本音楽著作権協会常任理事、高杉健二日本レコード協会常務理事・事務局長、増山周芸団協事務局長、棚野正士CPRA著作隣接権総合研究所長、大和滋文化芸術推進フォーラム事務局長らが枝野経済産業大臣を訪問し、意見交換を行った。 枝野大臣及び崔理事長からの挨拶の後、大和氏から映像・音楽コンテンツ創造の基盤強化と世界発信に関する民間レベルでの取り組み及び直面している諸問題について、高杉氏から、著作権法に関する問題（映像における著作権法上の課題、私的録音録画補償金制度の見直しおよび著作権等の保護期間の延長等）について、それぞれ紹介があり、その後自由討論となった。 芸団協及びCPRAからは、今後の知的財産推進計画におけるクリエーター保護の視点の強化、2004年から同計画に掲げられている私的録音録画補償金問題の早期解決及び映像実演に関する実演家の権
レコードにおける実演の保護期間を延長するEU指令が採択 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
去る９月１２日、欧州閣僚理事会は、レコードに固定された実演の保護期間を、実演後５０年から７０年に延長するEU指令を採択した。 EUでは、加盟国の著作権及び著作隣接権の保護期間を調和するために、実演の保護期間を実演後５０年とする保護期間指令が１９９３年に採択されていた。今回の指令は、この保護期間指令を改正するものである。 これにより、加盟国は、今回の改正指令の内容を２０１４年までに国内法に反映させる必要がある。 改正指令では、実演家の排他的権利がレコード製作者に移転又は譲渡されてしまう実務慣行を配慮し、権利を譲渡等してしまった実演家も保護期間の延長による利益を享受できるよう、５０年から７０年に延長された期間について、以下の措置を導入するよう加盟国に求めている。 ○演奏家のための基金創設： 延長された保護期間中、レコード製作者は、著作隣接権の行使により得られた収入の２０％を、一回限り
民放連と商業用レコード使用料について合意 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
CPRAは、地上波民放テレビ・ラジオ局193社の商業用レコード使用料協議を、日本民間放送連盟（民放連）と約8ヶ月にわたって行い、合意に至った。 今回は、過去分の平成21年度から平成24年度までの４年間の取り決めを行った。 主な合意内容は、各年度とも放送事業収入に占める使用料率は増加したこと、今年度から一部許諾範囲を拡大し使用料増額を図ったことである。しかしながら、民放局の広告料収入が減少した影響を受け、過去より継続して上昇してきた徴収額は、平成21・22年度において、過去実績を下回る結果となった。 また、平成23年度以降についても回復基調になった矢先の今般の未曾有の大震災による影響を避けられない見込み。 さらに今年度は、地上波テレビのアナログ放送終了が予定されるなど、放送業界は大きな曲がり角に来ている。地上波民放テレビ・ラジオ局からの徴収額はCPRAにおいて最も高い割合を占めており
「著作権侵害を助長する」--権利者団体が違法サイトの掲載自粛を出版社に要請
著作権、著作隣接権の侵害を助長するウェブサイトなどを雑誌で紹介した出版社12社に対して、11の権利者団体が掲載自粛を要請する文書を連名で送付した。なお、送付先の出版社は非公開となっている。 この要請文はファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲーム、漫画などのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介している雑誌の出版社12社に対して、情報掲載の自粛を求めたもの。 雑誌でダウンロード方法を紹介することで、それまでそのような方法を知らなかった読者も、違法にアップロードされた音楽、映像作品、ゲームなどのファイルをダウンロードできるようになってしまうため、著作権・著作隣接権侵害行為を助長し、正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性が高いと、権利者団体は主張している。 今回、出版社に連名で要請文を送付した団体は、社団法
違法サイト情報の雑誌掲載自粛求める レコ協など、12社に
日本レコード協会（RIAJ）、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）など著作権者11団体は10月5日、無断で複製した楽曲やゲームの無料ダウンロードサイトなど、著作権・著作隣接権の侵害を助長するWebサイトの情報が雑誌に多数掲載されているとして、出版社12社にこうした情報の掲載を自粛するよう要請する文書を連名で送ったと発表した。 RIAJなどによると、これらの雑誌は、ファイル共有ソフトや動画投稿サイト、掲示版サイトなどを利用して違法にアップロードされた音楽・映像作品、ゲーム、漫画などのファイルを無料でダウンロードできる方法を紹介しているという。 雑誌で紹介することで、違法サイトを知らなかった人でも違法コンテンツを容易に入手できるようになり、「結果として著作権・著作隣接権侵害行為を助長する」と指摘。「正規のコンテンツ配信ビジネスの健全な発展を阻害する可能性が極めて高く、関係団体としては
「違法な音楽ファイル等からのダウンロードは違法」とする、著作権法改正案の参議院での可決成立にあたって
6月12日に参議院本会議で、著作権法の一部を改正する法律案が可決、成立しました。これにより、権利者の許諾を得ずに違法にインターネット上にアップロードされた音楽や映像を違法と知りながらダウンロードすることは、個人の私的使用目的だとしても違法となります。施行は来年1月1日からです。改正法では違法な海賊版DVD等に関しても、販売だけでなくインターネット上での競売への出品や広告も禁止しています。 弊センターでは、インターネット上における音楽・映像の流通が健全に発展するために、違法録音録画物、および違法配信からの私的録音録画については、著作権法30条の私的複製の許容範囲から除外するよう、機会あるごとに訴えてまいりました。この度著作権法の改正案が可決、成立したことは大変喜ばしいことであり、関係各位のご支援、ご努力の賜物と、御礼申し上げます。 弊センターでは、違法音楽配信対策として昨年（平成20年）より
ケーブルテレビ事業者に、二次使用料のブリーフィング実施
芸団協CPRAは、11月26日社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）著作権特別委員会が開催した東京支部説明会に出席し、商業用レコードの二次使用料についての説明を行ないました。 これは2007年7月1日施行された改正著作権法により、「有線放送」による放送の同時再送信について、実演家及びレコード製作者に新たに報酬請求権が付与されたことによるもの。具体的には、地上波・BS波、CS波の同時再送信と改正著作権法以前から権利を有していたものの、徴収コスト面から権利処理未済であった過去分も含めた、コミュニティチャンネルの二次使用料の処理です。JCTAとは1年以上にわたる交渉の末、基本合意に達したことから、今回各事業者向けに今後の手続き等の説明を実施しました。 冒頭挨拶に立ったJCTA小林茂俊著作権特別委員会委員長から、説明会の趣旨が説明されました。続いてJCTA事務局山本学業務部第1グループ長が、「
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SARVH私的録画補償金損害賠償請求裁判報告 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
CPRAが過渡的受け皿業務を終了 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
PLAZAインタビュー「シンガー May J.さん」 - : PLAZA INTERVIEW | CPRA 実演家著作隣接権センター
CPRAが「権利管理団体の文化的役割」を刊行 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
日本ケーブルテレビ連盟と同時再送信に関する新契約を締結することに合意 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
【予告】（社）日本音楽事業者協会が、関係者向けに違法薬物対策緊急セミナーを開催
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ダウンロード違法化は「大変喜ばしい」、実演家団体がコメント 
「着うた(R)」･「着うたフル(R)」の違法配信に関する利用意識調査の結果について
Culture First推進91団体が私的録音録画補償金制度に関する第9弾合同記者会見を開催
FIM／FIAワークショップ「デジタル時代における実演家：権利、契約及び収入」が、東京・芸能花伝舎で開催
ＮＨＫオンデマンドがスタートしオープニングセレモニーにＣＰＲＡも出席
文化功労者に、野村萬 芸団協会長／ＣＰＲＡ顧問会議議長が選出