芸団協、CPRAほか音楽・映像関係団体代表が枝野経済産業大臣と懇談 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
1月25日（水）、崔洋一日本映画監督協会理事長、浅石道夫日本音楽著作権協会常任理事、高杉健二日本レコード協会常務理事・事務局長、増山周芸団協事務局長、棚野正士CPRA著作隣接権総合研究所長、大和滋文化芸術推進フォーラム事務局長らが枝野経済産業大臣を訪問し、意見交換を行った。 枝野大臣及び崔理事長からの挨拶の後、大和氏から映像・音楽コンテンツ創造の基盤強化と世界発信に関する民間レベルでの取り組み及び直面している諸問題について、高杉氏から、著作権法に関する問題（映像における著作権法上の課題、私的録音録画補償金制度の見直しおよび著作権等の保護期間の延長等）について、それぞれ紹介があり、その後自由討論となった。 芸団協及びCPRAからは、今後の知的財産推進計画におけるクリエーター保護の視点の強化、2004年から同計画に掲げられている私的録音録画補償金問題の早期解決及び映像実演に関する実演家の権
音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが私的録音録画補償金制度に係るフォーラムを開催 - : CPRA EVENT REPORT | CPRA 実演家著作隣接権センター
vol.172 2011.11.22 音楽議員連盟・文化芸術推進フォーラムが 私的録音録画補償金制度に係るフォーラムを開催 11月17日（木）、音楽議員連盟（音議連）及び文化芸術推進フォーラム主催による「フォーラム2－私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しを」が開催された。 簗瀬進音議連事務局長司会の下、まず、椎名和夫芸団協常任理事が、同制度の現状について説明した。同氏は、ニコニコ動画サイト上で実施したアンケートにおいて、現在は同制度の対象となっていない「パソコンや携帯音楽プレイヤー等に私的録音録画補償金を支払うべきか？」との問いに対して、63.7％の人が「支払うべき」又は「支払うべきであるが金額による」と回答していることを紹介し、ユーザーは、ユーザーの利便性と権利者の保護を調整する制度として、同制度に一定の理解を示していると強調した。 その上で、2001年のピーク時に比べ、補償金徴収
SARVH私的録画補償金損害賠償請求裁判速報 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
アナログチューナー非搭載のDVDレコーダーに対する私的録画補償金課金の是非をめぐり、私的録画補償金管理協会（SARVH）が株式会社東芝を相手に起こした裁判の控訴審第三回口頭弁論が、9月13日（火）、知的財産高等裁判所で行われた。 今回の口頭弁論において、裁判長はまず原告側被告側双方の代理人に準備書面の確認を行った後、「口頭弁論を一旦終結する」として結審した。 12月22日（木）に言い渡される予定の判決内容が注目される。
予想を超えた判決〜東芝録画補償金支払請求事件（後編） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
さて、前編で*1、「被告各製品がいずれも施行令1条2項3号の特定機器に該当する」という結論（小括）まで見たところで、問題の「争点２」に移る。 「法104条の5の協力義務としての私的録画補償金相当額支払額の有無について」 がここでは争点となっているのだが、裁判所がここで示した判断は、自分が予想していた解釈を遥かに超えるものであった。 東京地判平成22年12月27日（H21(ワ）第40387号）*2 自分も、これまでのエントリーの中で「協力義務」を課しているものに過ぎない著作権法104条の5の規定を、SARVH側が過大評価しているのではないか、ということを再三指摘してきた。 http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20091103/1257267467 http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20091009/1255268806 http://
予想を超えた判決〜東芝録画補償金支払請求事件（前編） - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
昨年の年末、私的録音録画補償金制度をめぐって、強烈なインパクトを与える判決が出されたのは記憶に新しいところ*1。そして、年明け早々に、東京地裁が出した上記判決文がアップされた。 1年前から取り上げてきたこの事件。 負けた原告はもちろんのこと、被告の側にも複雑な思いを抱かせたであろう今回の判決を、じっくりとご紹介していくことにしたい。 東京地判平成22年12月27日（H21(ワ）第40387号）*2 原告：社団法人私的録画補償金管理協会（SARVH） 被告：株式会社東芝 原告代理人には、日比谷パーク法律事務所の久保利英明弁護士、西本強弁護士が付き、かたや被告代理人には、長島・大野・常松法律事務所の華麗なる二枚看板、三村量一弁護士、田中昌利弁護士（お二人とも元・最高裁調査官、知財高裁判事の経歴を有する）のお名前がある。 1億4688万5550円という請求金額の大きさ以上に、結果如何では、今後の
ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件−著作権 損害賠償請求事件判決（知的財産裁判例集）− : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より ＳＡＲＶＨ対東芝私的録画補償金事件 東京地裁平成22年12月27日判決平成21(ワ)40387損害賠償請求事件PDF 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官 大鷹一郎 裁判官 大西勝滋 裁判官 石神有吾 ＊裁判所サイト公表 ２０１１．１．７ ＊キーワード：私的録画補償金、特定機器、協力義務、法律の委任、コピーコントロール -
私的録音録画補償金事件（東京地判平成22年12月27日平22（ワ）40387号）再論 - 情報法学日記 by 岡村久道
私が好きなクラシックアルバム 私が好きな70-80年代中心のロック 私が好きな70-80年代中心の和製ポップス 岡村が書いた書籍のページ 国立情報学研究所 客員教授として勤めています。 岡村久道 HOME PAGE Cyber Legal Laboratory of Hisamichi Okamura Cyber Law Japan - Eichi Law Offices 英知法律事務所 2010年12月27日 (月)の日記「私的録音録画補償金はメーカーに対する請求権か？」 http://hougakunikki.air-nifty.com/hougakunikki/2010/12/post-e63c.html の末尾で、「裁判所サイトに判決文がアップされたら、詳細を検討してみたい。」と述べたが、このたび、裁判所サイトに判決文がアップされた。 http://www.courts.go.jp
デジタル録画機の著作権料訴訟、支払い拒んだ東芝勝訴 - 日本経済新聞
デジタル放送専用のDVDレコーダーなどの録画機器を巡り、著作権団体の私的録画補償金管理協会が東芝を相手取り、録画機の売り上げに応じて著作権料（私的録画補償金）約1億4千万円を支払うよう求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「メーカーが著作権料を集めて協会に支払うことは、法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまる」として請求を棄却した。今回の判決は著作権政策全般に影響を及ぼしそ
ＤＶＤ録画補償強制されない…協会の請求棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デジタル放送専用のＤＶＤ録画機を販売・製造する東芝（東京都港区）が著作権法で規定された「私的録画補償金」を支払っていないとして、著作権者の団体である社団法人・私的録画補償金管理協会（同）が東芝に約１億４６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。 大鷹一郎裁判長は「補償金の支払いは、法的強制力を伴わない抽象的な義務にすぎない」と述べ、請求を棄却した。 東芝は昨年２月、デジタル専用録画機を発売。複製を最大１０回に制限する「ダビング１０」に対応しており、著作権は保護されているとして、「（専用機が）補償金制度の対象なのか明確ではない」との理由で価格に補償金を上乗せせず、同協会への補償金の支払いも拒否した。パナソニックやソニーも同様に、デジタル専用機の価格に補償金は上乗せしていない。
「私的録画補償金」に強制力なし 納付拒否の東芝勝訴 東京地裁 - MSN産経ニュース
デジタル放送専用のＤＶＤレコーダーを販売した際、著作権者らに分配される「私的録画補償金」を納付しなかったなどとして、社団法人「私的録画補償金管理協会」（東京）が東芝に約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の判決公判が２７日、東京地裁で開かれ、大鷹一郎裁判長は請求を棄却した。 著作権法施行令の「メーカーは協会による補償金の請求や受領に協力しなければならない」との規定について、大鷹裁判長は「法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまり、支払い義務を負うとは認められない」と指摘。ユーザーとメーカー側に有利な判断で、他メーカーの機器全般にも影響が及ぶ可能性がある。 訴状などによると、東芝側は平成２１年２月にデジタル放送だけを受信・録画する機器を発売。アナログ放送が無制限に複製可能なのに対し、デジタル放送には複製回数を制限する「ダビング１０」があることなどを挙げ、補償金を出荷価格に上乗せせず協会に納付し
東芝、デジタル専用レコーダーの私的録画補償金支払い訴訟で勝訴 - PHILE WEB
社団法人 私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を相手取り、私的録画補償金の支払いを求めていた訴訟で、本日東京地方裁判所は、SARVHの訴えを退ける判決を出し、損害賠償請求を棄却した。 私的録画補償金補償金は、録画によって不利益を被る著作権者に利益を還元するため、補償金をあらかじめ機器の価格に上乗せする制度。支払い義務は購入者にある。メーカーが徴収を代行した補修金はJEITAや日本記録メディア工業界に集約され、SARVHに支払われる。その後、各種の著作権者団体に分配される仕組みとなっている。 東芝は、2009年2月以降に発売したDVDレコーダーのうち、アナログチューナーを搭載していない機器について、発売当初から補償金を徴収していなかった。 この理由について同社は2009年11月に「現在のデジタル放送においては著作権保護技術が施されてコピーが制限されているため、アナログチューナー非搭載D
asahi.com（朝日新聞社）：家庭内番組コピーの補償金、支払い拒んだ東芝側勝訴 - 社会
家庭用ＤＶＤレコーダーによる番組などの私的コピーについて、機器メーカーが俳優や放送局などの側に著作権料の一種として「補償金」を支払ってきた制度の是非が争われた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「補償金支払いは法的強制力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」とし、デジタル放送専用機種での支払いを拒んだ東芝に対する著作権団体の請求を棄却した。 文化庁が１９９３年に始めた制度の根幹が否定された形だ。団体側は控訴する方針。 訴えていたのは、俳優、放送局、映画会社などの各団体でつくる「私的録画補償金管理協会」。機器メーカーは、出荷価格の１％分の補償金を販売価格に上乗せして消費者から徴収し、協会に支払う仕組みで、著作権法は「メーカーは補償金の請求、受領に協力しなければならない」と規定してきた。 東芝はこれまで、番組が無制限にコピーできるアナログ放送対応のデジタル機種については補償
「東芝の協力義務に法的拘束力なし」、東京地裁が補償金を巡る裁判の判決
私的録画補償金管理協会（SARVH）がデジタル放送専用録画機（つまりアナログ放送は録画しない装置）の補償金を期限までに支払わなかった東芝を相手取って起こした訴訟の判決が、2010年12月27日、東京地方裁判所で下された。 ただし「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象」と判断 争点の一つである「デジタル放送専用録画機は補償金制度の対象になるか否か」については、SARVHの主張を認めて「補償金の対象になる」とした。一方で、SARVHの東芝に対する損害金（1億4688万5550円）および訴訟費用の支払い請求は退けた。 メーカーの協力義務については、抽象的な義務を定めたもので法的拘束力はなく、支払い命令は出せないと判断した。著作権法（第104条の5）では、指定管理団体（SARVH）が補償金の支払いを請求する場合、対象となる特定機器および特定記録媒体のメーカーなどは、「補償金制度の支払い請求およ
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SARVH私的録画補償金損害賠償請求裁判報告 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
【小寺信良の週刊 Electric Zooma!】 第503回：ダブルの次、トリプルチューナ搭載DIGA 3TB HDD、無線LANもSkypeも内蔵した「DMR-BZT900」
裁判所 - 判例検索システム
私的録画補償金：賠償訴訟 「支払い代行、義務なし」 東芝への請求棄却－－東京地裁 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
デジタル専用レコーダの補償金訴訟で東芝勝訴 -AV Watch
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