まねきＴＶ事件（上告審）−著作権 著作権侵害差止等請求事件判決（最高裁判所判例集）− : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 最高裁判所HP 最高裁判所判例集より まねきＴＶ事件（上告審） 最高裁平成23.1.18平成21(受)653著作権侵害差止等請求事件PDF 最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官 田原睦夫 裁判官 那須弘平 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷剛彦 ＊裁判所サイト公表 ２０１１．１．１８ ＊キーワード：送信可能化権、公衆送信権、自動公衆送信装置、間接侵害
「大局的判断」かそれとも素人的発想か？（前編）〜まねきTV事件最高裁判決〜 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
振り返れば今週は、著作権業界を震撼させるような最高裁判決が相次いで出された“怒涛の一週間”であった。 速報エントリーでもご紹介したように、この種のサービススキームに対する最高裁の“思想”は、先に出された判決よりも、後に出された「ロクラク2」事件の判決の方により分かりやすく示されているから、本格的な紹介を行うに際し、どちらから始めようか少し迷っていたのだが、ここはやはり順番通り進めていくことにしたい。 これまでなされてきた議論に今回の判決がどのような決着を付けたか（あるいは付けていないのか？）、という点に加え、今回の最高裁の判断が、この種の専門的領域に属する事件に対するスタンスとして適切だったのかどうか、という視点についても織り交ぜていければ、と思っている。 最三小判平成23年1月18日（H21（受）653）*1 「放送事業者である上告人らが，「まねきＴＶ」という名称で，放送番組を利用者から
[著作権][時事]まねきTV事件最高裁判決のロジックを読み解く...試み: 「知」的ユウレイ屋敷
テレビ放送の転送サービスや楽曲のオンラインストレージサービスについては、複数の下級審例があった。例えば、選録見撮事件やMYUTA事件、そしてロクラク事件、まねきTV事件である。 とくに最後のまねきTV事件は、テレビ放送された番組を録画し特定の者に送信する機器を預かり管理するビジネスに対して、知的財産高等裁判所はその形態を詳細に検討した上で著作権侵害を否定したことから、さまざまな注目を浴びてきた。まねきTVのポイントは、1つの機器から1人のユーザーにしか送信を行わないところにあった。私的複製として反論できるように工夫されていた。 しかし、昨日（2010年1月18日）に下された同事件上告審の判決では、最高裁判所は原審の判断に不足があると認定し、審理を差し戻したようである。ここでは簡単にそのロジックを読み解いてみたい（そして、どうも私には自信が無いという微妙な雰囲気を感じ取っていただき、諸兄・姉
コデラノブログ4 : まねきTV裁判こぼれ話 - ライブドアブログ
2011年01月20日10:10 カテゴリネット放送 まねきTV裁判こぼれ話 昨日のまねきTV最高裁判決特番は、初めてのスタジオかつ借り物のマシンでのエンコードで、かつマシンの調子が今ひとつだったのでぶつ切れになってしまって申し訳ない。今回の反省を生かしてスタジオでも配信用マシンの変更などを考えているようなので、引き続きよろしくお願いいたします。 今回の最高裁判決、キモは「自動公衆送信」というものの法定義が改めて行なわれたことであろう。ヤバイ方向に。 というのも今回の判決文では、送信相手が1対1に限定されるなど著作権的にセキュアな対策が取られている機器においても、公衆回線の電気通信回線に接続されて、外からユーザーのリクエストに応じてデータを出せばそれは自動公衆送信だし、その装置も自動公衆送信装置である、と判断された。 ざっくり字面だけを見ればそう言えないこともないかもしれないが、その実態と
番組のネット転送は「違法」＝著作権侵害認める―テレビ局実質勝訴・最高裁 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000109-jij-soci 番組送信の主体が、機器を購入した利用者か、管理した業者かが争点となったが、第3小法廷は、「機器が公衆用の電気通信回線に接続され、継続的に情報が入力される場合には、情報入力者が送信主体となる」との初判断を示し、入力設定していた永野商店が送信主体と認定した。 最高裁のサイトに判決文がアップされていたので一通り読んでみましたが、 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110118164443.pdf これはいかがなものか、という印象を抱いたというのが率直なところですね。 判決では、 公衆の用に供されている電気通信回線に接続することにより，当該装置に入力される情報を受信者からの求めに応じ自動的に送信する機能を有する装置は，これがあらかじめ設定
時事ドットコム：番組のネット転送は「違法」＝著作権侵害認める−テレビ局実質勝訴・最高裁
番組のネット転送は「違法」＝著作権侵害認める−テレビ局実質勝訴・最高裁 番組のネット転送は「違法」＝著作権侵害認める−テレビ局実質勝訴・最高裁 テレビ番組をインターネットで海外に転送するサービスが著作権法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１８日、転送業者による著作権侵害を認めた。その上で、サービスを適法とした二審判決を破棄、審理を知財高裁に差し戻した。 訴えたテレビ局側の実質的な勝訴判決で、差し戻し審では損害賠償額などが算定される。転送サービスをめぐるこれまでの地裁、高裁判決では、判断が分かれていた。 問題となったのは永野商店（東京）が「まねきＴＶ」の名称で、海外の日本人向けに行うサービス。利用者は購入したソニーの映像送信機器「ロケーションフリー」を利用料を支払って永野商店に預託し、同社は機器をアンテナにつなぎ、ネット回線でテレビ番組をリアル
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
ネット有料送信は著作権侵害 NHKニュース
ネット有料送信は著作権侵害 1月18日 18時46分 ＮＨＫと民放のテレビ番組を、東京の情報通信会社がインターネット経由で国内外に送信して、有料で視聴できるようにしていることについて、最高裁判所は、著作権の侵害に当たるという初めての判断を示しました。 この裁判は、東京の情報通信会社が、「まねきＴＶ」という名称で日本のテレビ番組をインターネット経由で国内外に送信し、登録した利用者が有料で視聴できるようにしていることについて、番組の著作権を持つＮＨＫと民放５社が「番組を無断で送信され、放送する権利を侵害された」として、送信の停止と損害賠償を求めていたものです。不特定多数の視聴者に番組を放送することは著作権を持つ放送局にしか認められていませんが、裁判では、特定の利用者に番組を送信することが放送に当たるかどうかが争われ、１審と２審は「利用者への個別の送信は放送とは異なる」として、テレビ局側の訴えを
テレビ局側敗訴見直しか 最高裁が１２月弁論 番組ネット転送訴訟 - MSN産経ニュース
インターネット経由で日本のテレビ番組を転送し、海外などでも視聴できるようにしたサービスが著作権法に違反するとして、ＮＨＫと在京キー局五社が運営会社「永野商店」（東京）に事業差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は、双方の主張を聞く弁論を１２月１４日に開くことを決めた。 ２審の結論を見直す際に必要とされる弁論が開かれることで、著作権侵害を否定し、テレビ局側敗訴とした１審東京地裁、２審知財高裁判決が見直される可能性が出てきた。 １、２審判決などによると、問題となったサービスは「まねきＴＶ」。永野商店は、海外在住者らを対象に、ネット経由でパソコンなどにテレビ番組を転送する機器を有料で預かり、アンテナやネットに接続するサービスを平成１５年ごろから開始していた。
テクノロジー : 日経電子版
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］
asahi.com（朝日新聞社）：番組のネット配信巡る訴訟、ＮＨＫ・民放５社の控訴棄却 - ネット・ウイルス - デジタル
番組のネット配信巡る訴訟、ＮＨＫ・民放５社の控訴棄却2008年12月15日印刷ソーシャルブックマーク インターネット回線を通じてテレビ番組を海外などでも見られるようにするサービスが著作権法に反するかどうかが争われた訴訟の判決で、知財高裁（石原直樹裁判長）は１５日、サービスの差し止めなどを求めたＮＨＫと民放５社の控訴を棄却した。 放送局側は、訴えられた「永野商店」（東京都千代田区）が、遠隔地の顧客に委託された市販の送信機器をアンテナやネット回線に接続し、番組データを顧客のパソコンなどに転送するサービスは「不特定多数の者に送信し、違法だ」と主張していた。 判決は、一審・東京地裁判決と同様、利用者ごとに１台ずつある送信機器は、各利用者の指示を受けて送信する「１対１」の機能しかなく、不特定多数への送信にはあたらないと認めた。 アサヒ・コムトップへ
asahi.com（朝日新聞社）：番組のネット配信巡る訴訟、ＮＨＫ・民放５社の控訴棄却 - 社会
番組のネット配信巡る訴訟、ＮＨＫ・民放５社の控訴棄却2008年12月15日19時2分印刷ソーシャルブックマーク インターネット回線を通じてテレビ番組を海外などでも見られるようにするサービスが著作権法に反するかどうかが争われた訴訟の判決で、知財高裁（石原直樹裁判長）は１５日、サービスの差し止めなどを求めたＮＨＫと民放５社の控訴を棄却した。 放送局側は、訴えられた「永野商店」（東京都千代田区）が、遠隔地の顧客に委託された市販の送信機器をアンテナやネット回線に接続し、番組データを顧客のパソコンなどに転送するサービスは「不特定多数の者に送信し、違法だ」と主張していた。 判決は、一審・東京地裁判決と同様、利用者ごとに１台ずつある送信機器は、各利用者の指示を受けて送信する「１対１」の機能しかなく、不特定多数への送信にはあたらないと認めた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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「まねきTV」訴訟、最高裁が違法判断 知財高裁に差し戻し - 日本経済新聞
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番組ネット転送訴訟で著作権侵害を認定 最高裁 - MSN産経ニュース
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