（ザ・テクノロジー）客の好み、微細に分析：朝日新聞デジタル（１面から続く） 回転ずしのスシローは、ビッグデータを使い、来店客が食べたいタイミングで、食べそうなすしを出そうとしている。 すし皿１枚１枚の裏につけたＩＣタグから集めた顧客の消費データが武器だ。 例えば、子ども１人と両親の３人家族が来店する。来店客は店の入り口のタッチパネル画面で、子ども…
株式会社ミログ | ニュース | 株式会社ミログの解散•清算に関して
平成24年4月2日 株式会社ミログ 代表取締役 城口洋平 株式会社ミログの解散•清算に関して 株式会社ミログ（本社：東京都大田区、代表取締役：城口洋平、以下「弊社」）は、平成24年4月2日をもちまして、弊社が取り組んで参りました全ての事業を売却および撤収し、会社を解散・清算することを決定致しましたので、ここにご報告申し上げます。 1. 背景と経緯 1. 弊社は、「アンドロイド端末におけるアプリケーションのインストール、起動情報など情報（以下、「アプリケーション情報」）の収集解析」を事業分野とし、①アプリケーション情報を統計処理した上で、国内外の携帯端末製造会社、通信キャリア会社等に提供するデータコンサルティング事業、ならびに、②アプリケーション情報をオーディエンスデータとして活用し広告会社と連携したターゲティング広告事業を運営して参りました
時事ドットコム：放尿姿撮られ笑いものに＝グーグルを提訴へ−仏男性
放尿姿撮られ笑いものに＝グーグルを提訴へ−仏男性 放尿姿撮られ笑いものに＝グーグルを提訴へ−仏男性 【アンジェ（仏）ＡＦＰ＝時事】インターネット上で地図に沿って街並みの画像を閲覧できる米グーグルのサービス「ストリートビュー」により、庭で放尿している姿を撮影され「村の笑いものになった」として、フランス西部の村に住む男性がグーグルを提訴する方針を決めた。男性の弁護士が１日、明らかにした。 男性が暮らす仏西部メーヌエロワール近くの村は「小さな集落で村民全員が男性を知っている」（弁護士）。撮影時、庭の門は閉めてあり、プライバシーの侵害だと訴えている。 これに対し、グーグル側の弁護士は「信じ難い」とだけコメントしている。（2012/03/02-07:41） 一覧に戻る
ストリートビューで下着映った…損害賠償訴訟 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットで街並みの画像を閲覧できる検索最大手・グーグルの無料サービス「ストリートビュー（ＳＶ）」に、ベランダに干した下着の画像が公開されて精神的苦痛を受けたとして、福岡県内の２０歳代の女性が、同社の日本法人（東京）を相手取って約６０万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、福岡高裁（森野俊彦裁判長）で開かれた。 原告敗訴の１審・福岡地裁判決に対し、女性の弁護団は「同意なく撮影して公開すること自体が違法だ」などと主張。グーグル側は「画像は個人を特定するものではなく、プライバシー権の侵害にあたらない」と反論した。弁護団によると、ＳＶの画像を巡る損害賠償訴訟は全国で初という。 今年３月の１審判決は、画像は公道上からグーグルが撮影したものと認定したうえで、「ベランダに洗濯物らしきものがかかっていることは判別できるが、それが何かまではわからない」と指摘。通行人が見ることも可能な状態
「ストリートビュー」パスワードまでキャッチ グーグル謝罪 - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】インターネット検索大手グーグルは２２日、インターネット上の地図で街並みの画像を無料で提供する同社のサービス「ストリートビュー」の資料画像の撮影時に、あやまって電子メールやパスワードを収集してしまったケースがあったと発表した。同社は今後、プライバシーへの配慮の強化に努めるとして陳謝した。 メールやパスワードが収集されてしまったのは、専用車両が撮影のため道路を走行している際、同時に暗号化されていないＷｉ−Ｆｉ（無線ＬＡＮ）データをも受信していたためという。現在では、Ｗｉ−Ｆｉデータの受信は中止されている。 同社は「収集してしまったデータはほとんどが断片的なものにとどまっていたが、一部は電子メールやパスワード全体が収集されていた」と述べ、今後はプライバシーへの配慮をより強化するとした。 「ストリートビュー」は２００６年に米国で始まり、その後対象が全世界に広がりつつある。
オバマ政権がフェースブック、ツイッター、スカイプの傍受・監視法制化を検討 米紙報道 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米政権が犯罪、テロ捜査のため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「フェースブック」や簡易ブログ「ツイッター」、インターネット経由の無料ビデオ通話「スカイプ」を運用する企業に対し、通信傍受や監視を可能にする技術の導入を義務化する立法措置を検討している。９月２８日付の米紙ワシントン・ポストが報じた。 現行法で可能な捜査当局による電話などの盗聴をＳＮＳなどに広げることを狙ったものだが、企業側に技術面で多大な負担を強いることへの批判に加え、プライバシー保護の観点からも議論を呼びそうだ。 同紙によると、法案の具体的な内容は協議中で、連邦捜査局（ＦＢＩ）、司法省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などが技術面や規制方法などを検討している。フェースブックやツイッター、スカイプの会話内容の傍受が柱になるほか、暗号化された通信文書の解読を企業側に義務付けることも考えている
［最大の課題］プライバシー問題を乗り越えるヒント
ライフログの利活用に関しては今後、個人情報保護法がどう影響しているか、そしてプライバシー問題をどう考えていくべきかという2点について、検討していく必要がある。プライバシーに関する問題意識を可能な限り除去しなければ、ライフログ活用は進まない。 IT分野では、日本は様々な場面で米国に後れを取ってきた。例としては iPod ＞ ウォークマン（WALKMAN） Google ＞ goo YouTube ＞ 動画サイト Kindle、iPad ＞ ？？？ などが挙げられる。 ただ、これらは日本が技術力で劣っていたということとは違う。昨今目立ってきた電子書籍は、既に5～10年くらい前には日本で、ほぼ完成の域に達した技術が作られていた。ところがそれが結局は淘汰され、今になってiPad、Kindleの席巻を許している。 検索エンジンも1994年には日本で実用レベルの技術が開発されている。グーグルはもちろん
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【Googleポリシー統合】どんな情報が保存されているのか（後編・その1） 
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47NEWS（よんななニュース）
【海外ITトピックス】 WiFiデータを3年間“誤って”収集 Googleの新たなプライバシー騒動