録画補償金/非協力は「問題ある」/石井議員に文科相が答弁日本共産党の石井郁子議員は八日の衆院文部科学委員会で著作権を保護するため録音・録画機器に課金されている私的録音録画補償金制度について取り上げました。 制度のあり方については文化審議会で議論が行われていますが、権利者、消費者などが一定の合意をする一方で、制度の廃止を主張するメーカーの反発で見直しがすすまない現状にあります。 石井議員はパナソニックが今後、デジタル放送専用チューナー搭載機（デジタル放送のみ受信できる機器）の補償金の支払いに協力しないと通告していることを指摘し、文化庁の見解をただしました。 文化庁の高塩至次長はパナソニックの主張する機器が現行制度の対象となること、メーカーには補償金の支払請求、受領に協力義務が発生することを認めました。 石井議員は「パナソニックの行動は法律に定められた協力義務に違反するもので、政府として法にのっとって対処し、是正を求めるべき」だと質問したのに対し、
