気象庁は17日、関東甲信、東海、近畿、四国・中国の各地方が梅雨明けしたと発表した。関東地方は同日、太平洋高気圧に覆われ朝から気温が上昇。午前10時現在で群馬県館林市34.4度、東京都練馬区34.0度、東京都心は32.3度に達した。同庁は、全国的に猛暑となった前日に続き、35度以上の猛暑日となるところが出るとして「高温注意
関東甲信・近畿など梅雨明け 猛暑に注意、気象庁 - 日本経済新聞
気象庁は17日、関東甲信、東海、近畿、四国・中国の各地方が梅雨明けしたと発表した。関東地方は同日、太平洋高気圧に覆われ朝から気温が上昇。午前10時現在で群馬県館林市34.4度、東京都練馬区34.0度、東京都心は32.3度に達した。同庁は、全国的に猛暑となった前日に続き、35度以上の猛暑日となるところが出るとして「高温注意
気象庁｜報道発表資料
気象庁では、東日本大震災を踏まえて、津波から自ら判断して避難することの大切さが子供にも分かりやすく理解できる津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」を制作しました。 このビデオの利活用を通じて、津波に関する防災教育の支援や普及啓発活動に努めてまいります。 気象庁では、東日本大震災を踏まえて、津波から自ら判断して避難することの大切さが子供にも分かりやすく理解できる津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」を制作しました。 １．ビデオ制作の目的 ①大きな地震が発生した後は迅速かつ自主的に避難するという意識の向上 ②避難に必要な正しい津波の知識の獲得 ③日頃から津波に備えることの大切さの理解 ２．ビデオの内容 小学生が理解できる内容とし、以下の４章で構成。 ①アニメ【約５分】小学校における東日本大震災の避難事例 ②インタビュー【約４分】自ら進んで逃げるなどの避難のポイントの紹介 ③クイズ「津波を知ろう」【
平成24年5月6日に茨城県つくば市付近で発生した突風について｜気象庁 | 平成２４年報道発表資料
5月6日13時頃、つくば市北条付近において突風が発生し、大きな被害が発生しました。 気象研究所、水戸地方気象台、銚子地方気象台は突風現象の調査のため気象庁機動調査班（JMA-MOT）を派遣し、現地調査を実施しました。 結果は以下のとおりです。
朝日新聞デジタル：竜巻が来たら？ 頑丈な建物の陰・窓のない部屋へ - 社会
竜巻とみられる６日の突風は、東海から東北にかけて大気の状態が非常に不安定になり、積乱雲が発達したことが原因とされる。 ６日の日本列島は約５５００メートル上空に北から冷たい寒気が流れ込み、低空では津軽海峡付近の低気圧へ南からの湿った暖気が吹き込んでいた。大きな被害が出た茨城県つくば市の６日の最高気温（午後１時５０分）は６月下旬並みの２５．８度だった。 こうした暖かさを生じさせた低空の軽い暖気が温度差の大きい寒気に近づき、勢いよく上昇。通常は高さ数〜１０キロ程度の積乱雲が１５キロ程度に発達し、竜巻や落雷、降ひょうが起きやすい状況になっていた。「スーパーセル」と呼ばれる巨大な積乱雲になっていた可能性もある。 気象庁は６日朝以降、関東などに竜巻注意情報を出したが、低気圧の中心が西から東へ移ったのに従って積乱雲が発達する領域も移動したため、関東を中心とした広い範囲で竜巻とみられる突風や落雷の被
津波警報：改善案 数値化せず「巨大な津波」などの表現に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
気象庁は８日、津波警報の改善案の中間とりまとめを公表した。東日本大震災で地震規模を過小評価して警報を出したことが避難の遅れにつながったとの指摘を受け、マグニチュード（Ｍ）８を超える巨大地震の可能性がある場合、当該海域で事前に想定していた最大のマグニチュードなどに基づき、「巨大な津波のおそれ」など予想される津波の高さを数値化せずに警報を発表する方針だ。 東日本大震災で気象庁は発生３分後、地震の規模をＭ７．９と推定し、宮城県６メートル、岩手・福島県３メートルの予想で大津波警報を発令。しかし、２日後に判明した実際の地震のエネルギーは約４５倍のＭ９．０で、各県には当初の予想をはるかに上回る津波が襲った。 気象庁が津波警報発表に用いるマグニチュードは、短時間で算出できる利点がある一方、８を超える巨大地震の規模を小さく見積もりがちなのが欠点だ。東日本大震災では、この欠点が被害拡大につながったと考えられ
地震：１日の駿河湾震源、東海地震との関係は否定 気象庁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１日深夜に発生した駿河湾を震源とする地震について、気象庁は２日未明に記者会見し、想定される東海地震との関係を否定する見解を示した。 近い将来の発生が想定されている東海地震は、マグニチュード（Ｍ）８程度で、フィリピン海プレートと陸のプレートの境界付近で起こると考えられている。しかし、気象庁によると、今回の地震は、境界付近よりさらに深いフィリピン海プレートの内部で発生。また、東海地震の前兆現象を観測するために、東海地方に設置しているひずみ計に異常な変化が見られないことから、東海地震に直ちに結びつくものではないと判断した。 ただ、永井章・地震津波監視課長は「東海地震については、いつ発生してもおかしくないと言われているので、できる限りの地震対策は取っておくことが必要」と話している。【飯田和樹】
気象庁 東海地震とは直接関係ない NHKニュース
気象庁 東海地震とは直接関係ない 8月2日 1時16分 １日夜遅く、静岡県で震度５弱の揺れを観測した駿河湾を震源とする地震について、気象庁は、陸側の岩盤の下に沈み込む海底の岩盤の内部で起きたと推定され、東海地域の地殻変動を観測している「ひずみ計」にも異常な変化がみられないことから、今回の地震は想定される東海地震とは直接の関係がなく、東海地震に直ちに結びつくおそれはないと説明しています。 また、東京大学名誉教授で、東海地震判定会の阿部勝征会長は「今回の地震は想定される東海地震の震源域の東側で起きた地震で、地震のあと、東海地域の地殻変動を監視している『ひずみ計』にも、変化がないと聞いている。また、今回の地震の規模はマグニチュード６程度で、想定される東海地震の数百分の１程度しかないことから、東海地震とは直接の関係はないと考えられる」と話しています。
気象庁｜地震予知について
地震の予知はできますか？ ○月×日に□□地方で大きな地震があると聞きましたが、どうでしょうか？ 地震を予知するということは、地震の起こる時、場所、大きさの三つの要素を精度よく限定して予測することです。例えば「（時）一年以内に、（場所）日本の内陸部で、（大きさ）マグニチュード５の地震が起こる」というようなあいまいな予測や、毎日起きているマグニチュード４程度以下の小さな地震を予測するような場合はたいてい当たりますが、それに情報としての価値はあまりないと考えます。少なくとも「（時）一週間以内に、（場所）東京直下で、（大きさ）マグニチュード６～７の地震が発生する」というように限定されている必要がありますが、現在の科学的知見からは、そのような確度の高い地震の予測は難しいと考えられています。 以上により、一般に、日時と場所を特定した地震を予知する情報はデマと考えられます。お聞きになった情報で心配される
気象庁｜報道発表資料
地震活動 ３月11日14時46分に三陸沖でM9.0の地震が発生し、宮城県栗原市(くりはらし)で最大震度７を観測しました。この地震により、日本全国で津波を観測し、太平洋沿岸では高いところで８mを超える津波を観測しました。国土地理院のGPS観測結果では、この地震に伴う非常に大きな地殻変動が観測されました。気象庁は、この地震を「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」と命名しました。 ３月12日03時59分に長野県北部でM6.7の地震が発生し、長野県栄村(さかえむら)で最大震度６強を観測しました。国土地理院のGPS観測結果では、この地震に伴う大きな地殻変動が観測されました。 ３月15日22時31分に静岡県東部でM6.4の地震が発生し、静岡県富士宮市(ふじのみやし)で最大震度６強を観測しました。国土地理院のGPS観測結果では、この地震に伴う地殻変動が観測されました。 震度３以上を観測するなど
気象庁 | 緊急地震速報とは
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード） を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報です。 この情報を利用して、受信して列車やエレベーターをすばやく制御させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動を とることによって被害を軽減させたりすることが期待されます。 ただし、緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても十数秒から数十秒と極めて短く、震源に近い ところでは情報が間に合わないことがあります。また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴う などの限界もあります。緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解する必要があります。 気象庁では、独立行政
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震以降の緊急地震速報（警報）の発表状況について - 気象庁 | 平成２３年報道発表資料
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震以降の緊急地震速報（警報）の発表状況について、取りまとめたので、お知らせします。 3月11日に発生した平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（以下「東北地方太平洋沖地震」という。）以降、緊急地震速報（警報）が適切に発表できていない事例が生じており、ご迷惑をお掛けしております。 適切に発表できない原因を分析した結果、①異なる場所でほぼ同時に発生した複数の地震をひとつの地震として処理したため震度の予想に大きな誤差が生じたものと、②停電や通信回線の途絶のために緊急地震速報のデータ処理に使用できる地震計の数が減少したため震度の予想に大きな誤差が生じたものに大別できることがわかりました。 こうした状況ではありますが、最大震度６強以上を観測したすべての地震を含む、東北地方太平洋沖地震以降の45事例中15事例については、概ね適切に緊急地震速報（警報）を発
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気象庁が緊急地震速報の誤発表の原因を分析、今後も続く可能性