東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への対応に関する情報提供 | (社)テレコムサービス協会
一般社団法人テレコムサービス協会 会員ページへはID（ユーザ名）とパスワードでログインしてください。 ユーザー名 パスワード ログイン状態を保存する ← 一般社団法人テレコムサービス協会 へ戻る
一般社団法人テレコムサービス協会 › ログイン
一般社団法人テレコムサービス協会 会員ページへはID（ユーザ名）とパスワードでログインしてください。 ユーザー名 パスワード ログイン状態を保存する ← 一般社団法人テレコムサービス協会 へ戻る
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
「生放送は原則禁止」「CM放送もできない」…、エリアワンセグ実験の課題
TBSテレビは、2010年12月2日の情報通信審議会の作業班（情報通信技術分科会 放送システム委員会 ホワイトスペース活用放送型システム作業班）で、7月から8月にかけて実施したエリアワンセグ実験について報告した。TBSテレビは、2010年7月30日にホワイトスペース特区の先行モデルの対象に選ばれており、実験試験局の範囲内で今回の実験を行った。報告を行った技術局担当局長の本間康文氏は、実験で浮き彫りとなった課題を順番に挙げた。 TBSテレビは、「地域活性化のためのビジネスモデル実験の推進を予定しており、赤坂で成功事例をつくり、それを全国の活性化につなげていきたい」「地域活性化のために実験試験局であっても、突っ込んだ情報を提供していきたい」という。これらを実現するうえで、実験試験局の制限事項がビジネスモデル実験の実施の妨げになると指摘した。 例えば実験試験局は、「原則、アナウンサーによる生放送
光の道、その誤謬と、必死なのはなぜの話 | 無線にゃん
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しているにゃん。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しているにゃん。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうにゃぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しているにゃん。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきますにゃ。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですかにゃ。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になりますにゃ。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことだにゃん
総務省｜報道資料｜地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果
○ 調査実施時期 平成22年9月 ○ 調査対象地域 全国47都道府県の全域 ○ 調査対象者 男女15歳以上80歳未満の個人 ○ 調査方法 RDD法によりサンプルを抽出した後、郵送調査を実施 ○ 有効サンプル数 13,170 ○ 調査実施団体 社団法人デジタル放送推進協会 ○ 調査請負先 株式会社サーベイリサーチセンター 連絡先 【本調査全般に関する連絡先】 情報流通行政局放送技術課 担当：木村課長補佐、石黒開発係長 電話：03-5253-5785 FAX：03-5253-5788 【地上デジタル放送の推進に関する連絡先】 情報流通行政局地上放送課 担当：原田課長補佐、広瀬計画係長 電話：03-5253-5792 FAX：03-5253-5794 【BSデジタル放送の推進に関する連絡先】 情報流通行政局衛星・地域放送課 担当：数永課長補佐、北山企画係長
47NEWS（よんななニュース）
福山の事業者、尾道のサーキット場跡地で無許可開発 市は告発視野に文書指導 土砂流出対策も要求 山林復旧など「行政代執行すれば数億円」
地デジ普及率、初めて９割突破 エコＰが貢献、ビル陰対策は７割 - MSN産経ニュース
総務省は２４日、地上デジタル放送対応のテレビや受信機の世帯普及率が９月末の調査で９０・３％と、前回の３月調査から６・５ポイント上昇し、初めて９割を超えたと発表した。９月末時点の政府目標だった９１％には、届かなかった。またビル陰などによる受信障害に対応した共同受信施設の設置率は７０・２％にとどまっており、来年７月の完全移行に向け不安も残した。 家電エコポイント制度の延長で、デジタルテレビの販売が引き続き好調だったことに加え、完全移行まで１年に合わせ、キャンペーンなどを展開したことも普及を後押しした。 ただ、３月末には普及率が８３・８％となり、目標の８１・６％と初めて上回ったが、９月末は再び下回る結果となった。これに対し、総務省は、未対応の世帯へのアンケート調査で、残り９・７％のうち７・６％が「来年７月までに購入予定がある」と回答しており、それを加えると９７・９％になるとしている。 都道府県別
総務省｜報道資料｜「SIMロック解除に関するガイドライン」の公表等
総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」について、平成22年5月26日（水）から同年6月23日（水）までの間、意見募集を行いました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見（47件）及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 1 経緯等 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して、平成22年4月に携帯電話事業者等からのヒアリングを実施しました。ヒアリングの結果を踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン（案）」を策定し、これについて意見募集を行った結果、47件の意見の提出がありました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 なお、ガイドラインの内容は、5月2
パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する意見募集
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
総務省｜報道資料｜「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」第二次提言（案）に対する意見募集
総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男 一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において取りまとめられた第二次提言（案）について、本日から平成22年5月10日（月）までの間、意見を募集します。 総務省では、新たなサービスの登場や新技術を活用した情報の流通などにより、通信の秘密、個人情報保護、知的財産保護等といった諸権利との関係を整理する必要が生じてきたことから、平成21年4月より、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」を開催し、様々な課題に対する具体的な対応策の検討を行っています。 そして、平成21年8月には、「インターネット地図情報サービス」、「違法音楽配信対策」及び「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正」について取りまとめを行い、第一次提言として公表したとこ
総務省｜報道資料｜「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の開催
総務省、文部科学省及び経済産業省は、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行うため、「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催します。 ○ 我が国の豊かな出版文化を次代へ着実に継承するとともに、デジタル・ネットワーク社会に対応して広く国民が出版物にアクセスできる環境を整備することは、国民の知る権利の保障をより確かなものとし、ひいては、知の拡大再生産につながるものです。 ○ そのため、関係者が広く集まり、デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に向けた検討を行う「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催します。
「CATVへデジアナ変換の暫定的導入」を要請、地デジ完全移行に向けた受信環境整備の一環
総務省は2010年2月19日、有線テレビジョン放送事業者および電気通信役務利用放送事業者に対して「ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入」の積極的な取組などについて要請を行ったと発表した。 デジアナ変換の導入は、地上アナログ放送の停波後もアナログ受信機を継続して使用できることが利点である。例えば2台目あるいは3台目を含むアナログ受信機の買い替えに要する視聴者負担の平準化や、アナログ受信機の廃棄・リサイクルを平準化などを図ることができる。 要請の内容は「デジアナ変換の暫定的な導入」「デジアナ変換を導入しない場合の対応」「デジアナ変換の導入などに関する取組方針の調査」の大きく3項目からなる。 デジアナ変換の暫定的な導入に向けては、視聴者が利用しやすいサービスメニュー、提供条件とすることについて配慮することを求めている。また、現行の地上アナログ放送と同一チャンネルによるデジアナ変換を実施でき
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国家によるネット遮断が正当化される――ITR改正、日本など55カ国が署名拒否 
地デジ保護新方式、'12年7月末に関東から開始
47NEWS（よんななニュース）
PC
ISP業界が一転、児童ポルノのブロッキング実施に前向きな姿勢を表明 
児童ポルノのブロッキング、総務省が容認、「民間主導」で今年度中に開始へ 
児童ポルノのブロッキングに、原口総務大臣「通信の秘密は重い」 