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J:COMがフジテレビ番組の見逃し視聴に対応--「爆笑レッドカーペット」など
ジュピターテレコム（J:COM）は7月9日、フジテレビのバラエティ、アニメ番組合わせて3番組のVOD配信を試験的にスタートすると発表した。J:COM オン デマンドの「フジテレビ OnDemand」で7月10日から有料にて視聴できる。 フジテレビ OnDemandで映像配信をするのは「爆笑レッドカーペット」「爆笑レッドシアター」「青い花」の3番組。地上波での放送後、数日でVOD配信するという。画質はハイビジョンで、視聴料は各話315円（青い花のみ210円）、72時間の視聴に対応する。 試験サービス期間は7月から12月末までの6カ月間。地上波の人気番組をJ:COMオン デマンドで配信することで、VODサービスの認知度を高め、VODの利用拡大を目指すとのことだ。
【みずほCB産業調査レポート】再編CATV事業者 ——「アクセスインフラの担い手」か「ゆで蛙」か（Vol.1） | RBB TODAY
●ケーブルテレビをとりまく状況 近年、FTTHは着実に加入者数を伸ばし2008年6月末には1,300万に到達、ADSLの加入者数を上回り、ブロードバンドサービスの主役の座を揺ぎないものとしている。一方、2007年7月施行の改正著作権法においてIPマルチキャスト方式の有線役務利用放送サービスについても放送コンテンツの同時再送信について、著作権処理上、有線放送サービスと同等の取扱いが認められるに至った。そして、2008年3月末にはNTT地域会社が次世代ネットワーク（NGN）サービスを東京・大阪の一部で開始し、IPマルチキャスト方式による地上波再送信サービスの全国展開も時間の問題となっている。 本稿においては、通信事業者全体を含めCATV事業者をとりまく環境と、新たな事業環境がケーブルテレビ事業者に与えるであろう定量的なインパクトを明らかにしつつ、今後のあるべき姿について改めて検討することとした
地デジ移行後３～５年、ＣＡＴＶはアナログ放送受信可能に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。 景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。 ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。 具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。 政府は今年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。 政府は地デジ完全移行
「地デジ再送信サービスの早期導入を」--総務省がCATV事業者に要請
総務省は12月2日、CATV関連事業者・団体に対し、地上デジタル放送のみの再送信サービスを早期導入するように要請した。 これは、情報通信審議会での「地上デジタル放送のみの再送信サービスを導入・提供していくことが必要」という提言と、地上デジタル推進全国会議での「ケーブルテレビ業界として、同サービスの早期導入を推進する」との方向性が示されたこと受け、発表されたものだ。 要請内容には、事業者に対し、視聴者が利用しやすい再送信サービスメニュー、条件の提供や、広く同サービスに関する情報提供に取り組むことなどが盛り込まれているという。 あわせて、「高齢者への勧誘の際の説明が不十分」「違約金を含む料金やサービスメニューに関する説明が不十分」などといった苦情、相談が寄せられていることから、加入の際にはサービスや契約内容について丁寧に説明することも要請されているとのことだ 総務省によると2008年9月末時点
ケーブルテレビ事業者に、二次使用料のブリーフィング実施
芸団協CPRAは、11月26日社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）著作権特別委員会が開催した東京支部説明会に出席し、商業用レコードの二次使用料についての説明を行ないました。 これは2007年7月1日施行された改正著作権法により、「有線放送」による放送の同時再送信について、実演家及びレコード製作者に新たに報酬請求権が付与されたことによるもの。具体的には、地上波・BS波、CS波の同時再送信と改正著作権法以前から権利を有していたものの、徴収コスト面から権利処理未済であった過去分も含めた、コミュニティチャンネルの二次使用料の処理です。JCTAとは1年以上にわたる交渉の末、基本合意に達したことから、今回各事業者向けに今後の手続き等の説明を実施しました。 冒頭挨拶に立ったJCTA小林茂俊著作権特別委員会委員長から、説明会の趣旨が説明されました。続いてJCTA事務局山本学業務部第1グループ長が、「
J:COM、地デジ完全移行へ向け総合対策プロジェクトを発表
ジュピターテレコム（J:COM）は10月10日、2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向け、「デジタル総合対策プロジェクト」を発表した。地上デジタル放送の普及、多チャンネル放送視聴世帯の拡大を目標に、デジタル推進室を設け取り組んでいくという。 ジュピターテレコム取締役の加藤徹氏は「ケーブルテレビ加入世帯におけるデジタルサービス加入率は2008年8月末の段階で約75％。J:COMではこのデジタル加入率を2009年12月末に100％にもっていきたいと考えている。100％デジタル化を目指すことで、現在、使用周波数の約60％を占めているアナログ放送帯域を、ハイビジョンチャンネルやビデオ・オン・デマンド（VOD）の高度化、IPTVなどの新サービスに切り替えていきたい」とデジタル化以降の施策も話した。 デジタル推進室が掲げたデジタル総合対策プロジェクトは3つ。1つは都市部における共聴施設のデジタル
J:COMが「NHK オンデマンド」配信
CATV最大手のジュピターテレコム（J:COM）は4月3日、NHKが今年12月に開始予定の「NHK オンデマンド」の配信を決めたと発表した。料金などは9月ごろに発表する予定。 NHKの番組をオンデマンドで視聴できる有料サービス。J:COMのビデオオンデマンド（VOD）サービス「J:COM オン デマンド」で配信する。 大河ドラマやドキュメンタリーなど、過去に放送した番組を配信する「特選ライブラリー」と、地上波・衛星で1週間以内に放送された番組を見られる「見逃し番組サービス」の2種類。特選ライブラリーは当初約1000本でスタートし、毎週20番組を更新していく。見逃し番組サービスは放映後24時間以内に、毎日15～20本を配信する。 特選ライブラリー、見逃し番組サービスともに録画はできない。
ＣＡＴＶ問題補足 | ニセモノの良心
まぁ前にも書いたけどＣＡＴＶ再送信問題、なんか小倉弁護士も口を出している。 しかしこのおっさん、おふくろさんの時もそうだったけど、基本的な事実を確認せずに書く癖あるよな。 ＞著作権処理に関しては、東京キー局は、地方局やケーブルテレビ局に番組を同時再送信することまでの権利処理は行っているはずですから、東京キー局の放送を直接同時再送信するようにすれば解決すると思います。 ダウト。 東京キー局は、ＣＡＴＶの権利処理を行っていない。 なので現在のＣＡＴＶは、著作権法的には大問題だったりする。 放送局の著作権は、「難視聴対策」とかのお題目でスルーしているものの、個別の著作権に関しては処理していない。 前にもちょっと書いたけど例えばハリウッド映画。「日本の60％の人口が視聴可能」な場合の放送権と、「日本の70％の人口が視聴可能」な場合の放送権というのは、当然のことながら変動する。 つまり、区域外再送信
「地デジ再送信に同意を CATV申請に初裁定」IT-インターネットニュース:イザ！
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ！ イザ！トップへ戻る
CATV事業者著作権使用差止等請求事件〜知財判決速報より〜 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 CATV（ケーブルテレビ）事業者によるＣＳ再送信やＢＳ、地上波再送信での著作物利用関係にかかわる紛争について控訴審判決が出ています。 訴訟は大きく分けて １ ジャスラック Vs CATV事業者3社 ２ ジャスラック、日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会、日本芸能実演家団体協議会、日本文芸家協会 Vs CATV事業者3社 という二つに分けられます。 １について H16. 5.2
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日本ケーブルテレビ連盟と同時再送信に関する新契約を締結することに合意 - : CPRA NEWS ONLINE | CPRA 実演家著作隣接権センター
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