ドワンゴ様ご協力によるユーザーへ向けての「都政におけるメディア政策についてのアンケート」のご報告 - MIAU
来たる東京都知事選挙（投票・4月10日）に向け、MIAUは報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施し、その結果を公表いたしました。 関連エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施結果のお知らせ https://miau.jp/1301963100.phtml 今回このプロジェクトと連動して、株式会社ドワンゴ様のご協力で、このアンケートでの設問と同趣旨の「都政におけるメディア政策についてのアンケート」を「ニコ割アンケート」にて実施いたしましたことをご報告いたします。 ニコ割アンケートについては以下のサイトをご覧ください。 http://www.nicovideo.jp/enquete/help/about 今回のアンケートは、アカウントを東京都在住に設定しているユーザーを対象に2011
都知事選出馬表明の松沢氏「首都圏で"暴力ゲーム"規制する共通ルールを」
松沢成文・神奈川県知事は2011年3月9日、フリーランス・雑誌・ネットメディアの有志によって結成された「自由報道協会（仮）」主催の記者会見に出席。4月10日に投開票が行われる東京都知事選の出馬への思いを語った。 現職の神奈川県知事でもあり、過去に同県で青少年保護育成条例の改正に尽力もした松沢氏。会見の質疑応答で、フリーランスのタカハシ記者から「神奈川県知事として条例で『グランド・セフト・オート（III）』といったゲームソフト（の18歳未満の青少年への販売）を禁止した。（東京都知事になったとしたら）東京都や首都圏でも行うのか」と問われると、松沢氏は、 「有害情報の中ですごく問題なのが"暴力もの"。『グランド・セフト・オートIII』というような、人を殺せば殺すほど点数が上がって先に進めるゲームに刺激されて、殺人に抵抗が無くなってしまい事件を犯してしまうという例もあった。青少年にこういうものが行
Twitterを使った参議院選挙特集サイト「選挙なう」
CGMマーケティングは6月15日、第22回参議院議員選挙に向けて、選挙関連のキーワードを含んだTwitter上の投稿を集積したサイト「選挙なう」を開設した。期間は7月31日まで。 選挙なうは選挙区別候補者一覧と候補者本人のTwitterアカウントを紹介し、選挙公示前までは候補者の投稿を「アメリカ軍基地移設問題」「消費税問題」といったテーマ別に表示する。公示前、公示後を通じてTwitterユーザーの選挙関連キーワードを含んだ投稿も表示する。 選挙なうの主な機能は以下のとおり。 現在の参議院議席分布表示 小選挙区の与党優勢／野党優勢／拮抗を地図内に色分け表示 ユーザーの選挙関連投稿を表示 政治テーマ別投稿表示（各政党議員（現職：参議院議員32名、候補予定者130名以上予定）およびユーザーの投稿を表示） アンケート機能 ハッシュタグ（♯senkyonow）および関連ワードでの検索結果表示
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターは自粛 ネット選挙解禁改正案、与野党合意 - ネット・ウイルス - デジタル
夏の参院選から選挙運動のインターネット利用の解禁を検討していた与野党の非公式協議は２６日、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める公職選挙法の改正案をまとめた。簡易投稿サイト「ツイッター」については「自粛」させるようにする。衆参いずれかの倫理選挙特別委員会の委員長提案で国会に提出、６月初旬に全会一致で成立させる見通しだ。 改正案の施行日は、法案が成立し、公布した日から２０日間の周知期間を経た日と定め、参院選の公示予定日の６月２４日より前とすることを想定。同日以降に告示される地方選についても解禁する。 ツイッターは、別人による「偽ツイッター」が問題視され、ＨＰに比べて政治家への普及が遅れていることなどの理由から解禁の対象外とした。ただ、ブログとの法律的な区別が難しいため、法案では触れず、公選法を運用する際にネット利用の可否を具体的に例示するガイドラインをつくる中で「ツイッタ
ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
ネット選挙運動解禁へ、論点整理を総務相指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は４日午前の閣議後の記者会見で、インターネットを利用した選挙運動の解禁など公職選挙法の改正に向けた論点整理を行うよう省内に指示したことを明らかにした。 現行の公選法は、選挙期間中のホームページ更新などネット上で選挙運動を行うことは「文書図画の配布」にあたるとして事実上禁止している。 ただ、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、ネットでの選挙運動解禁を盛り込み、来年の通常国会での公選法改正を目指しているため、同法の所管官庁として論点整理しておくことにした。 改正の具体案作成については、国会議員の身分に直結する同法改正は議員立法で行うことが通例となっていることを踏まえ、「各党各会派でしっかりと国会で議論いただくのが基本だ」と述べるにとどめた。
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政
来年も、今年と同じ選挙でいいですか？
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「今年と同じ選挙でいいですか？」 ヤフー、ネット選挙活動の解禁求め署名活動（ITmedia）
ヤフーは10月28日、インターネット上の選挙活動解禁を求める署名活動を同社Webサイト「来年も、今年と同じ選挙でいいですか？」で始めた。来年7月の参院選での実現を目指し、来年の通常国会前に国会議員や関係省庁に提出する。 公職選挙法ではインターネットをビラなどと同じ「文書図画」と規定しており、選挙期間中の選挙運動での利用を禁止。ブログなどへの書き込みもできず、8月の総選挙では公示と同時に候補者がブログやTwitterなどでの発言を停止した（「理不尽」「悪法も法」──衆院選公示、“Twitter議員”もつぶやき停止）。有権者が特定の候補者をブログで応援するといったことも違反になる。 ヤフーは「生活のスタイルが多様化した今日において、有権者が十分な情報を得て選挙に臨むためには、従来の枠組みのみにとらわれず、より柔軟に自らの都合に合わせて情報を手に入れることのできるインターネットが使えることが望ま
番外その２１：情報・表現規制問題に関する注目選挙区・候補当落結果リスト - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
これも、選挙速報を見ていれば分かる話ではあるのだが、前回注目選挙区・候補リストを作ったので、その続きとして当落結果のリストも作っておく。 民主党で慎重派として知られる枝野幸男氏や吉田泉氏は無事当選しているが、表現規制問題に関して、今回の選挙で、元議員中の最大の理解者であった社民党の保坂展人氏が落選したのは痛恨の極みである。 自民党の野田聖子氏、高市早苗氏の両名は、小選挙区で落選したが、残念ながら比例で復活した。この２人が小選挙区で落選した程度で自分の行いを改める訳は無く、引き続き何かにつけて根拠無く規制強化を叫び暴走を続けるだろう。この２人の危険人物には引き続き要注意である。やはり残念ながら当選している自民党の鳩山邦夫氏も含めて野党議員になるので、その影響力は格段に低くなるだろうが。 ただし、葉梨康弘氏は無事落選し、あの児童ポルノの規制強化に関する話にならない言い訳を次の国会で聞くことは、
自民、民主が公示後もサイト更新 「政治活動なら問題なし」 候補者サイトは沈黙
自民党と民主党がそれぞれ、8月18日の衆院選公示後もWebサイトの更新を続けている。公職選挙法は、Webサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されているが、両党ともサイト更新を「政治活動」と位置付け、特定候補者を取り上げたり、投票を促したりしなければ選挙運動に当たらないとしており、総務省も更新について「問題ない」とみている。 自民党は18日以降も、麻生太郎首相の動向などを「ニュース」として毎日更新。「民主党にだまされるな」など過激な文言で、民主党の政策を批判するパンフレットのPDFファイルも公開した。自民党広報本部は「Webサイトの更新は政治活動の範囲で行っている」とコメント。PDFファイルにも、「このパンフレットは、政党の自由な政治活動であって、選挙期間中でも自由に配布できます」と書かれている。 民主党も「最新ニュース」として、鳩山由紀夫代表や岡田克也幹事長の動向を毎日リポート。民主党
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東京都知事選に向けた「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ - MIAU
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藤末 健三 (@fujisue) | Twitter
47NEWS（よんななニュース）
ヤフー、選挙中のネット利用解禁を求めて署名活動を開始 
衆院選：ネット利用で盛り上げ 若い世代も関心 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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