アップルとグーグル、地図で激突 車載分野が主戦場 - 日本経済新聞【シリコンバレー=岡田信行】アップル、マイクロソフト（MS）、グーグルの米IT（情報技術）大手3社が自動車向けの機能やサービスを競っている。地図情報配信やカーナビゲーションシステム、交流サイト（SNS）対応などで自動車メーカーと協力。インターネット広告の配信や新しいサービスを展開し、ネット利用の"空白地帯"だった自動車関連で競争が激しくなりそうだ。アップルは携帯端末用OS（基本ソフト）を今年秋
時事ドットコム：「東海」併記は見送り＝「日本海」単独表記を維持−国際水路機関
「東海」併記は見送り＝「日本海」単独表記を維持−国際水路機関 「東海」併記は見送り＝「日本海」単独表記を維持−国際水路機関 【ソウル時事】２３日からモナコで開かれている国際水路機関（ＩＨＯ）総会で、海図集の改訂をめぐり、韓国が日本海に「東海」を併記するよう要求したが、議論がまとまらず、２０１７年の次回総会に持ち越しとなった。「日本海」単独表記の現行版が維持される。韓国の聯合ニュースが２６日伝えた。 現在は国際的に日本海の単独表記で、日本は日本海との名称が確立されているとの立場。これに対し、韓国は東海の方が歴史が古いと主張し、１９９２年の国連加盟以降、国際的に併記を訴えてきた。今回も海図集の改訂に合わせた併記実現に全力を挙げたが、議論は平行線をたどり、ＩＨＯが論議終結を宣言した。（2012/04/26-19:43） 一覧に戻る
朝日新聞デジタル：送電線、地図に復活へ 地理院「電力各社に拒まれても」 - 社会
印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電
ゼンリン、Google Earth上にリアルな3Dモデル地図を構築するデモ
「CEATEC JAPAN 2008」のゼンリンブースでは、Google Earthと3次元地図を組み合わせた「Walk eye Map on Google Earth Enterprise」を参考出展している。 ジオ技術研究所が開発した「Walk eye Map」は、各種センサーとハイビジョンカメラを搭載した専用車両で市街地を走ることで、景観や建物の画像情報や形状を収集し、テクスチャ付きの3Dモデルとして構築した製品。3Dモデルに実際の画像をテクスチャとして貼り付けることで、建物の外観や看板、地下鉄の出入口のような構造物など、細部に渡って実際の街並みを再現している。 Walk eye Map on Google Earth Enterpriseは、デジタル・アースが取り扱うGoogleの企業向けサーバーソリューション「Google Earth Enterprise」とWalk eye M
土地宝典事件（控訴審）〜著作権 損害賠償請求控訴事件判決（知的財産裁判例集）〜 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 最高裁判所HP 知的財産裁判例集より 土地宝典事件（控訴審） 知財高裁平成20.9.30平成20(ネ)10031損害賠償請求控訴事件PDF 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 齊木教朗 裁判官 嶋末和秀 ＊裁判所サイト9/30公表 -------------------- ■事案 法務局備付けの土地宝典（地図）の著作物性や国の無断複製
47NEWS（よんななニュース）
7・13水害の教訓を次世代に―新潟県などの「20年プロジェクト」始動 巡回パネル展やバスツアーなど計画、信濃川流域自治体の防災力強化へ
道路200万kmを現地調査…インクリメントP、カーナビなどに活用 | レスポンス（Response.jp）
インクリメントPは、地図データ整備を目的に、延べ200万kmの道路走行調査を実施したと発表した。 日本全国を対象にした大規模な調査で、自社開発した車載型の調査システムを搭載した車両を使って現地を走行し画像を撮影した。収集した画像は延べ8億枚を超えている。 同社では、これまでも現地調査や情報収集などのノウハウや、これまで培ってきた地図制作技術を駆使し、高品質で新鮮な地図、地点情報、付加情報を整備・制作して、地図データ価値の向上を図ってきた。 しかし、GPS搭載の携帯電話やPND（パーソナル・ナビゲーション・デバイス）、多機能化が進むカーナビゲーションシステム、航空写真や衛星写真の利用、3D地図など「位置情報サービス」は急送に進化しており、地図データへの要求は増大している。 このため「新鮮」で、「高精度」、「安全・安心」な地図データが、これからのカーナビ、位置情報サービスの実現に不可欠と判断、
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震災前のストリートビュー画像「消去することはない」、時系列での表示も検討 - INTERNET Watch
Google Earth 6公開、ストリートビュー完全統合、樹木の3D表示も 
Googleマップに地下鉄路線図の表示機能、日本の9都市で対応
株式会社ブライナ
ゼンリン、北海道地図の著作権侵害行為で和解成立（レスポンス） - Yahoo!ニュース
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