運転するフォークリフト横転、男性死亡 頭など挟まれる 同僚2人と作業中、なぜかバランスを崩す 近くに男性のヘルメットが落ちていた
来年は国民読書年らしい。 財団法人 文字・活字文化推進機構 | 読書関連情報 | 2010年を国民読書年に関する決議 http://www.mojikatsuji.or.jp/link_5dokushonen2010.html 文字・活字振興法が成立したときも、しらけた感じしかしなかったし、文字・活字文化振興機構の活動にも全く興味がないし、どれだけの意義があるのか疑問でもある。 例えば永江朗氏が指摘するように、データ上「読書離れ」は生じていない。 読書世論調査データで検証する「読書離れ」のウソ(1)出版不況の本質とは -- 2009/08/31 -- 本と本屋さんの夕日 -- 総合図書大目録 http://www.sogotosho.daimokuroku.com/?index=hon&date=20090831 読書世論調査データで検証する「読書離れ」のウソ(2)本を読むようになった若者
政府が23日に閣議決定した「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針09)には、教育施策の項目に「読書活動の充実」が盛り込まれ、国を挙げて活字文化の振興に取り組む姿勢が強調された。 「骨太の方針」に読書活動が明記されたのは初めて。 15歳を対象にした国際的な学力調査では、日本の読解力の成績が下がる傾向にあり、読書量の減少が要因と見られる学力低下が指摘されている。 一方、文部科学省の「全国学力・学習状況調査」では読書好きな児童生徒ほど成績が良いとの分析結果も出た。 こうしたことから、昨年7月閣議決定の「教育振興基本計画」には地域や家庭と連携した学校図書館の充実が記載され、昨年改定の小中学校学習指導要領は国語教材の狙いとして「読書習慣の形成」を挙げた。全校一斉の読書活動も小学校で97・9%、中学校で88・3%が実施(昨年5月現在、文科省調べ)。 また、衆参両院は10年を「国民読書年」とする
2008年06月23日22:20 カテゴリ文字・活字文化振興法再販制度・特殊指定 国民読書年イラネ/元文部官僚の岡本薫ってバカなの? あんまり調子に乗ってるとそのうちクレームがくるぞw さて国民の与り知らないところで2010年が「国民読書年」に決まったそうです。 「国民読書年に関する決議」が採択 カレントアウェアネス・ポータル 決議本文(参議院)6月6日採択。 国民読書年に関する決議 平成20年6月6日 参議院本会議 (中略) 我々はこの事実を深刻なものと受け止め、読書の価値を見直し、意識の啓発を目指し、政府と協力してあらゆる活動を行ってきた。一九九九年に「子ども読書年に関する決議」を両院で採択、二〇〇一年には「子どもの読書活動の推進に関する法律」を立法、さらに二〇〇五年には「文字・活字文化振興法」を制定し、具体的な施策の展開を推し進めてきた。 それらに呼応して「朝の十分間読書運動」の浸透
日々の日記の他、図書館のニュース・イベント情報、図書館について思っていること、出版情報などを書いていきます。 2つのサイトの日記を兼用しているので、話題に節操がありません。そしてこれは2代目。 というわけで、『「国民読書年」国会決議に関する報告集会』に行ってきたわけだが。 こういうもんなんだろうか? しゃべった人間が10人いても、45分で終わってしまう会というのもビックリだったんだけど、だいたいが「○○先生には多大なるご尽力いただき〜」みたいな論文で言うところの謝辞に終始してみたり、やっぱりそこでどうして読書が強力に推進されるのか分からないまま、さも当然のように読書推進のことが語られてみたり。 がんばってメモ取ったんだけどね。なんか誰が何を言ったって言うのはたぶん全く意味をなさないんで、感想だけにするよ。要するに、期待していたような、どうして読書を法律作ってまで推進しなくちゃならないかとか
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2006年07月09日17:28 カテゴリ文字・活字文化振興法出版業界 これも「童話利権」?肥田美代子の財団“天下り” ネタが古いですが、肥田美代子と「童話利権」の後日談です。 出版文化産業振興財団理事長に就任した肥田 美代子(ひだ みよこ)さん 65(6/2 読売) 78年に「先生しごいたる」で作家デビュー。当時から「本が売れない」と活字離れを実感した。89年、参議院議員に初当選。96年に衆議院へ移り、計15年間の議員生活で、「国際子ども図書館」の設立や「子どもの読書活動推進法」の施行に取り組んできた。 しかし、昨年7月、読書環境の整備を進める「文字・活字文化振興法」を成立させた直後に衆議院が解散。選挙に落選し、「法律を作ったのに、施策の展開ができないなんて」と悔しい思いをした。 それだけに、民間の立場で読書運動を広げられる財団の仕事は、願ってもないチャンス。「再出馬はもうない」と、言い
公開シンポジウムで活発に討論 現在、新聞の特殊指定をめぐる論議が高まっている。新聞販売については、再販売価格維持制度(「再販制度」、1953年独禁法改正)で独禁法の適用除外(23条)として新聞各社が販売店に定価を指定し、それを守らせることができ、また「特殊指定」制度(55年告示)で差別価格販売や販売店による値引き、新聞発行本社が販売店に注文以上に新聞を押し付ける「押し紙」を禁止している。 公正取引委員会は、昨年11月2日、「規制緩和」の一環として公正な競争の下で公正な価格が形成されるべきであるとの立場から、新聞業などの特殊指定の見直しを開始し、本年6月までに結論を出す方針を発表した。新聞の特殊指定の見直しをめぐる議論には賛否両論がある。 日本新聞協会は即日声明を出し、特殊指定の見直しを批判している。その主な点は、特殊指定の見直しは過疎地への宅配制度の崩壊と差別価格販売への移行のほか、憲法2
新聞の全国同一価格での販売を定めた新聞特殊指定制度を守るキャンペーンを新聞業界が展開している。4月6日開かれたシンポで日本新聞協会は「個別配達網は文字活字文化を守るライフライン。これを実質的に担保する特殊指定を撤廃しようとする公取委の姿勢には反対する」と表明した。 7日付の朝日新聞は、撤廃反対を表明した文化人や大学教授が相次いでいると伝えている。だが、特殊指定とセットの再販制度は新聞業界の公認カルテルである。これを撤廃することがなぜ活字文化を衰退させることにつながるのか、納得できる説明はなかった。12日には自民党の特殊指定を守る議員立法検討チームが発足したとの報道もあった。活字文化は自民党に守ってもらうつもりなのだろうか。 新聞の乱売合戦はよく知られている。事実上の値引き合戦が行われているのに、全国同一価格維持にどれだけの意味があるのだろうか。まして新聞は全国同一品質の商品を提供しているわ
自民党が特殊指定堅持のために、文字・活字文化振興法を悪用しようと動き出した。 asahi.com:新聞「特殊指定」堅持へ自民有志が立法検討チーム - 政治 http://www.asahi.com/politics/update/0412/014.html 自民党、新聞特殊指定で議員立法の検討チーム設置 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060412i416.htm 新聞特殊指定:維持のための議員立法を検討 自民党懇話会−その他:MSN毎日インタラクティブ http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20060413k0000m010082000c.html 毎日インタラクティブの記事によると 議員立法の具体的な方法については、(1)
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