外務省: 「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式（概要）
10月1日，外務省飯倉公館において，「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式を開催したところ，概要以下のとおり。 署名式には，我が国の他，協定交渉に参加したすべての国・地域（豪州，カナダ，EU，韓国，メキシコ，モロッコ，ニュージーランド，シンガポール，スイス及び米国）が参加し，そのうち，国内手続きを終えた8ヶ国（豪州，カナダ，日本，韓国，モロッコ，ニュージーランド，シンガポール，米国）の代表が協定に署名を行った。我が国は玄葉外務大臣が協定に署名した。 （1）玄葉大臣は冒頭挨拶の中で，東日本大震災の際の関係各国からの支援と激励に改めて謝意を表明するとともに，我が国の提唱に端を発する本協定は，知的財産権保護の国際規範に新たなページを開くものである旨述べた。 （2）各国の署名代表による挨拶の中では，ACTAは21世紀の経済に不可欠な要素である知的財産を保護するものであり，こ
偽ブランド防止 ８か国で新条約 NHKニュース
偽ブランド防止 ８か国で新条約 10月1日 12時5分 偽ブランド品や映画の海賊版など商標や著作権を侵害する被害が世界的に広がるなか、日本やアメリカなど８か国が、１日、取締まりを強化する新たな条約に署名しました。 この条約は、国際的に大きな問題になっている偽ブランド品などへの監視を各国が連携して強化しようというものです。東京都内で行われた署名式で、玄葉外務大臣は「この条約は、国際的な知的財産権の保護に向けた新しい１ページになる」と述べ、日本やアメリカ、それにオーストラリアや韓国など、８つの国の代表が条約に署名しました。経済産業省によりますと、偽ブランド品や映画の海賊版など商標や著作権を侵害している商品の貿易額は、４年前の時点で２５００億ドル（今の円相場で換算するとおよそ１９兆円）に上り、被害は拡大しているということです。このため条約では、偽ブランド品などが海外に出回るのを防ぐため、輸出品に
東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
マンガ等の性描写が問題を生じさせる根拠を答えられない外務省 | 週刊金曜日オンライン
マンガやアニメ、ゲームなどでの性表現を規制しようとする行政側の動きと、規制へ反対する運動がせめぎあっている。 1960年後半から永井豪氏の『ハレンチ学園』など性や暴力描写が頻出したが、国内の強かん被害者数は60年代後半から減っている。（『少年犯罪データベース』URLhttp://kangaeru.s59.xrea.com/より） 国政レベルでは昨年八月、創作物規制を盛り込んだ児童ポルノ禁止法の改正案が、衆議院解散に伴い審議未了廃案となった。また、「非実在青少年」規制を盛り込んだ東京都の青少年健全育成条例改正案は反対の世論が盛り上がり、今年六月都議会で否決されたが、石原慎太郎都知事は九月議会（九月二一日～一〇月七日を予定）への再提出を公言。大阪府など他の自治体でも規制の動きがあり、規制反対の声も同様に強まっている。（編集部注：その後、石原都知事は９月都議会への提案は断念） もちろん、児童の性
外務省: 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）構想（第7回関係国会合概要）
1月26日（火曜日）から29日（金曜日）（現地時間）に、ACTA交渉の第7回関係国会合が、メキシコの主催によりグアダラハラで開催されました。我が国をはじめ、米国、EU、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド及びモロッコが参加しました。 メキシコからは、ホルヘ・アミーゴ産業財産庁長官、ヒルダ・ゴンザレス同副長官が出席し、議長として議事を進行しました。関係国は、世界規模の模倣品・海賊版といった知的財産権の侵害に対処する国際的な枠組みを強化する国際約束としてのACTAの重要性を強調しました。 本会合において、関係国は民事上の執行、国境措置及びデジタル環境における執行について有意義な議論を行いました。また、公衆に交渉過程で意味のある意見表明等を行う機会を与えることの重要性を踏まえ、各関係国ともその機会付与とともに協力して透明性を高めていくことに努力することを再確認しま
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