SNSで大炎上の土佐市移住者カフェ、現地で起こっている事の総括と問題点（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース
皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
検察庁法改正に反対する松尾邦弘・元検事総長（77）ら検察OBが15日、法務省に提出した意見書の全文は次の通り。 ◇ 東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書 1 東京高検検事長黒川弘務氏は、本年2月8日に定年の63歳に達し退官の予定であったが、直前の1月31日、その定年を8月7日まで半年間延長する閣議決定が行われ、同氏は定年を過ぎて今なお現職に止（とど）まっている。 検察庁法によれば、定年は検事総長が65歳、その他の検察官は63歳とされており（同法22条）、定年延長を可能とする規定はない。従って検察官の定年を延長するためには検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は同法改正の手続きを経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。これは内閣が現検事総長稲田伸夫氏の後任として黒川氏を予定しており、そのために稲田氏を遅くとも総長の通例の在職期間である2年が終了する8月初旬まで
歴史社会学者として活躍する小熊英二さん。膨大な資料をもとに、『＜日本人＞の境界』『＜民主＞と＜愛国＞』といった著作で、日本社会の意識の変遷を読み解いてきました。2019年7月に出版した本では、終身雇用や年功序列といった雇用慣行をはじめとした日本社会の構造を、雇用、教育、福祉の観点から横断的に分析し、解き明かしています。小熊さんは、「今の社会は、1970年代の仕組みのままで、もうもたなくなっている」といいます。 （聞き手：ネットワーク報道部記者 岡田真理紗 木下隆児） ――平成から、令和の時代になって半年が経ちました。平成の間は契約社員や派遣社員が増えたり、地方では、商店街がなくなってショッピングモールが出来たりといった変化がありましたが、社会が大きく変わったということでしょうか。 「どのポジションから見るかによって、全然見え方の違う30年」だったと思いますね。日本社会の約26%に当たる、大
新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと
問題職員の正しい辞めさせ方 1/10
2023/1/2 part5を全体的に修正。出身会社について追記。 part10を全体的に修正。最後に加筆あり。 前職を辞めて１年以上が経った。そろそろ事業会社で働いてみようと決心したところで、キャリアの棚卸しをしてみようと思った。 私は、新卒で人材広告の営業会社に入った。その次は転職支援の仕事をしていた。いずれも管理職になって、いくつかのチームをマネジメントする立場になり、二番目の会社を数年後に退職してからは個人事業主になって、ひょんなことから地方自治体（市役所）に転職した。 そこを辞めてからは、幾ばくかの退職金を元手に、フリーランスをしながら自由な毎日を送っていた。今でも個人でコンサルの仕事を請けたりする。学生時代を懐かしんで、マクドナルドのクルーに応募して働いてみたりもした。 人生の休息はたっぷり取ったし、そろそろ本気で再就職を目指そうかと考え始めたところ、職務経歴書を書かねばならな
明治中期から後期の #多摩川 は上流部の森林が荒廃しており、渇水や濁水が頻繁に発生していました。そのため #尾崎行雄 東京市長は東京市が水源林の経営を行うべきと決断し、水源地帯の買収、植栽や崩壊地の復旧などの施策を講じました。その結果現在の豊かな水道水源林が形成されることとなりました。 pic.twitter.com/U8qHfdIXFm — 東京水道株式会社【公式】 (@Tokyo_Water_Co) July 19, 2022 先日、東京都の持っている巨大な水源林にいってきた。 デジタル技術も都市を支えるインフラの一つになりたい。その際、水道局、下水道局、港湾局、交通局などの既存の都市インフラの先輩部局の在り方が参考になるのではと思いインフラ系部門の現場に時間をみては行って話をきいてる。 これが毎回、滅法、面白い。今回は水道局の奥多摩から山梨県甲州市にかかる水源林に行ってきた。以前に行
岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 （長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた） まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間（供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり） ・業務内容 ・従事時間 ・時給（交通費込み・謝金のため社会保険がないこと） なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。
ある卓球ストーカーの全日本卓球 弁護士への道も公務員の職も捨てて・・・（伊藤条太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
コロナ禍の中、11日から丸善インテックアリーナ大阪で始まった全日本卓球選手権、通称「全日本」。そこに35歳にして初めて男子シングルスに出場する男がいる。奈良県代表の岩城禎（いわき・ただし）だ。 日本卓球協会に登録している男子選手は約22万人（2019年度）。そのうち都道府県予選を勝ち抜いて一般男子シングルスに出られるのは248人、わずか0.1％だ。協会に登録していない競技者はその数倍以上もいるため、実際の競争率はさらに厳しいものとなる。 卓球の低年齢化が進んだ現代では、全日本に出場する選手の多くは、遅くても小学生時代から卓球を始め、練習がないのは年に数日という生活を送り、高校や大学も卓球で入るという半分プロのような卓球エリートたちで占められる。ほとんどの卓球人にとって、全日本とは勝つどころか出ることさえ叶わない夢の舞台だ。 卓球エリートのみが出場を許される全日本卓球。この舞台に立てるのは卓
逮捕、無罪判決、そして厚生労働事務次官へ。彼女が続けた地道な歩み｜村木厚子の履歴書 #ぼくらの履歴書 - ぼくらの履歴書｜トップランナーの履歴書から「仕事人生」を深掘り！
長年に渡り官僚として女性政策や障害者政策に携わりながら、予期せぬ逮捕で罪に問われ、裁判で無罪が確定し、復職。その後、女性としては史上2人目となる厚生労働事務次官（国家公務員の最高位）を務めた村木厚子（むらき・あつこ）さん。こうした履歴を目にすると、私たちはその人に「不屈の人」という印象を抱きます。しかし、村木さんはご自身を評して「平凡」と語ります。 「平凡な人間でも、職業人生を全うできることを証明したかった」と語る村木さんの言葉から見えてきたのは、激動と呼べる半生とは裏腹のしなやかさ、そして逆境にあっても決して失われなかった信念でした。 「志なんてなかった」消去法で選んだ官僚への道 ──村木さんが労働省（現・厚生労働省）に入省されたのは1978年。男女雇用機会均等法が成立する以前のことで、村木さんのように地元を離れて就職されるのは珍しかったのではないでしょうか。 教育に理解のある家だったの
中卒引きこもり歴6年の姉が大卒公務員の男と結婚した。
俺たち姉弟は不幸にも出来損ないの遺伝子を受け継いでしまった。 コミュ障で多動気味の父親と、美人だが(だったが)学習障害気味の母から生まれた私達は二人の特性を見事に受け継ぎ無能という名のサラブレッドとして現代社会の悲しき烙印を押された。 二人共同じくらい馬鹿で愚鈍で友達がいなかった。 社会性がないため姉は中学2年生から不登校になった。県1の馬鹿高校に行ったが夏休みが来る前に中退した。 俺は別のアホ高校に入学するも高校2年のときにいじめに耐えかね姉と同じく中退した。 俺はすぐに高校認定を取った。意外とこの程度ならなんとかなった。 姉はネトゲ廃人だったりニコ生主だったりとよくわからない生活をしていた。たまにバイトらしきものをしてたこともあるがどれも一瞬で辞めていた。 18歳になった俺は1.5年程度だけの短期のIT系の専門学校に入学した。 普通に偏差値の高い大学卒の元社会人なんて優秀な人もいたが入
維新の会はなぜ大阪（関西）で強いのか｜ヨッピー
ブフッ、ブギッ、ブキキィ～～！ こんにちは、豚です。「政治的な話題って荒れそうで怖いナァ」などと思いつつ、「意外とまとまって書いてる記事が無いなー」と思ったので自分で書いてみようと思います。 我が町大阪。道頓堀周辺も随分変わりましたな。大阪市長選、大阪知事選で維新の候補が勝ったし、奈良に維新の会の知事が爆誕した上、奈良県議会でも維新大躍進との事で、相変わらず関西圏で強いのが維新なのですが、「なんで維新が大阪で強いのか」をなんとなく書いてみようと思います。あくまで僕の主観だしひょっとしたら間違ってる事もあるかもしれない。異論反論ウェルカムです。 なんでこれを書こうと思ったかと言うと、「イソジン吉村を支持してる大阪人はクルクルパー」「大阪ではあれだけコロナで人が死んだのにまだ維新を支持するのか」「大阪人は大阪のメディアに騙されてる」みたいな言説をたくさん見るからです。 維新のダメな部分に具体的
【れぽ１】知的障害の検査に行ってきた｜ハルオサン
自分がどうしてこんなにも「バカ」なのか？ それがどうしても知りたくて病院に行ってきた。 検査の前にまず3回の面談（計２時間くらい）があって、そこでまず「なぜ検査を受けようと思ったのですか？」と先生方に「３回」尋ねられた。 だから私は「自分がいかにバカであるか？」 というような話を腐るほどすることになった。 （あるある・・・・）まず、１８の時に『警察官』を無能すぎて半年でクビになった話。『家具店』に勤めたけど騙されて子会社で『特殊清掃』をやることになり、さらに１年で倒産した話。『設備メーカーの営業』に就職した時は社長の弟さんから速攻で嫌われて『倉庫業に左遷』されてから「おまえはヤバイ」と数か月でクビになった話。 ⅬED ・空調機器販売会社に勤めた時は、社長の息子さんから速攻で嫌われて「おはようございます」さえ無視されるようになり、業務が出来なくなり辞めざる負えなくなったという話。 （くそばか
BLOGOS サービス終了のお知らせ
平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
宮崎県の統計システムの公募がすごい。
宮崎県から出された公募が前代未聞な形で話題になっています。github にプロトタイプが公開されている他、技術的に「分かっている」人が書いた感が漂っており、多くの人の興味を引いています。 さらに、これを書いた職員は実は生え抜きの公務員で、独学でプログラミングを学んだとか・・・
Excel医@『人生を変える Excelの神スキル』大発売！ @Excel_design_Dr 総務省「あかん！みんなExcel使いこなせてなさ過ぎて生産性悪すぎや。働き方改革とかDXの前にデータ入力の基礎がわかっとらん。ルール作るから見て～」 👆ってことで作ってくれました。Excel使う人は全員見て👇 全国民に配るべき！総務省が示した「データ入力の統一ルール」excel-design-dr.com/date-entry-rul… pic.twitter.com/h7kG1dNztR 2022-01-27 06:41:56
新型肺炎「日本は感染症と公衆衛生のリテラシーを高めよう」免疫学の大家がPCR論争に苦言（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン
税務官僚だった頃の思い出 Part1/3
国税庁の最終面接のことを思い出している。大学四年生の頃だ。今までの面接は、無機質な長机とパイプ椅子でのものだった。だがその時は、四角いどっかりとした檜机と、ふかふかの椅子だった。それでいて圧迫感のある面接であり、最後に「私達と一緒に働けますか？」と言われたのを憶えている。 「はい。私でよければ宜しくお願いします」といったことを告げると、その場で最終合格が遠回しな言い方で告げられた。内定通知は賃貸アパートに届いた。 こんなところに書くほどだから予想はつくだろうが、結構前に官僚を辞めている。仕事は大変キツかった（きっつー、というやつ）が、やりがいはあった。いつかは挑戦してみたい仕事もあった。 思えば、大学3年生の春からコツコツコツコツと勉強を重ねて、やっと第一志望のひとつだった官庁に合格できて、「やったー！」と無邪気に思っていた。案外こんなものだ。 国家公務員（課税部門）としての経験は20数年
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年11月26日のメッセージ 継戦能力 私は、行政が危機的課題を抱えている時、大事なことは継戦能力だと思います。行政を指揮しておりますと、時々大変な危機に遭遇いたします。自然災害に見舞われた時など特にそうであります。 和歌山県は2011年東日本大震災の傷跡も生々しいその秋に、紀伊半島大水害に襲われました。県全体が破壊され、多くの人が亡くなり、たくさんの不通箇所ができ、孤立集落がたくさん出来、多くの集落が吹き飛んで、住家を失った人が大勢できました。JR那智川橋梁が流されるなど、鉄道はズタズタになり、電気や水道が不通の集落がものすごくたくさん出ました。もちろん観光客はゼロ、和歌山県は経済的にも大変な苦境に立たされました。人命救助から復旧、復興と、当時、県がやらなければならないことは山のようにあり、しかも、すべてが一刻を争うものでありました。 その時、私も
「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告
2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生
クルーズ船内に派遣されていた医療機関のスタッフが、「岩田先生の証言は正しいと確信していることを伝えたい」と、ハフポスト日本版の取材に応じた。
なぜ新型コロナの検査件数が少ないか担当職員から
検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。 感染症法という法律で決まっている。 窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない） 怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。 可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。 現場での検査の流れを説明すると、 新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、 もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握 ↓ 保健所から衛研に検査実施の連絡 ↓ 保健所が医療機関に検体（患者の痰など）採取を依頼。 ↓ 保健所職員
公務員に何かを頼む時は必ず記録に残せ
公務員やいわゆる公に関わってる奴ら全般に言えることだが、あいつらは「記録に残る事」と「この場限りで何も記録に残らない事」では仕事に対する熱量が全然違う。 公という場所は長く働けば働くほど「何もない普通の一日を無事に終える事」を達成する為に最低限の労力を尽くすようになる。 悪く言えば事なかれ主義とも言えるが、よく言えば仕事によって力の入れようが変わってくるという事でもある。 だから ・電話や窓口で役所に相談する ・交番や警察署に直接出向いて話をする というのは最も効率が悪く、その場限りの適当な対応を受けやすい。 何度も言うが公務員は「その日1日を何事もなく過ごす」事を信条としている為、直接対面で向かってしまうと話で受け流す・書類を渡しっぱなしにして放流される可能性が非常に高い。 たまにまだ新人のやる気のある人に当たると親切にしてもらえる事もあるが、その可能性は限りなく低い。 だから警察に相談
震災からしばらくたった２月頭頃、神戸市の職員が避難所に派遣された。ところがどうも初期のころ、ボランティアとぶつかることが多くその日ももめていた。「何をもめているの？」と聞くと、インスタントラーメンを被災者に配りたいのに市役所職員がそれを許さない、と言ってボランティアは怒っていた。 市役所職員によると、被災者全員に公平に配れないのであれば、配ってはいけない、という。味噌ラーメンと塩ラーメンを合計したら被災者全員に配れるのだが、「それだと塩ラーメンが欲しい人に味噌ラーメンが配られたりなど、もめる原因になる、だから配ってはいけない」と頑張っていた。 私は「ちょっと任せてほしい」といって、その市役所職員と話すことに。「救援物資の管理、お疲れ様です。ところで問題のインスタントラーメン、どこから来たかご存じですか？」と尋ねた。「神戸市からですよ」との答えに私は首を振り、「いいえ、違います。私たちボラン
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法
町営地域作り公社の俺が来たぜ
anond:20221206001603 いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。 団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。 そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。俺に正論ロジハラするのやめてくれませんか。 最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！ 分からねえ奴は増田に来る資格なし！ 恐らく日本中に無数にある問題日本中にいくらでもある限界集落。 国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。 町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。 合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけた
小泉進次郎環境相は「私のトップダウンを引き出してくれたのは、ボトムアップの情熱」だと職員への感謝を示し、「私としては、どのような立場であっても霞ヶ関のデジタル化、働き方改革を後押ししていきたいと思っています」と語りました。
「実務型」だと聞いていたけれども、まったくそんなことはなかった。菅義偉のことだ。 新型コロナウイルスについて「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」、緊急事態宣言の効果は「1カ月で事態改善」と述べるなど、見通しの甘さが方々から指摘されている。おまけにビジネス関係者の入国が「首相の強い思い」によって継続したかと思えば停止になるなど、喋りも意思決定もおろおろしている状態だ。 「尾身さんをもう少し黙らせろ。後手後手に見えるじゃないか」 こうなると、菅がなぜ総理大臣になってしまったのか、「実務型」「影の実力者」という神話はいったい誰が作ったか、そうした疑問が湧いてくる。
菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
障害者から公務員に転職したが、けっこうしんどい。
皆さまは1年ほど前にあった公務員の障害者水増し事件というのを覚えているだろうか。 その時に自分も公務員になれるならばと思い、受験して合格した。倍率は、10倍程度。 その前の職は、某業種の会社員だったが、障害をもっているなら公務員のほうが働きやすいと思って転職した。 給料は結構下がった。 自信もあった。社会人として障害を抱えながらも10年程度働いていた。 小さな会社だが、それなりの役職でもあった。自分ならば、公務員に転職してもやっていけるだろうと思っていた。確かに、一年目はそこそこ上手く行ってはいた。ほとんど雑用だけだったから、「こいつはまともに働けるのか」を見られていたからだろう。 しかし、2年目にポジションをもらって問題がいくつか出てきた。 公務員というのは事務処理能力が問われる。圧倒的に問われる。８割は事務処理能力の世界である。 そして、わずかな言い回しに異常にこだわる。 ほんのわずか
大阪府職員 勤務中に送別会準備｜NHK 関西のニュース
大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った
生活保護のケースワーカーやってるけどもう無理
タイトルの通り。末端のケースワーカーやってるけど最悪。そろそろ異動かなってくらいにはやってる。年度末を控えてるけど、正直今年で終わりじゃなかったら辞めてると思う。 何が嫌かって言うと、命を預からされるところとやりがいがないところ。あと制度が古過ぎるのが目につくところ。そこに付随する様々なイライラ。 人を見下しちゃいけないって道徳で学ぶけど、一人一人寄り添って真面目に対応してると持たない。最初は真面目に話聞いてたけど、酷い目に遭うことも多かったし気持ちの面で負担感があった。今はナマポほとんどをクズだと思ってるし、人生の価値は年数とかじゃないなって思った。あいつらが80年生きてこっちがその半分にも満たなかろうが、間違いなくこっちの人生の方が総合的な価値も世間への貢献も上だと思う。 配属されたらいきなり担当させられて、あれこれ相談に乗ったり時には厳しく赤の他人の生活のお世話をさせられる。100は
#財務省北陸財務局 ふざけるな。働き方改革の講演依頼、しぶしぶ破格（赤字レベル）で受け、日程調整も事前の細かな質問対応したにもかかわらず、一方的にまん防延長の可能性があるから中止だと。オンラインでやれ。民間が稼ぐ邪魔するな。そういう根性変えるところが働き方改革だろが。つける薬ナシ。 — 沢渡あまね新刊 #バリューサイクルマネジメント #組織変革Lab 主宰 (@amane_sawatari) September 10, 2021 通常、私がこのように団体名を公にした発信をすることはありません。 ですが、税金で運営されている公の機関から受けた迷惑行為ですし、それくらいこの件はあまりに酷い。「アンチパターン」として、かつ今後同様の被害者（民間企業の経営者や個人事業主など）を増やしたくない思いで敢えて公にします。 1.背景2021年6月20日頃、私と一緒に仕事をしているA氏からチャット、「財務省
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
東京都デジタル人材確保・育成基本方針 エグゼクティブサマリー 方針策定の基本認識 組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギに なるのは「ひと」 デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、 最大限の能力を発揮できるようにすることが重要 デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、 デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要 人材の確保・育成に向けた具体的な取組 リスキリング 人材 高度 専門人材 ICT職 デジタルスキルマップの導入 ➡ICT職のスキルを詳細に可視化 ➡都庁内で不足しているスキルを把握 その結果を踏まえ、よりニーズに合致 した人材を戦略的に確保 デジタル人材の確保策 データ・デザインなどの高度な専門 研修の拡充 民間企業や海外への研修派遣 コミュニティ構築 ICT職向け デジタルリテラシ
兵庫県加西市が新型コロナウイルス対策の財源として、正規の全職員（約600人）から10万円ずつを寄付形式で集めることを想定した予算を組んだ。全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」をあてこんだ取り組みで、市は任意とするが、職員から「半強制的な寄付だ」と反発の声が出ている。給付金をめぐっては、加西市以外にも自治体職員に寄付や負担を求めようとする動きが各地で出ている。 加西市は5月11日、新型コロナ対応の生活支援や経済対策などに使う「みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」を新設する議案や、補正予算案を臨時市議会に提出した。 基金の積立金として7750万円を計上し、うち6千万円を職員からの寄付、残る1750万円を市幹部や市議の給与・報酬カットなどでまかなうと説明。市議会の賛成（全会一致）を得て同日、可決された。市民からの寄付も募り、売り上げが減った市内の小規模事業者向け支援
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
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