電子化に腰が重い出版社につきつけられた著作権のジレンマ
「今回獲得できなければ、出版社が著作隣接権を有することはできないだろう。これが最後のチャンス。もう二度とこんな機会はこない」 ある出版関係者がそう話す「最後のチャンス」というのが、中川正春衆院議員が座長を務める「印刷文化・電子文化の基盤整備勉強会」、通称・中川勉強会が今年６月に発表した「中間まとめ」に記載されている著作権法改正についてである。それによると、「出版者に対して著作隣接権（「（仮称）出版物に関する権利」）を速やかに設定することが妥当」との結論を経て、早ければ来年の通常国会で、議員立法による著作権法改正に臨むとしている。さらに、超党派の議員で結成され、『国民の生活が第一』代表代行の山岡賢次氏が会長を務める『活字文化議員連盟』もこれに賛同する声明を発表した。 なぜ、いま出版社は躍起になって、出版界版著作隣接権（本記事では以後、著作隣接権とする）の獲得を目指しているのか？ この事態の発
日本版フェアユース成立過程との対比に見る違法ダウンロード刑罰化の異常さ。 - GOZKI MEZKI
０，導入 著作権法改正案が衆院で可決された。 同法案には違法ダウンロード刑事罰化が潜り込んでいるが、違法ダウンロード刑事罰化の法案内容は政府提案の改正案ではない。政府提出の改正案を採決する直前に、自民党と公明党が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、修正案を含む改正案が可決された形になる。 違法ダウンロード刑事罰化は、自民党と公明党が推し進めたものだ。もちろん、民主党の側としても「消費税の増税案を通すため」という御題目のために「違法ダウンロード刑事罰化法案」の丸呑みをした点で責められるところが十二分にある。同時に、それを人質に刑事罰化を意地でも通した自公も責められよう。 さて、違法ダウンロード刑事罰化が政府提案の改正案ではない、と最初に書いたのには意味がある。つまり、今に至っては違法ダウンロード刑事罰化の日陰に隠れてはいるが、本来的に通そうとしていた著作権法改正案があったわけだ。 政府案では、
高木浩光＠自宅の日記 - ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に
■ ダウンロード刑罰化で夢の選り取り見取り検挙が可能に 罰則ないから*1として2010年1月から施行された「ダウンロード違法化」*2。これに今、「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」の罰則が設けられようとしているようだ。 違法ダウンロードに罰則 著作権法改正案を可決 衆院本会議, 産経新聞, 2012年6月15日 違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過, 毎日新聞, 2012年6月15日 そこで、Winnyネットワークを対象に、どのくらい簡単に利用者を検挙できるようになるか、以下、考察してみる。 これまで、Winnyネットワークでは違法な公衆送信が数多くなされてきたが、刑事訴追はあまり順調に進んでいるとは言い難い状況であった。その原因は、公衆送信の故意の立証が容易でなかったためであろう。 ここは「一次放流者」と「二次共有者」を分けて考える必要がある。一次放流者（最初にWi
「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会（MIAU）が6月13日、衆議院第一議員会館（東京・永田町）で、勉強会を開いた。 MIAU代表理事でジャーナリストの津田大介さんや弁護士の金井重彦さんなどが、議員やマスコミ、ネット関係者向けに、刑事罰化の問題点を解説。民主党の森裕子参院議員、宮崎岳志衆院議員、高井崇志衆院議員、社民党党首の福島瑞穂参院議員、共産党の宮本岳志衆院議員など刑事罰化に慎重な議員が出席し、「拙速な立法を避け、慎重に議論すべき」といった意見を述べ
朝日新聞デジタル：海賊版ダウンロード罰則化、反対勉強会に５０人 - 社会
罰則化の導入について懸念を表明する参加者ら＝衆院議員会館 自民党と公明党が今国会への提出を検討している音楽や動画の海賊版ファイルのダウンロードを罰則化する著作権法修正案について、「インターネットユーザー協会」が１３日、東京・永田町の衆院議員会館で反対のための勉強会を開いた。与野党議員や弁護士、一般市民ら約５０人が参加した。 協会代表理事でジャーナリストの津田大介さんが「海賊版ダウンロードは、２年前に違法となったが、罰則化は見送られてきた。ちゃんとした議論も無く、レコード協会など権利者団体のロビー活動で決まろうとしている」と批判。参加者からは、海賊版ファイルをダウンロードした場合、懲役２年以下、２００万円以下の罰金をユーザーに科すとする法案に対し、「違法ダウンロードの中心と考えられる子どもたちが摘発される可能性がある」、「議論が拙速すぎる」、「不正アクセス禁止法など他の法律と比べても罰則
４月１７日（火）【著作権法改正案：違法ダウンロード刑事罰導入に慎重な理由】 - 世耕日記
先日の自民党文教科学部会で、フェアユースの範囲を一定程度認めるために内閣が提出した著作権法改正案に対して、民自公３党に共同による修正案が提示された。修正の内容は「違法ダウンロードに対して刑事罰を科す」というものだ。部会では私と山本一太議員、小坂憲次議員が反対論を展開したが、賛成派が多数であったため、押し切られる形で修正案が承認され、その後総務会等での承認手続きも完了してしまった。 私が反対論を展開したのは、そもそもフェアユースという形で著作権の縛りを緩めようという法改正の修正案で、ダウンロードに対して刑事罰導入という規制強化を図ることは違和感があるという点である。違法ダウンロードに刑事罰を科したいのならば、単独の立法で堂々とチャレンジするべきである。内閣提出法案の修正などという変則的な形で刑事罰を導入するのは姑息だと言わざるを得ない。 また、上記のようなそもそも論以外にも、違法ダウンロ
議員立法で出版社に隣接権を付与する動き - Copy&Copyright Diary
電子書籍に絡めて、出版社が著作隣接権を求める動きがあったが、先日、文化庁の検討会では結論が出ず、継続審議となったとの報道がなされている。 出版社への電子書籍の権利付与は「継続審議」――文化庁検討会議：ニュース http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20111221/1039880/ 文化庁の検討会議報告書から：出版社への著作隣接権付与は継続審議へ - 電子書籍情報が満載! eBook USER http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1201/12/news077.html ところが、21日付けでこのような記事があった。 自公、出版業界と懇談 | ニュース | 公明党 http://www.komei.or.jp/news/detail/20120121_7107 自民党と公明党が、「自炊」代行業の提訴につい
自公、出版業界と懇談 | ニュース | 公明党
自民、公明両党は20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、電子ファイル化する業者（自炊代行業者）の提訴問題などをめぐり、出版業界の関係者から話を聞いた。公明党から池坊保子文部科学部会長（衆院議員）らが出席した。 席上、出版社側は、代行業者によるスキャン行為は著作権法に違反するとして、作家7人が昨年末に代行事業の差し止めを求め訴訟を起こした経緯を説明。インターネット上で人気書籍の海賊版が格安で流通していた問題に触れ「出版社、書店、作家というサイクルが崩壊の危機に瀕している」と述べた。その上で、出版社が著作権に準じる「著作隣接権」を持たないため、原告になれないことに言及、出版社が隣接権を持つ必要性を強調した。 池坊さんは、自公で議員立法を検討する考えを示し「要望を真摯に受け止め、法案に盛り込めるものは盛り込みたい」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：ベルリンで「海賊党」が議席？ ネット利用の若者支持 - 国際
印刷 関連トピックス総選挙 １８日に投開票されるベルリン市（州に相当）の市議会選挙で、「海賊党」を名乗る新興政党が初めて議席を獲得する可能性が出ている。得票率が５％に満たない政党は議席を得られない選挙制度をとるドイツで小政党の議席獲得は難しく、海賊党の勢いに驚きの声が上がっている。 海賊党はインターネットを日常的に使う都市部の若い世代が中心になって２００６年に結成。船を襲う海賊ではなく、著作物やデータの無許可コピーを意味する海賊版に由来した党名で、国家のインターネット規制反対やネット上での自由な情報交換の保証などが元来の主張だ。０９年の総選挙で２％を獲得したが、その後の地方選でも５％の壁は越えられなかった。 ところが、ベルリン市議選の最新の世論調査では支持率が５．５〜６．５％まで上がり、メルケル連立政権与党の自由民主党を上回った。若い世代からの支持が強く、環境政党の緑の党からも支持を
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身（フライデー） @gendai_biz
今から2年前、衆議院法務委員会で、一冊のヌード写真集が議論の俎上に載った。 当時野党だった民主党の枝野幸男代議士(47)が、写真家・篠山紀信氏が撮影し、 '91年に出版された宮沢りえの写真集『Santa Fe』を例に、与党の自民・公明両党が提出した児童買春・児童ポルノ禁止法改正案を批判したのだ。 この時審議された改正案は、販売目的ではなくても、児童ポルノを所持しているだけで罰せられる「単純所持罪」を新たに設けたものだった。 しかし、元々、児童ポルノの定義が曖昧だったため、『Santa Fe』を所有しているだけでも罰するのかという議論になったのだ。この〝サンタフェ論争〟が今夏、再燃する可能性が出てきた。 今国会でまたもや審議入りすることが決まったのだ。 後述するが、今回審議される児童ポルノ禁止法改正案は、漫画・アニメの表現規制にまで繋がる危険な法案である。 今国会で自・公両党が提出する改正案
民主党児童ポルノ法検討ワーキングチームに対して、要望書を提出しました
コンテンツ文化研究会は6月28日、「うぐいすリボン」、「表現規制を考える関西の会」と共同で、民主党児童ポルノ法検討ワーキングチームに、実在の児童の人権保護と表現の自由へ配慮した議論を行うよう、要望書を提出いたしました。 また、同時に有識者の方々からお預かりした意見書を提出いたしました。 要望書・意見書を受け取ってくださった、辻恵衆議院議員、山尾しおり衆議院議員のお二方には、この場を借りて深くお礼を申し上げます。
日米経済調和対話（2011年2月）
2011年2月 （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技術（ICT） 通信 周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プ
議会中継、発信者不明ブログ無断でユーチューブ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「和泉市ウオッチャー」を名乗る発信者不明のブログで、大阪府和泉市議会の議会中継動画が、「ユーチューブ」経由で議会の許可なく掲載されていたことがわかり、１１日開催の市議会広報広聴委員会で報告された。 早乙女実・委員長が対応について報告。早乙女委員長によると、昨年１２月１７日、「ユーチューブ」側に、ブログで使用されている動画が、著作権を持つ市議会が許可していないことを説明したうえで、抗議の文書を送ったところ、翌１８日早朝、削除されたという。 同ブログは昨年春頃から開設され、辻宏康・市長や数人の議員が答弁する場面などの動画を使い、中傷する内容の記事が掲載されていたという。早乙女委員長は「個人的には議会の情報はあくまで公開されるべきだという立場だが、議会の著作権が侵害されていると抗議した。発信元にも事情は伝わっているはずだ」と話している。
寄付税制って「アート」のためになるの？
寄付税制に関する新聞記事を発端に、 「アート」と寄付税制の関係についての議論が MLで盛り上がりました。 ◆PH氏のコメント（抜粋） ここで「共同体」を考えさせられるニュースが出てきたので ご紹介しておきます。 「新しい公共」関連で、ＮＰＯをはじめとした寄付税制の いじくりが検討されているかと思いますが、 ジャーン。なんと国本体も寄付を受け付け始めるとか。 個人的には、お前がしゃしゃり出るなという感じですが。 日本経済新聞電子版 2010/8/7 13:31 「もっと国に寄付を」 政府、歳入増へ自粛転換検討 ◆ナカムラさんのコメント（抜粋） 「個人的には、お前がしゃしゃり出るなという感じですが。」に 思わず笑ってしまいました。 でも面白い記事ですよね。 ・国の借金返済に限定する案 はまだわかるし、 個人的にはそれでお金持ちが赤字国債から日本を救ってくれるなら それはそれで良い話だ、という気
Twitterを使った参議院選挙特集サイト「選挙なう」
CGMマーケティングは6月15日、第22回参議院議員選挙に向けて、選挙関連のキーワードを含んだTwitter上の投稿を集積したサイト「選挙なう」を開設した。期間は7月31日まで。 選挙なうは選挙区別候補者一覧と候補者本人のTwitterアカウントを紹介し、選挙公示前までは候補者の投稿を「アメリカ軍基地移設問題」「消費税問題」といったテーマ別に表示する。公示前、公示後を通じてTwitterユーザーの選挙関連キーワードを含んだ投稿も表示する。 選挙なうの主な機能は以下のとおり。 現在の参議院議席分布表示 小選挙区の与党優勢／野党優勢／拮抗を地図内に色分け表示 ユーザーの選挙関連投稿を表示 政治テーマ別投稿表示（各政党議員（現職：参議院議員32名、候補予定者130名以上予定）およびユーザーの投稿を表示） アンケート機能 ハッシュタグ（♯senkyonow）および関連ワードでの検索結果表示
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターは自粛 ネット選挙解禁改正案、与野党合意 - ネット・ウイルス - デジタル
夏の参院選から選挙運動のインターネット利用の解禁を検討していた与野党の非公式協議は２６日、選挙期間中のホームページ（ＨＰ）とブログの更新を認める公職選挙法の改正案をまとめた。簡易投稿サイト「ツイッター」については「自粛」させるようにする。衆参いずれかの倫理選挙特別委員会の委員長提案で国会に提出、６月初旬に全会一致で成立させる見通しだ。 改正案の施行日は、法案が成立し、公布した日から２０日間の周知期間を経た日と定め、参院選の公示予定日の６月２４日より前とすることを想定。同日以降に告示される地方選についても解禁する。 ツイッターは、別人による「偽ツイッター」が問題視され、ＨＰに比べて政治家への普及が遅れていることなどの理由から解禁の対象外とした。ただ、ブログとの法律的な区別が難しいため、法案では触れず、公選法を運用する際にネット利用の可否を具体的に例示するガイドラインをつくる中で「ツイッタ
ネット選挙を解禁しても、ツイッターは許さなかった日本政治の限界
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
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時事ドットコム：違法ダウンロード処罰へ法案＝自公
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