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議員立法で出版社に隣接権を付与する動き - Copy&Copyright Diary
電子書籍に絡めて、出版社が著作隣接権を求める動きがあったが、先日、文化庁の検討会では結論が出ず、継続審議となったとの報道がなされている。 出版社への電子書籍の権利付与は「継続審議」――文化庁検討会議：ニュース http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20111221/1039880/ 文化庁の検討会議報告書から：出版社への著作隣接権付与は継続審議へ - 電子書籍情報が満載! eBook USER http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1201/12/news077.html ところが、21日付けでこのような記事があった。 自公、出版業界と懇談 | ニュース | 公明党 http://www.komei.or.jp/news/detail/20120121_7107 自民党と公明党が、「自炊」代行業の提訴につい
自公、出版業界と懇談 | ニュース | 公明党
自民、公明両党は20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、紙の本を裁断してスキャナーで読み取り、電子ファイル化する業者（自炊代行業者）の提訴問題などをめぐり、出版業界の関係者から話を聞いた。公明党から池坊保子文部科学部会長（衆院議員）らが出席した。 席上、出版社側は、代行業者によるスキャン行為は著作権法に違反するとして、作家7人が昨年末に代行事業の差し止めを求め訴訟を起こした経緯を説明。インターネット上で人気書籍の海賊版が格安で流通していた問題に触れ「出版社、書店、作家というサイクルが崩壊の危機に瀕している」と述べた。その上で、出版社が著作権に準じる「著作隣接権」を持たないため、原告になれないことに言及、出版社が隣接権を持つ必要性を強調した。 池坊さんは、自公で議員立法を検討する考えを示し「要望を真摯に受け止め、法案に盛り込めるものは盛り込みたい」と述べた。
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