ＰＭ２．５対策で日中接近 日本側、技術協力をアピール：朝日新聞デジタル
微小粒子状物質ＰＭ２・５による大気汚染に苦しむ中国と、日本の経済界が協力関係を強めている。中国で大気汚染に対する規制が強まるなか、日本側が、技術協力を積極的にアピール。中国企業からの関心も高まっている。日本の経済界は、冷え込んだ日中関係を、「環境」を通じた連携で改善したい考えだ。 １１日、東京・霞が関のオフィスビルを訪れたのは、中国・天津市の鋳造メーカーの社長や工場長ら１１人だった。 「排出削減、大気汚染の分野で日本の先進的な知見を採り入れたい」 「環境保護の意識を学ばせてほしい」 「ＰＭ２・５の濃度をオンラインでモニターできる最新機器が欲しい」 中国の企業は代わる代わる日本側に協力を求めた。団長を務める天津市鋳造業協会の王継英事務局長は「日中両国には（歴史認識や尖閣諸島など）複雑な問題があるが、いま中国で国民の関心が高いのは大気汚染だ。ぜひ協力をお願いしたい」と訴えた。招いたのは日本の経
ギターのギブソン社、木材の違法輸入で罰金2300万円
８月６日、米ギブソン・ギターがマダガスカルから木材の黒檀を違法に輸入していたとして、罰金３０万ドルを支払うことが分かった。写真はニューヨークで競売に掛けられるギブソンのギター。昨年３月撮影（２０１２年 ロイター/Jeff Christensen） ［ナッシュビル（米テネシー州） ６日 ロイター］ 米国の楽器メーカー、ギブソン・ギターがマダガスカルから木材の黒檀（こくたん）を違法に輸入していたとして、罰金３０万ドル（約２３００万円）を支払うことが分かった。米司法省が６日、明らかにした。
朝日新聞デジタル：古代人の恐れ、現実？ 天ならぬ雲が落下 ＮＡＳＡ観測 - サイエンス
印刷 杞憂（きゆう）は杞憂ではなかったらしい――。天が落ちてくると古代中国の人が無用の心配をしたことを思い起こさせる異変が起きていることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星テラの観測でわかった。落ちているのは雲だが、地球温暖化を減速させる効果があるかもしれないといい、そんなに悪い話でもなさそうだ。 ニュージーランド・オークランド大のチームが、テラの観測データから雲の高さの平均を計算したところ、２０００年から１０年間で約１％に相当する３０〜４０メートルの低下が判明した。チームは「原因はわからないが、何か重要なことが起きていることを示しているのかもしれない」という。 雲が下がると、地球から宇宙空間に対して熱が逃げやすくなる。今回見つかった現象は、地球温暖化の進行に歯止めをかける「負のフィードバック」機構の可能性もあり、チームは２０年ごろまで続くテラの観測を注意深く分析することにして
原発２０キロ圏 魚介類の調査開始 NHKニュース
原発から２０キロ圏内の警戒区域になっている福島県沖で、生態系への影響を調べたり、漁の再開を検討したりする情報を提供するため、東京電力は、２９日からこの海域で魚介類を採取し、放射性物質の影響を調べることになりました。 福島第一原発から半径２０キロの沖合は警戒区域になっていて、漁ができなくなっているほか、魚介類への放射性物質の影響を調べる本格的な調査も行われておらず、地元の漁業組合や研究者などから調査の要望が出ていました。 東京電力によりますと、調査は、２０キロ圏内にある２０地点で、底引き網や刺し網などを仕掛け、十数種類の魚や貝などを採取し、含まれる放射性物質の種類や濃度を調べるということです。 魚介類の調査は、国や福島県などが２０キロより外の海域では行っていますが、２０キロ圏内で本格的に行われるのは初めてです。 東京電力は、２９日から６月まで漁業関係者の協力を得ながら調査を行い、生態系への影
汚染水流出 教訓生かされず NHKニュース
汚染水流出 教訓生かされず 12月7日 4時5分 東京電力は、福島第一原子力発電所の汚染水の処理施設で水漏れが見つかった問題で、放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ１５０リットルが海に流出したとみられると発表しました。福島第一原発では、４月や５月にも汚染水の海への漏えいがあり、東京電力が対策に取り組んできましたが、教訓が生かされない結果となりました。 福島第一原発では、汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から、今月４日、大量の汚染水が漏れ出し、建物の土台のひび割れから一部が外に流れ出たのが見つかりました。東京電力が、施設の近くにある海につながる排水路の水や排水路の出口近くの海水を調べた結果、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質を含む汚染水１５０リットルが海に流出したとみられることが分かりました。この水に含まれる放射性物質は、セシウムは処理施設によって減って
東電 海にストロンチウム流出 NHKニュース
東電 海にストロンチウム流出 12月6日 19時35分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理施設で、水漏れが見つかった問題で、東京電力は放射性ストロンチウムを含む汚染水およそ１５０リットルが海に流出したとみられると発表しました。 福島第一原発では、汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から４日、大量の汚染水が施設の中に漏れ出し、建物の土台のひび割れから最大で３００リットルが外に流れ出たのが見つかりました。東京電力が、施設の近くにある海につながる排水路の水を調べたところ、放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が検出されたということで、東京電力は、漏れ出た水は海まで流出し、その量は水が漏れ出ていた時間などの分析から１５０リットルとみられると発表しました。放射性のストロンチウムは、放射線の量が半分になる期間、「半減期」が２９年のストロンチウム９０などがあり、カル
オランウータン：「食用に乱獲していない」住民が反発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ジャカルタ佐藤賢二郎】インドネシア・カリマンタン島で住民が食用などのため、絶滅が危惧されるオランウータンを殺していると国際環境保護団体が調査結果を発表したことに対し、住民たちが「実態と異なる」と反発している。 地元英字紙ジャカルタ・ポストによると、東カリマンタン州の熱帯雨林で暮らす先住民族ダヤック族の女性は、「自己防衛でやむを得ない場合以外、決してオランウータンを傷つけない」と反論している。調査は世界自然保護基金（ＷＷＦ）など計１９団体が０８年から翌年にかけて合同で実施した。
地デジ化直前でアナログテレビの不法投棄続出 最多は大阪府
昼間でも薄暗い雑木林を抜けると、眼前に古いテレビのバリケードが現われた。1970年代に開発された三重県下の造成地。積み重なったテレビからは赤褐色に変色した雨水が滴り落ちる。さらに山林を進むと、道の両脇にはおびただしい数のブラウン菅が転がり、破片が記者の足に噛みついてくる。 7月24日に地デジ完全移行が行なわれれば、アナログテレビは無用の長物と化す。不法投棄が全国で最も多いのは大阪府だ。大阪市環境局事業部によれば、「2008年度1857台、2009年度2406台、2010年度2915台と不法投棄数は年間2～3割のペースで増えている」という。 ブラウン管テレビの不法投棄は環境に深刻な影響を及ぼす。背面で使われる「ファンネルガラス」には人体に有害な鉛が含まれており、適切な処理をしないまま野ざらしにすれば、雨水に混じって流出し、土壌や地下水を汚染する。 いかにもドキュメンタリー番組が取り上げそうな
Ｇ８サミット：温暖化対策置き去り 現状目標追認、原発が影 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
地球温暖化対策で、主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）は「気温上昇は２度未満に抑える」など過去のサミットでの首脳宣言の追認にとどまった。福島第１原発事故を受け、日本は、温暖化対策と表裏一体のエネルギー政策の見直しを迫られ、自然エネルギーの普及強化に乗り出した。しかし、温暖化防止の上で重要なエネルギー源となっている原発をめぐっては、参加国のエネルギー事情の違いを反映し、実質的な議論は見送られた。１２年で京都議定書の約束期間が切れ、ポスト京都の枠組み作り交渉は正念場を迎えるが、合意への道筋は見えない。【江口一、ドービル関東晋慈】 「原子力の安全性向上は続けなければいけないが、化石燃料の使用を増やすことはいいことではない。自然エネルギー普及や省エネ対策を進めることが重要だ」 ２７日朝、菅直人首相は、太陽光発電の普及で世界を主導しているドイツのメルケル首相との会談で語った。メルケル首相は「日独間で自
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一、地下水も放射能汚染 限界値の１万倍のヨウ素 - 社会
東京電力は３１日、福島第一原子力発電所１号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、原発敷地境界の法定限界値の約１万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素１３１を検出した、と発表した。地下水の放射能汚染が確認されたのは初めて。 東電によると、３０日午前に採取した同設備内の水からヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレル検出された。 この設備は、建物が地下水の浮力で動かないように、ポンプで地下水をくみ上げ、側溝に排水している。東電は地下水について、「タービン建屋などの高濃度の汚染水がしみ出したのではなく、放射能を含むちりが雨水でしみこんだと考えられる」と説明。地下水が敷地外に広がっている可能性は低いとみている。 また東電は、２号機の坑道（トレンチ）のたまり水から、通常の原子炉内の水の数万倍の濃度の放射性物質が検出されたと明らかにした。
【放射能漏れ】福島原発の地下水汚染、海に流出の可能性 建屋の壁が破損か - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発では建屋下の地下水から、普段は検出されないはずの放射性物質が、基準の１万倍の濃度で検出された。敷地内の地面に降り注いだものが雨水で地下に染み込んだか、タービン建屋の立て坑の壁が破損し、中の汚染水がしみ出た可能性がある。 地下水は海に流出した恐れもあるほか、流れる方向によっては、周辺の土壌を汚染する可能性もある。付近の海水では高濃度で放射性ヨウ素が検出された。 原発の建屋周辺では日常的に地下水をくみ上げ、地盤がゆるんで建屋が浮き上がったり液状化を防いでいる。くみ上げた水は地上の側溝に流して海に捨てていたが、普段は放射線物質が検出されることはないため問題はなかった。 福島第１原発では地震で電力供給が失われてシステムが作動せず、側溝経由で汚染水が海に流れ込む事態は免れた。
asahi.com（朝日新聞社）：放射能汚染水、地下深くには浸透せず 産総研が流れ解析 - 社会
原発周辺の地下水の流れ 福島第一原発から出た放射性物質による地下水の影響を調べるため、産業技術総合研究所が福島県内の地下水の流れを解析した。原発周辺や３０キロ圏内では表層のすぐ下に水を通しにくい地層があるため、放射性物質は表層を流れ、地下深くに浸透しにくいという。 産総研地下水研究グループは、これまでに調査されている地層や井戸などの情報をもとに、地下水の流れをシミュレーションした。 研究グループによると、福島第一原発周辺は、砂利や砂などが積もった厚さ５メートルほどの堆積（たいせき）物があり、その下層には水を通しにくい厚さ約２０メートルほどの泥岩層がある。敷地内に大量にまき散らされた放射性物質が地中に入っても、地下深くには浸透せず、地下水とともに５〜１０年ほどで海に流れ出るとみられる。 原発から３０キロ圏内でも、地下水の大部分が阿武隈山地から海に流れていることが分かった。ただ、３０キ
気象庁｜報道発表資料
地震活動 ３月11日14時46分に三陸沖でM9.0の地震が発生し、宮城県栗原市(くりはらし)で最大震度７を観測しました。この地震により、日本全国で津波を観測し、太平洋沿岸では高いところで８mを超える津波を観測しました。国土地理院のGPS観測結果では、この地震に伴う非常に大きな地殻変動が観測されました。気象庁は、この地震を「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」と命名しました。 ３月12日03時59分に長野県北部でM6.7の地震が発生し、長野県栄村(さかえむら)で最大震度６強を観測しました。国土地理院のGPS観測結果では、この地震に伴う大きな地殻変動が観測されました。 ３月15日22時31分に静岡県東部でM6.4の地震が発生し、静岡県富士宮市(ふじのみやし)で最大震度６強を観測しました。国土地理院のGPS観測結果では、この地震に伴う地殻変動が観測されました。 震度３以上を観測するなど
大震災後、全国２０火山で地震活動が活発化 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
気象庁は８日、３月に発生したマグニチュード（Ｍ）６以上の地震は７７回を数え、過去３年の月平均の約５０倍に上ったと発表した。 また、全国の２０の火山で平常時よりも地震が増加したとしている。同庁地震火山部は「東日本大震災以降、全国的に地震活動が活発化しており、大震災との関連性は否定できない。歴史的には巨大地震から数か月後に火山が噴火した例もあり、注意深く監視していきたい」と話している。 同庁によると、３月の１か月間に、Ｍ６以上の地震が、東日本大震災（Ｍ９）の震源域とその周辺で計７４回発生した。それ以外にも、１２日に秋田県沖（Ｍ６・４）と長野・新潟県境付近（Ｍ６・７）の地震が発生。１５日には静岡県東部でもＭ６・４の地震が起きた。Ｍ６未満だが、岐阜県飛騨地方や茨城県南部などでも、大震災以降に地震活動が活発化したとしている。 また、長野・岐阜県にまたがる焼岳や富士山、箱根山、阿蘇山など、北海道から九
太陽エネルギーの利用拡大｜再生可能エネルギーの利用拡大｜東京都環境局
東京都は、2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッションの実現に向けて、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しています。 『太陽光ポータル』 では、再生可能エネルギーのひとつである太陽光発電に関する様々な情報をご紹介しています。
asahi.com（朝日新聞社）：クニマス絶滅してなかった！ 生息確認、さかなクン一役 - サイエンス
西湖で今年捕獲され、クニマスと確認された魚の標本＝京都市の京都大学総合博物館、山本写す西湖でみつかったクニマスとさかなクン＝９月、中山写すクニマスの標本を持つ中坊教授＝京都大学、山本智之撮影 環境省のレッドリストで「絶滅」扱いになっている日本固有の魚クニマスが、山梨県内の湖で生き残っていたことが、京都大学の中坊徹次教授らのグループの調査で分かった。生息の確認は約７０年ぶり。国のレッドリストで絶滅種に指定された魚が再発見されたのは初めて。環境省は今後、レッドリストの記述を見直す方針だ。 クニマスはもともと、秋田県の田沢湖にのみ生息する固有種で、成長すると全長３０センチほどになる淡水魚。食用魚として漁業の対象にもなっていた。だが、１９４０年以降、発電などのための導水工事で田沢湖に酸性の水が入り、まもなく死滅。地球上から姿を消したと考えられていた。 クニマスの生息が確認されたのは富士山
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除染の専門家、被災地に派遣を検討…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京新聞:温室ガス削減「見直し」 外交戦略 軌道修正へ:政治(TOKYO Web)
東京新聞:温暖化ガス２５％削減見直し 官房長官も言及:政治(TOKYO Web)