マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか (1/3) - ITmedia アンカーデスク
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
benli: 「創造のサイクル」を維持するためにテレビ局にできること
広告料収入ベースのストリーム配信の場合、JASRACに支払うべき著作権料は、広告料収入の2.5％が基本です（音楽コンテンツ主体の場合3.5%、スポーツ・ニュース主体の場合1.0%という例外はあるにせよ。）。 これに対し、地上波テレビ局がJASRACに支払うべき著作権料は、年間包括契約を結んだ場合には、放送事業収入の1.5%です（衛星放送も基本的に一緒。ただし。音楽コンテンツ主体の場合2.25%、スポーツ・ニュース主体の場合0.75%という例外があります。）。 テレビ局が支払うべき著作権料収入を現状の1.5%から広告料収入ベースのストリーム配信と同じ2.5%に引き上げるとどうなるでしょうか。 平成１８年度の「放送」からのJASRACの著作権収入が17,010,444（千円）であり、1.5%→2.5%だと66.6...%増ということになりますから、単純計算で、17,010,444（千円）の収入
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
benli: せめて日本標準を
地上波で民放５局の放送がしっかり視聴できない地域の住民は、地元の政治家を通じてでも、インターネットを介してでも良いから民放５局の放送を視聴できるようにせよと東京キー局等に要求すべきではないでしょうか。 いわゆる先進国での国際水準的にいうと、（準）公共放送２局、民放５局でも少ないと思うのですが、日本に住んでいる以上、先進国並みのコンテンツ消費を享受しようということ自体が間違いだという意見はあり得るでしょう。しかし、例えば徳島県に住んでいるからといって、（準）公共放送２局、民放１局で我慢しなければならないというのは理屈が通りません。もちろん、徳島県民に民放５局を視聴させるためにはコストがかかりすぎるというのならばやむを得ないのかもしれませんが、インターネットを利用すればコスト的には何とかなるというのであれば、支障となっている法律を改正してでも、徳島県民でも民放５局を視聴できるようにするのが、政
インタビュー：池田信夫氏（2）「第2東京タワー」は全くムダ：阿部重夫編集長ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年12月 8日 [メディア論]インタビュー：池田信夫氏（2）「第2東京タワー」は全くムダ 昨日に引き続き、経済学者の池田信夫氏のインタビューを掲載します。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 阿部 池田さんが著書「電波利権」でも書かれているように、田中角栄時代以降、電波は稀少性のある資源として国家が分配してきたましたが、政治の恣意が絡みおかしな配分になっています。現在、総務省では電波再配分の議論がされていますが、その動きをどうご覧になっていますか。 池田 問題になっているのは、NHKを8チャンネルから5チャンネルに減らすという竹中懇のNHK改革案（「通信・放送の在り方に関する懇談会 報告書」2006年6月）ですが、自民党内の協議が終わるまではどう転ぶかは分かりません。 むしろ考えるべきは、電波利用全体に占める放送の割合はごくわずかだという
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