三浦和義氏の死と共謀罪の影
2003年から愛用してきた親指シフトの特製モバイルＰＣがスイッチをいれてもウンともスンとも言わなくなってしまった。1983年から日本語の入力は、富士通開発の親指シフトで打っているので、珍しくどこどこを2日間お休みしてしまった。ローマ字で打つと、信じられないほど遅いので、文章の中身も薄くなる。親指シフトなら1200字を15分から20分で打つことができて、国会の合間に頻繁に更新してきたのも親指入力環境があったからだ。 一昨日、ロスに移送された三浦和義氏が自殺したと報道された。日本の司法判断で無罪となった元被告が、殺人罪では一時不再理とするが日本に存在しない共謀罪で訴追しようという動きが始まったところだった。サイパンで三浦氏を拘束してロスへの移送を要求したロス市警は、当初から共謀罪による訴追と処罰を公にしてきた。ロス市警による執念の捜査と報道されてきたが、私には小さな疑問が宿っていた。共謀罪をア
遂に動きはじめた共謀罪法案成立に向けた動向について: 法と常識の狭間で考えよう
共謀罪法案のことは、世間ではほとんどもう終わったものと認識されていると思われるが、今年の通常国会においても、廃案になったのではなく、継続審議となっている。 東京都内でG8司法・内務大臣会議が2008年6月11日から13日まで開催され、その総括宣言の「国際組織犯罪に対抗するユニバーサル・ネットワークの構築」の項目の中で、「国際組織犯罪及び国際テロは、全世界的な取組を必要とする全世界的な課題である。G8のみならず、世界中の国が、これらとより効果的に取り組むための普遍的な法的文書――すなわち国際組織犯罪防止条約及び付属議定書、国連腐敗防止条約、13のテロ防止関連条約及び付属議定書、サイバー犯罪条約――を批准し、全面的に実施することが不可欠である。我々は、これらの批准及び実施を促進する上で、G8のリーダーシップが重要であることを、改めて確認する。」との内容が盛り込まれている。議長国である日本が、共
三浦和義氏には一事不再理の適用があるはず～もしかしたら、共謀罪導入のための仕掛け？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 三浦和義さんが米国警察当局によって逮捕された。しかし、この逮捕はどう考えても一事不再理に反するように思う。すでに指摘されているように、日本国憲法39条には「同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」という規定があるし、米国憲法修正5条には、「何人も同一の犯罪について、再度生命身体の危険に臨まされることはない」という規定がある。しかも、国際人権規約（自由権）の14条7項では、「何人も、それぞれの国の法律及び刑事手続に従って既に確定的に有罪又は無罪の判決を受けた行為について再び裁判され又は処罰されることはない」と明記されている。したがって、三浦さんを米国で裁くことはこれら憲法や条約の規定に反することになる。 もっとも、国が違えば、再度裁いてもかまわないという反論もあり、米捜査当局
共謀罪がまたまた成立へ向けて動き出しそう～油断大敵！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 先頃、民主党の「次の内閣」が発表された。共謀罪阻止に向けて走り続けた平岡秀夫議員の去就に注目していたが、「任期」を満了したためか、ネクスト法務大臣から降りていた。う～ん、やばいかも…。ネクスト金融担当副大臣（経済財政担当）というのはそれなりに重職だとは思うが、アンチ共謀罪派としては不安が募る。ネクスト法務大臣は細川律夫議員だ。 ウェブサイト（※１）によると、 【いよいよ裁判員制度は再来年にスタートしますし、新しい司法試験も２度行われるなど、司法制度改革も進んでいます。また、人権擁護法案、選択的夫婦別姓の民法改正案や、私の提案した死因究明法案、あるいは尊厳死や国籍問題など、法務に関わる懸案も山積しています。弁護士の経験も生かしながら、分かりやすい議論をしていきたいと考えています】 とのこ
Because It's Ｔhere「共謀罪法案」忘れていませんか～投票する前にぜひ共謀罪も考慮を！
Author:春霞 ・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。 ・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。 ・演奏会の評論も少し。 ・過去のエントリーに対して、度々追記しています。 ＜１２月２８日付お詫び＞ 私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。 ＜７月２７日付“再びお詫び”＞ ４月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。ただ、郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙
共謀罪が急浮上、密告義務法も意気込む安倍政権
消費税、残業代ゼロ法案、自衛隊派遣恒久法と「先送り」を続けてきた安倍政権だが、近く始まる通常国会で「共謀罪」の成立に強い意欲を見せたというニュースが流れた。警察庁が提出予定の「ゲートキーパー法」と呼ばれてきた「犯罪収益移転防止法＝犯罪の疑いのある取引の密告義務法」を2月に国会提出、3月の年度末までに参議院で成立させたいという動きも急になってきた。国民の間に要求の強い年金・医療などの社会保障や雇用政策の充実による格差是正には背を向けて、「教育基本法」「防衛省」の土台の上で、「共謀罪」を踏み石に参議院選挙を「改憲の旗」の下に闘うという治安立法と強権行使型の法案を優先しようという安倍政権のタカ派らしい姿勢が鮮明になりつつある。 「安倍首相は１９日朝、法相と外務事務次官と面会し、「国際社会において組織犯罪に対応していくために、今国会で成立を図るように努力するように」と指示した。安倍首相は同日昼、記
【共謀罪テスト】いま与党が準備している共謀罪関連法案と民主党丸飲み案との違い - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
共謀罪、米国留保の分析 (議事録付)
アメリカの弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に、法務委員会で問題となっている「アメリカの留保」について分析をしてもらった。喜田村弁護士によればアメリカの犯罪の大半は、州法で裁かれるという。この国際化とITの時代に「アメリカの留保」について、いまだにデタラメな理屈にならない屁理屈を言い続けている外務省にはあきれるが、問題は「北朝鮮核実験」などの緊急事態を理由に、日本にアメリカの一部の州では犯罪とならない行為も犯罪とする「共謀罪体系」を一気に仕上げていこうという気配も見えることである。さっそく、喜田村弁護士の分析を頂いたので、ここに公開することにする。 「喜田村洋一弁護士からのメール」 (国連のホームページから)条約に関する米国の留保の部分を読みました。外務省がどのように訳しているか知りませんが、彼（女）らの訳は信用できないので自分で訳してみました。ご参考までにこれをお送りします。 アメリ
共謀罪、地下水道の音を聞く
メディアでは「共謀罪、今国会見送りへ」という報道がほぼ全紙で伝えられた。教育基本法成立を最優先させるために、法務委員会の与党理事は補欠選挙あけの強行審議突入を提案したが、与党国会対策委員会が最重要としている「教育基本法案」をはじめとして、「防衛省法案」などの審議を妨げるという理由で先送りされたという。しかし、「臨時国会で共謀罪成立へ」というシナリオは消えていない。表面からは消えたが、地下水道を流れる微妙な音に耳を澄ませば、「共謀罪」の成立へと執念を燃やす人たちの吐息が聞こえてくる。本ブログの熱心な読者から次のようなメールをいただいた。 「 日夜、議員活動を本当にお疲れ様です。「どこどこ日記」毎日、読ませてもらっています。昨晩は、法務委員会理事会があったとの事で、「共謀罪は先送り」とのニュースを聞きました。「断念」と書いたのは読売だけ。もう、そういう記事は信用してませんが、 北海道新聞は慎重
共謀罪、見送りは誤報!! 一般報道を信用してはいけない!～レイバーネット - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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共謀罪法案の審議入り＝強行採決が迫っている: 法と常識の狭間で考えよう
昨日、日本弁護士連合会主催の市民集会「共謀罪と弁護士の警察に対する依頼者密告制度－犯罪対策と人権のバランスを考える－」が開かれた。参加者は約150名であった。この集会で、民主党の平岡秀夫議員と社民党の保坂展人議員から、それぞれ国会情勢が報告されたが、2人とも、来週火曜日に、共謀罪法案が審議入りする可能性が示唆された。 民主党の平岡秀夫議員は、昨日（10月18日）の衆議院法務委員会において、長勢法務大臣の所信表明演説とそれに対する与党の質疑が行われたこと、今週金曜日（10月20日）には、長勢法務大臣に対する野党からの質疑が予定されているが、与党側から、来週の審議予定について何も示されていないことを明らかにした。 長勢法務大臣は、共謀罪法案について、この臨時国会において速やかに可決成立させたいという方針を述べたが、いつから共謀罪法案の審議入りをするかについては一言も述べなかったという。 そして
【転載熱望】共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ送る海渡弁護士の解説～政府は国民をこうして騙す！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 先日、アラームを発した海渡弁護士の現時点での共謀罪に関する丁寧な解説をご紹介します。少し長いですが、最後までお読みいただければ問題点がよく分かります（よりマニアックな方は、日弁連のＨＰをご覧ください）。なお、写真は、文中にも出てくる墨塗りの公電です（写真の転載も大歓迎です）。日本政府代表団はいったんは日本の制度でも対応できるように条約（案）を修正をするよう求めておきながら、なぜか、米国とサシで協議してその修正案を引っ込めてしまった。この理由が書かれている部分だけが墨塗りなのです（ここについては、朝日と東京が取り上ているので、あまりなじみのない方は、まずは、そちら←を読まれることをお勧めします）。 ■■引用開始■■ その後の情報も総合すると、政府与党内部に２４日共謀罪強行採決の共謀の事実
Because It's Ｔhere「共謀罪」法案が今週審議入りの可能性～東京新聞平成１８年１０月２２日付より
Author:春霞 ・社会問題について、本当のところ法律的にどうなのかを検討しています。裁判例の検討もしています。 ・判り易さを心掛けていますが、法律論のレベルをあまり下げていないので、難しいかもしれません。 ・演奏会の評論も少し。 ・過去のエントリーに対して、度々追記しています。 ＜１２月２８日付お詫び＞ 私事の問題がやっとよい方向となり、エントリーを更新する時間を設けることができました。エントリーの更新とともに、コメントへのお返事もしていきたいと思います。 ＜７月２７日付“再びお詫び”＞ ４月頃から切実になってしまった私事の関係なのですが、再び同様の事態が生じており、コメントへのお返事をする時間がなかなかとれずにおります。エントリーの更新よりも、コメントへのお返事をするべきという気持ちも強いので、大変心苦しく思っております。ただ、郵政選挙がブログを開設した動機であったため、政権交代選挙
臨時国会で共謀罪法案が可決されて良いか？: 法と常識の狭間で考えよう
共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「共謀罪法案」という）は、本年1月に召集されていた第164通常国会では、野党の共闘と圧倒的な市民からの反対の声を前に、与党は何度も強行採決を目論んだが、最後まで実行することができず、最終的に臨時国会への継続審議となっており、今臨時国会でどのような展開になるかが注目されている。 第165臨時国会は、9月26日に召集され、同日、自民党の安倍晋三首相が首班指名され、安倍内閣が発足した。 安倍首相に近い考えを持っていると言われる長勢甚遠氏が法務大臣に任命され、就任直後の記者会見で、共謀罪法案について、「与党とよく相談しながら早期の成立に全力を挙げたい」と意欲を見せたと報道されている（毎日新聞の記事）。 その後、9月28日には、長勢法務大臣は、新聞社とのインタビューでも、共謀罪法案につ
共謀罪は不要～日本政府が提言した組織犯罪集団荷担罪で十分：東京新聞 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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共謀罪で，読売がいかにも推進派らしい記事を掲載～見過ごすべきではない！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
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共謀罪、日本以外の国内法整備はノルウェー一国だけ ?
先週末、知人から外務省が国連『立法ガイド』の翻訳問題についての見解をHPに掲載されているとの知らせがあった。そして、私の手元には外務省が主管して作成したものと思われる共謀罪に関する答弁書が到着した。フランスの友人からの指摘から改めて気づいた「国連国際組織犯罪防止条約」批准国の国内法整備状況について、先週の閉会前に提出しておいた質問主意書に対する答弁だ。あまりに、お粗末なので絶句だが、ここに公表しておく。 国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書 1、この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。 (答弁) 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約という)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。 2、1の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の
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Because It's Ｔhereよみがえる亡霊「共謀罪」、ロス疑惑事件とともに～共謀罪の恐ろしさを忘れてはならない！（東京新聞３月６日付「こちら特報部」）
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