JEITA / 東日本大震災 ICT支援応援隊 設立について
東日本大震災により被災されました方々には謹んでお見舞いを申し上げます。また、未曾有の災害の救援・復旧に重責を担われている方々に対し、心から敬意を表する次第です。 私どもICT産業界も、このたびの震災で相当の被害を受け、事業所の施設設備や、情報通信ネットワークについて、その復旧に全力を尽くしているところでありますが、一方、ICTの活用により、被災された方々のお手伝いをさせていただくべく、これまでも各ICT企業がそれぞれに努力をしてきております。 震災から1カ月を経過しようとしていますが、これまでの各企業の努力は続けて行きつつも、この時期にネットワーク、ハードウェア、ソフトウェアというICTの各業態の力を結集して、被災者・被災地の救援、復旧のお手伝いにあたることが、一日も早い復興に向けて有効ではないかと考えました。このための一組織として、「東日本大震災 ICT支援応援隊」を設立し、総務省、経済
消費者が選ぶべきはコピー制御か補償金か--私的録音録画補償金問題は新局面に
地上デジタル放送のコピー制御（ダビング10）下におけるアナログチューナー非搭載DVDレコーダーへの私的録音録画補償金の支払いは必要か、否か――11月、私的録画補償金管理協会（SARVH）と東芝の訴訟沙汰にまで及んだこの騒動は、権利者、文化庁、メーカーに消費者団体まで交えた議論に発展している。 東芝がアナログチューナー非搭載DVDレコーダーを発売したのは2月。補償金の支払い期限である9月に入り、SARVHは文化庁に「対象か否か」を照会する。SARVHはここで「（補償金の対象に）該当」とされた判断をもって提訴に進むも、東芝側は「補償金対象の対象か否か明確でないため、現段階ではご購入者から補償金を徴収できない」と11月11日にコメントを発表し、徹底抗戦の構えを見せた。 東芝およびパナソニック、そして電子情報技術産業協会（JEITA）の主張は一貫している。1つ目は「コピー制御のあるデジタル放送にお
私的録画補償金をめぐる戦線佳境に。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
先日、東芝の未納付が報道され*1、一気に文化庁＆SARVH対電機メーカーの対立構図が鮮明になった私的録画補償金問題だが、ついに社団法人電子情報技術産業協会ことJEITAが、10月16日付で長文の見解を公表した。 http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/topics/detail.cgi?n=1702&ca=1 「JEITAの見解」の項の書き方が、いまいち分かりにくいところはあるのだが、端的にまとめると、 「関係者との協議もなしに、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器」が補償金の対象であるとSARVHに回答したのはけしからん。」「文化庁は回答を撤回せよ。」 ということになろうか。 JEITAの経緯説明の中でも引用されている「政令施行通知」（平成21年5月22日付）を字面通り読めば、 「関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取扱について検討し、政令の見直しを含む
録画補償金不払い問題でJEITAが見解，「文化庁の説明は到底理解できない」
電子情報技術産業協会（JEITA）は2009年10月16日，Webサイトに「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文書を公開した。文化庁が2009年9月8日に著作権課長名で，「デジタル放送専用DVD録画機が，現行の著作権制度の補償金制度の対象機器となる」との旨で回答した件に関して，現時点の見解を発表したもの。また，9月7日以降にJEITAと文化庁，録画補償金を管理する私的録音録画補償金管理協会（SARVH）との間で交わされたやり取りの概要を公開している（JEITAの文書へのリンク）。 JEITAはこの文書の中で，文化庁著作権課の一連の対応について「大変遺憾に感じている」と非難している。また，著作権課長名で行われた回答の撤回を求め，それが成されない場合は，文化庁が用意しようとしている「関係者の合意を得るための議論」への参加を拒否する姿勢をほ
「到底理解できない」 JEITA、デジタル専用機の補償金について文化庁の対応を批判
電子情報技術産業協会（JEITA）は10月16日、文化庁が9月に示した、「デジタル放送録画専用DVDレコーダーも録画補償金の対象」という見解について、「これまでの議論を無視するかのようで、遺憾」とする見解を発表した。文化庁からの説明も「到底理解できない」などと強く批判している。 文化庁は、デジタル専用録画機について、5月22日に示した政令の施行通知で、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」としていた。 だが文化庁は9月、私的録画補償金管理協会（SARVH）からの照会に回答する形で、「デジタル専用機も補償金の課金対象」とする見解を文書で提示。JEITAが真意をただすと文化庁は、「5月22日付けの通知に則って、補償金の対象」と説明したという。 JEITAは、デジタル専用機も対象とする文化庁の見解は、「これまでの議論を無視
「文化庁著作権課長の見解、到底理解できない」 〜 私的録画補償金問題でJEITAが声明発表 | RBB TODAY
電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文章を公表した。 JEITAは、従来から「無料デジタル放送の録画については、著作権保護技術（ダビング10）によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらにはいわゆるタイムシフト（後で見るための録画）であって、権利者に大きな経済的損失を与えていないと考えられること等から私的録画補償金の対象とすべきではない」との主張を行っていた。 関係者の合意形成はいまだなされていないが、私的録画補償金管理協会（SARVH）が9月に「アナログチューナー非搭載DVD録画機器が政令の対象かどうか」を文化庁に照会したところ、即座に文化庁は「無料デジタル放送録画は対象」と回答。これについて、さらにJEITAは、その真意を9月14日に照会した。 しかし、これに対し文化庁著作権
JEITA 電子情報技術産業協会 / プレスリリース
JEITAは従来から「無料デジタル放送の録画については、著作権保護技術（ダビング10）によりコピーが一定回数にコントロールされていること、さらにはいわゆるタイムシフト（後で見るための録画）であって、権利者に大きな経済的損失を与えていないと考えられること等から私的録画補償金の対象とすべきではない」との主張を行ってきておりますが、この点については、ここ数年にわたり補償金を巡る論点として関係者の合意が得られないまま現時点に至っております。 しかし、今般、文化庁著作権課が突然、文化審議会著作権分科会でのこれまでの議論などを無視するかのように、「無料デジタル放送録画は対象」だと受け取れる回答を権利者側に伝えました。これは補償金をお支払いいただく消費者の方々にとっても直接影響が及ぶ重大な事態であり、看過できるところではありません。 既に主婦連合会（http://shufuren.net/）と一般社団法
ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度
10月1日に、東芝がデジタル放送専用録画機ぶんの補償金を支払わなかったことを明らかにした（「デジタル専用録画機は補償金の対象外」 東芝が支払い拒否）。これに関して事情がよくわからず混乱している人も少なくないようなので、今回はこの問題について解説してみたい。 デジタル放送専用録画機とは、従来のアナログ地上波用のチューナーを搭載せず、デジタル放送しか受信できないレコーダーである。以下デジタル専用機と呼ぶことにしたい。まず前提として、今年5月には東芝とパナソニックが、このデジタル専用機の価格に、録画補償金を上乗せせずに販売していることが明らかになっている（「課金対象か明確でない」――パナソニックと東芝、デジタル専用レコーダーに補償金上乗せせず）。 日本の補償金制度では、消費者がこの補償金を支払うことになっている。補償金は対象機器の販売価格に含まれており、例えばレコーダーであれば、基準価格（ほぼ実
JEITA 電子情報技術産業協会 / プレスリリース
本日より、改正著作権法施行令・施行規則が施行されるとともに、文化庁からの施行通知（別添）をJEITAとして受領いたしました。 今回の施行令・施行規則により、ブルーレイディスク（BD）機器・媒体が私的録音録画補償金の対象となりました。 JEITAといたしましては、引き続き私的録画補償金管理協会が消費者の方々から補償金を徴収することに協力させていただく所存でございます。 さて、本施行令につきましては、JEITAとして2月13日に文化庁のパブリックコメントに対して、次の3点を骨子とする意見書を提出いたしました。 1) 未解決の無料デジタル放送の録画に対しては、課金されないことを明確にするように修正すべきであること 2) 失効規定などを追加し、本政令が「暫定的な措置」であり「恒久的措置ではない」ことを明確にすべきであること 3) 本政令で課金の対象としようとしているBDを特定するには、レーザー波長
デジタル録画補償金：文科相ＶＳメーカー 著作権者への補償金、ＤＶＤ録画機で対立 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇文科相「徴収に非協力」ＶＳ「ダビング１０ある」メーカー デジタル放送専用のＤＶＤ録画機を使用する際に著作権者に支払う補償金を巡り、メーカー側が徴収に協力しない姿勢を示し、塩谷立文部科学相は８日の衆院文科委員会で「問題がある」と非難した。 補償金は、社団法人「私的録画補償金管理協会」など国の指定団体がメーカーに請求。メーカーは代金に上乗せして利用者から徴収する仕組みで、著作権法上はメーカーに協力義務がある。しかし、デジタル放送の録画機では録画を１０回に制限する「ダビング１０」が導入されており、メーカー側は「補償金対象とするのはおかしい」と主張している。 デジタル専用機は今春、パナソニックと東芝が新発売。協会側は「（メーカーの）持論は持論であって、法律を守らなくていいということではない」と徴収を求める一方、文化庁は「（メーカーと協会の）協議を見守りたい」との立場。だが、塩谷文科相は８日の委員
BD課金、遅れる見通し JEITA反対で経産省と折り合い付かず
文化庁は3月23日、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を盛り込んだ政令改正案の施行が、当初予定していた4月1日から遅れる見通しだと明らかにした。 改正案に対するパブリックコメントで、電子情報技術産業協会（JEITA）が強く反対。経済産業省との意見調整が付かず、施行に向けた事務作業が遅れているため。4月中の施行を目指す。 パブリックコメントでJEITAは、（1）デジタル放送の録画に補償金は不要、（2）最長でもアナログ放送が終了する2011年7月までの暫定的な措置であることを明確にすべき、（3）政令にBDのレーザー波長とレンズ開口数を追記すべき――と求めていた。経産省からも、JEITAの主張を反映した意見が届いているという。 文化庁はこれらの意見を踏まえ、政令案の修正作業を進めている。川瀬真・著作物流通推進室長は、（3）については「反対する理由もない」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
経団連やJEITAなどが「東日本大震災 ICT支援応援隊」設立、PC無償提供など 
PC
【本田雅一のAVTrends】 施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種
JEITA、「デジタル専用DVD録画機は補償金対象外とすべき」 
JEITA、アナログ非搭載録画機の補償金問題で文化庁に反論
テクノロジー : 日経電子版
“ブルーレイ課金”開始でJEITAがコメント「補償金の徴収に協力」
ブルーレイ課金が延期、メーカー側の反対で
4月1日からのブルーレイ補償金課金はちょっと延期 - 原案作りの遅れ | ネット | マイコミジャーナル