イノベーションに向けたIT政策を提言、日本もフェアユース精神を重視せよ
イノベーションに向けたIT政策を提言、日本もフェアユース精神を重視せよ 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 金正勲准教授 「政治主導」を掲げる民主党が政権を握ったことで、政策議論が変わりつつある。民間からの政策提言が相次ぎ、オープンな場での議論が活発化しているのだ。IT分野では、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の金正勲准教授、民主党の岸本周平衆議院議員、慶應義塾大学政策・メディア研究科の夏野 剛特別招聘教授、メディアジャーナリストの津田大介氏ら民間の有志が2010年1月に「新たな時代の電波制度とメディア・コンテンツ産業の在り方に関する勉強会」を立ち上げ、6月7日に政策提言を発表した（関連記事）。勉強会の座長を務めた金准教授に、勉強会の目的や各提言の詳細、さらに政権交代による政策議論の変化などを聞いた。 この二つの分野で政策的な失敗が目立ち、実効性が欠け、民間のイノベーションを阻害
asahi.com（朝日新聞社）：原口総務相が「情報通信文化省」構想 閣内で提案へ - 政治
原口一博総務相は２９日、ＢＳ１１の番組に出演し、情報通信や著作権に関する行政を一元的に担う「情報通信文化省」を創設すべきだとの構想を表明した。将来的な省庁の在り方として、今後、閣内でも提案していく方針。 原口氏は、情報通信の担当が総務省や経済産業省、文部科学省などにまたがっている現在の体制を「縦割り」と批判。「情報通信産業が世界と戦うためにも、必要だ」と述べ、役所を一元化したうえで政府が後押しを強めるべきだとの考えを示した。
国内競争環境への不満続出——総務省タスクフォース・検討部会 | RBB TODAY
10日に総務省で開催されたグローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（過去の競争政策のレビュー部会）では、NTTと総務省に対する批判が相次いだ。共通しているのは、事業者間の競争関係を促進する環境が不十分であること、ドミナント監視を強化すべきであるという点だ。主な発言者はKDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏、ケイ・オプティコム代表取締役社長の藤野隆雄氏、ジュピターテレコム代表取締役社長の森泉知行氏、イー・モバイル代表取締役社長兼COOのエリック・ガン氏、そして日本電信電話代表取締役社長の三浦惺氏。 KDDIの小野寺氏は、諸外国ではドミナント事業のシェアが低いにもかかわらず、日本ではNTT東西のシェアが上昇してきており独占性が強くなっている点を指摘。「光アクセスのインフラ基盤は電電公社時代に国民負担
［速報］総務省補正予算の見直し(2)，コンテンツ流通関連はゼロに，放送関連は微減
2009年度補正予算の執行見直しに伴い，総務省は同予算を財源とするすべてのコンテンツ流通関連事業を中止する。具体的には，「教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験」（予算額8億円）および「国内外におけるコンテンツ流通促進」（同52億円）の執行を取りやめる。 一方，放送関連では，地上デジタル放送の共聴施設デジタル化対応の予算などを削減した。受信障害対策共聴施設向けの予算（同50億4000万円）のうち2.4％を，集合住宅共聴施設向けの予算（同87億6000万円）の1.4％を，それぞれ削減する。「エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援」（同750億円）や「デジタル難視聴解消対策」（同10億5000万円），「アナログ放送の完全終了等実施リハーサル」（同1億5000万円）の予算はそれぞれ満額執行する。
［速報］総務省補正予算の見直し，携帯，クラウドなど情報通信関連の削減額判明
総務省が見直しを進めていた2009年度補正予算の見直し結果が2009年10月16日に報告された。全体では3954.5億円の補正予算額に対し，1174.7億円が削減された。削減率は29.7％になる。 通信関連で最も削減額が大きかったのが，「新たなワイヤレス・ブロードバンド環境を早期に実現するテストベッドの整備」で，予算198.1億円に対して158億円（79.8％）が削減された。また，ICTの活用により安心安全な地域作りを目指す「ユビキタスタウン構想推進事業（地域ICT利活用推進交付金）」は予算195億円に対して，76.4億円（39.2％）が削減された。ユビキタス特区事業（ICT経済・地域活性化基盤確立事業）は44.9億円の予算に対して，9.4億円（21％）が削減された。 一方で，地方のデジタルデバイド解消関連の予算削減額は微減だった。例えばブロードバンドゼロ地域の解消のために自治体対して光フ
東京新聞:鳩山政権が『日本版』設置を検討 “本家”米『ＦＣＣ』とは :放送芸能(TOKYO Web)
政府が、新たに設置を検討している通信と放送にかかわる独立行政機関「通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）」。ただ、日本版とは言いながらも、米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）と目指すものはかなり異なるようだ。そもそもＦＣＣって、どんな組織なの？ （近藤晶） ＦＣＣは、一九三四年、通信法に基づき、それまでの連邦無線委員会（ＦＲＣ）の業務などを引き継ぐ形で創設された。五人で構成する委員は、上院の承認を得た上で、大統領が任命する。その中から大統領が委員長を指名。同一政党系の委員は三人までとされている。十七の部局があり、職員は約二千人。放送局に対しては、電波監理（免許の付与・取り消しなど）や番組内容の規制など強い権限を持っている。 ブッシュ政権では、コリン・パウエル国務長官の長男マイケル・パウエル氏が委員長に就任。二〇〇四年に放映した米フットボールのハーフタイムショーで、歌手のジャネット・ジャクソンの右胸が露
原口総務相は“通信・放送の番人” 日本版ＦＣＣ設置の公約を果たせるか | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 原口総務相は“通信・放送の番人” 日本版ＦＣＣ設置の公約を果たせるか 「言論・放送の自由」を、どのように維持・育成していくのか――。 政権交代に伴う情報が洪水のように溢れ出る中で、見落とされがちとなっているが、原口一博総務大臣が就任直後から民主主義を支える要に関する議論を提起している。 内閣の構成員の一人である総務大臣の率いる総務省、つまり、時の政権が直接、通信・放送を監視する現行の体制を抜本的に改めて、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のような“通信・放送の番人”と呼ばれる独立行政法人を日本も設置してはどうかという議論が、それである。 実は、ある種の日本版ＦＣＣの設置論は、数年前、ＮＨＫで不祥事が相次いだ時期に、ＮＨＫ・放送の抜本改革の一案として、筆者も主張した時期がある。時の政権、権力者の総務省がＮＨＫの予算や経営に口出しできる余地のある現体制のままでは、ＮＨＫに報道機関と
原口一博氏の意味不明な放送論 - 池田信夫 blog
きのうJ-WAVEで「日本版FCC」について話したのだが、ちょうどその日の朝日新聞に出ていた原口総務相のインタビューについて説明を求められて困った。何をいっているのかわからないからだ。[原口氏は]委員会の基本的な性格を「政治権力から独立した委員会」とし、言論統制の危険を排除する、と強調した。具体的には、警察庁に対するチェック機関である国家公安委員会のような独立行政委員会として組織。法的権限を与え、総務省に報告や是正を求められるようにする。これはFCCとはまったく違う。ジャネット・ジャクソンの「おっぱいポロリ」事件でCBSに55万ドルの罰金を課したことでもわかるように、FCCは警察のような監視機関である。他方、国家公安委員会は警察庁を監督する機関であり、民間人や企業は対象としていない。原口氏の話だと、警察的な機能は総務省に残ることになるが、これでは何のために分離するのかわからない。 業界の
ACCJ、日本のITC利用に関する政策白書を発表--規制機関の設置などを提言
在日米国商工会議所（ACCJ）は10月1日、総合政策白書「インターネット・エコノミーの実現を日本で」を取りまとめ、独立した規制機関設置や周波数オークション導入、政府による情報通信技術（ITC）の利活用など70項目以上の政策提案を発表した。 白書では、日本におけるインターネット・エコノミーの主要課題について「政府の組織改革とリーダーシップ」「NTT改革」「電波政策の改革」「プライバシー、セキュリティおよびデータの可搬性」「知的財産とオンラインコンテンツ」「標準とイノベーション」の6点を提案。またITCの利活用についても、電子政府の推進や電子商取引の促進、インターネットの教育活用といった項目を挙げている。 政府の組織改革については、インターネット・エコノミーに関する監督権限を新規に独立した規制機関に与え、政策機能を規制機能から分離させることを提案。その実例として英国の情報通信庁（Ofcom）を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
EUが電気通信で新条約、加盟国は2011年6月までに施行義務 
総務省｜ 今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム｜今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム（第1回会合）配布資料・会合中継
総務省「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」第１回（Twitter中継by津田大介）
通信行政のこれまでとこれから、総務省で検討会
テクノロジー : 日経電子版