「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ
KDDI、沖縄セルラーは、2011年12月8日をもって、着うたフル®やビデオクリップのPC向け配信サービス「LISMO Music Store」の提供を終了します。 「LISMO Music Store」は、PCにインストールしたPC管理ソフト「au Music Port」を使って、着うたフル®やビデオクリップを購入し、auケータイに転送して楽しむことのできるサービスとして2006年5月に開始しました。 その後、2008年2月にはオーディオ機器連携対応のPC管理ソフト「LISMO Port」、PC向け音楽配信として「mora for LISMO」の提供を開始しました。 2009年10月、PC管理ソフトを「LISMO Port」に統合したことにより、全てのお客さまが同じ環境でPC向け音楽配信サービスを利用できるようになったことから、このたびPC向け音楽配信サービスを「mora for LIS
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
筆者が子供の携帯利用実態に注目し始めて3年あまりになるが、たった3年の間でもトレンドが目まぐるしく移り変わってきた。中学、高校が3年制であることもあって、ちょうど世代が3年で完全に入れ替わるタイミングである。 6月29日にIMJモバイルが「女性のデジタル領域における行動・意識に関する調査」を公開した。15歳から49歳までの女性を対象に、年代別のトレンドが分かる。4月にはほぼ同じ趣旨で男性に対する調査も公開されているので、この2つの資料から10代の動向に注目して、分析してみたい。 この資料が示す10代は、15歳から19歳までの男女それぞれ224人。だいたい下は中学3年生から上は大学1年生ぐらいまで、ということになるだろう。保有しているデジタル機器を見ると、予想外にPCの所持率が約90%もある。ほかの年齢から比べれば、PCの所持率は低いのだが、かなりの所持率である。 従来型携帯電話の所持率はだ
少年が非行に走る社会的要因について、「携帯電話やインターネットの普及で、簡単に見知らぬ者に出会える環境」を挙げる人が6割を超えて最も多いことが、内閣府が29日に発表した「少年非行に関する世論調査」でわかった。 少年非行に関する社会環境で何が問題点かを複数回答で尋ねたところ、1位と2位はいずれも携帯電話やインターネットの普及に伴うもので、それぞれ「簡単に見知らぬ者と出会える」(63・4%)、「簡単に暴力や性、自殺に関する情報を手に入れられる」(47・3%)ことだった。 過去の調査で同じ趣旨の設問でトップだったのは、2005年が「コンビニ、マンガ喫茶などの深夜営業」(50・6%)、1983年では「酒、タバコ、ポルノ雑誌などの自動販売機が多い」(45・6%)で、各時代の世相を反映している様子がうかがえる。また、今回の調査では、少年非行防止に特に大きな役割を果たすのは、「家庭」(76・4%)と答え
ソフトバンクモバイルは22日、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の青少年向けフィルタリング機能について、「簡単に設定可能な形で提供できるよう、(製造元の)米アップルと協議している」と自主的に改善に取り組む考えを示した。総務省の作業部会で表明した。 フィルタリングは有害サイトの閲覧を制限する機能。アイフォーン以外の携帯電話やスマートフォンは、利用者が18歳未満の場合、設定された状態で販売されているが、アイフォーンは、購入後に保護者が設定しなければならず、作業部会でフィルタリングの提供義務を課した法律の趣旨に沿わないのではないかと疑問が出ていた。 具体的には、設備を改善して他の携帯電話と同様に通信回線で制限する方法や、保護者の設定支援などを検討する。
18歳未満が使う携帯電話につけることが原則義務付けられているフィルタリング(閲覧制限)の説明が十分にされているかを確認するため、警察庁は14日、全国の警察本部を通じて携帯電話販売店を対象にした異例の“覆面調査”を始めた。 小中学生の親を装った私服警察官が店員から説明を受けた結果を集計する。店側の説明不足がフィルタリング加入率の伸び悩む一因とみており、接客の実態を把握するにはアンケートなどでは不十分だと判断した。 年内に全国約1500店で行われ、結果がまとまり次第公表される。説明が不十分と判断すれば、総務省と協議の上で携帯電話会社に改善を要請する方針。 調査は客にふんした警察官や少年補導員が、子どもの携帯電話の新規契約を装って来店し、「フィルタリングは必要か」「未加入だとどんな害があるか」などと質問する。最後に身分と調査の趣旨を明らかにした上、誤った説明はその場で指摘するという。
インターネット利用は携帯電話からが多いという高校生たち=東京都渋谷区のフリュー本社 自宅でのパソコン(PC)を使ったインターネット利用時間(メールを含む)は20代以上の各年代で伸びている一方、10代では減っている――。5年ごとに実施されている橋元良明・東大情報学環教授(コミュニケーション論)らの「日本人の情報行動」調査でこんな結果が出た。10代のネット利用は携帯電話が中心になっていることに加え、テレビゲームなど多様なメディアに時間を振り分けていることが背景にありそうだ。 調査は6月に無作為抽出による13〜69歳の全国2500人を対象として実施した。回答率は59%。メディア接触の実態についての数少ない定期的で大規模な調査と位置づけられている。 調査の結果、10代の自宅PCによるネット利用時間は1日に12.8分で、5年前に比べて5分あまり減少した。内容をみると、利用時間の多くはユーチ
先日姫路市で開催された日本PTA全国協議会 近畿ブロック研究大会・特別分科会。その会場では、ケータイやPCのネットに子どもたちを適応させる必要があること、段階を付けて指導する必要があることなどが改めて確認された。PTAのケータイの見方も変わってきているようだ。 11月11日、社団法人日本PTA全国協議会 近畿ブロック研究大会・特別分科会「子どものネットとケータイを考える」が、姫路市の兵庫県武道館で行なわれた。筆者はこの模様のUstream中継を頼まれたので、機材一式を背負って出かけていった。 これまで、我々MIAUや安心ネットづくり促進協議会(以下安心ネット)では、子供へのケータイリテラシー啓蒙の重要性を説いてきた。学校は文科省の後押しもあって、教育を行なうことに関してだいぶ前向きになってきているが、保護者の意識はまだまだ全然低い。2009年も安心ネットで地方の保護者向けシンポジウムをかな
[読了時間:2分] 米調査会社ニールセンによると、米国内の新規スマートフォン購入者の32%がGoogleのOS「Android」搭載機種を購入しており、OS別でAndroidがAppleのiPhoneの「iOS」を抜き首位となった。 米国内だけの調査。iPhone4発売前は買い控えもあっただろうし、このあとiOSが巻き返す可能性はある。新規契約ではなく既存の契約者を含むとOS別シェアは以下のグラフになる。米国ではBlackBerryがずっと強かったんだけど、iPhoneに押され気味。Androidも追い上げているが、もう一歩というところ。 でもAndroidが追い上げているのは事実。TechWave読者を対象にしたアンケート調査でも「次はAndroid」という人がかなり多い。最新の結果はこのページにあります。またアンケートはまだ回答を受け付けています。
総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン(案)」について、平成22年5月26日(水)から同年6月23日(水)までの間、意見募集を行いました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見(47件)及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 1 経緯等 総務省は、携帯電話端末のSIMロックの在り方に関して、平成22年4月に携帯電話事業者等からのヒアリングを実施しました。ヒアリングの結果を踏まえ、総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン(案)」を策定し、これについて意見募集を行った結果、47件の意見の提出がありました。 今般、意見募集の結果を踏まえ、「SIMロック解除に関するガイドライン」を策定しましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。 なお、ガイドラインの内容は、5月2
子どものケータイ規制の問題を取り上げると必ず浮上するのが、「そんなに問題だというならばそもそも持たせなければよい」という考え方である。 現在の社会においてケータイがどのようなポジションに位置するかを考えてみると、一個人が1台以上を所持し、情報社会と個人をひも付けるためのツールとなっている。それならば、保護者や学校の保護下にある小中学生には必要ないはずである、とする考え方にも一理ある。 子どものケータイ不所持に関しては、2010年1月から石川県が条例で、小中学生に携帯電話を持たせない努力義務を保護者に課した。ケータイ規制に関していくつかの自治体が、条例改正により追従の構えを見せているが、まだ明確に不所持を宣言したところは、石川県以外にはない。 この条例には、モバイル系のフォーラムや弁護士らから、憲法や人権保護の観点で問題があるのではないかという指摘がされており、それを押してでも条例化しようと
アマゾンの「Kindle」や、アップルの「iPad」といったデバイスが注目されるようになったことから、国内でもにわかに電子書籍市場の盛り上がりが期待されている。だが携帯電話の世界では、すでに電子書籍の市場が立ち上がっており、大きな規模に達している。そこで今回は、先行する携帯電話の電子書籍市場の現状と課題、そして今後について取り上げてみたい。 急速に注目を集める電子書籍 ここ最近、電子書籍に関する話題が大きな盛り上がりを見せている。 そのきっかけとなったのは、アマゾンが提供している、3Gによる通信機能を備えた電子書籍端末「Kindle」だ。Kindleには大きな特徴が2つある。1つ目はPCなどを経由せず直接書籍を購入できるという点。2つ目は一般的な携帯電話のように通信料とコンテンツの料金が別になっているわけではなく、通信料と書籍の料金がセットとなっているという点だ。 またKindleの電子書
KDDIは3月28日、「子どもを取り巻くケータイ、インターネットについて考える」と題したシンポジウムを開催する。 シンポジウムでは、子供にとっての携帯電話やインターネット社会を、さまざまな角度から考察。現状や課題、教職員が実践する参加型情報リテラシー教育の事例などを紹介する。 シンポジウムの会場は東京・千代田区のKDDIホールで、13時から17時まで開催。申し込みはWebサイト「KDDI JUNIOR netから行える。参加料は無料。 関連記事 KDDI、ケータイ教室に防犯・防災講座を追加 KDDIが2010年度に実施する「ケータイ教室」の募集を3月1日に開始。今年度は新たに、防犯・防災講座を用意した。 中高生向け「KDDIケータイ教室」を開始――ケータイ利用で“加害者”になることも説明 KDDIは、主に小学生を対象に行っている「KDDIケータイ教室」を、2008年度からは中学生・高校生に
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