朝日新聞デジタル：「ペニオク」商品存在せず 家宅捜索、仕入れた形跡なし - 社会
インターネット競売「ペニーオークション」を巡る詐欺事件で、京都、大阪両府警が詐欺容疑で逮捕した鈴木隆介容疑者（３０）の事務所などを家宅捜索したところ、サイトで紹介していた商品がなかったことが捜査関係者への取材でわかった。両府警は、多数の芸能人を使って「ステルスマーケティング」と呼ばれる情報操作をして詐欺行為を隠そうとしたとみている。 捜査関係者によると、鈴木容疑者らは２０１０年６月ごろ、「ワールドオークション」を開設。ペニオクのサイトを次々と立ち上げた。主な３サイトでは、タレントのほしのあきさんやグラビアアイドルの松金ようこさんら芸能人１０人以上が、虚偽の落札情報を自分のブログに書き込んでいたという。 ３サイトは家電や高級ブランドなどを出品し、１回数十円の手数料を支払って入札に参加する仕組み。自動入札を繰り返すシステムで、参加者に手数料を支払わせながら、事実上、落札できないようになって
釣りゲーム「著作権侵害せず」、グリー逆転敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
携帯サイト運営会社「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ）が配信した釣りゲームが競合相手の「グリー」による同種ゲームの著作権を侵害しているかが争われた訴訟の控訴審で、知財高裁（高部真規子裁判長）は８日、ＤｅＮＡとゲーム開発会社に約２億３４００万円の損害賠償などを命じた１審判決を取り消し、グリー側の請求を全て退ける判決を言い渡した。 問題となったのは、グリーの「釣り★スタ」とＤｅＮＡの「釣りゲータウン２」。１審・東京地裁判決は、魚を引き寄せる場面についての著作権侵害を認定し、ＤｅＮＡと開発会社に請求額の一部の支払いとゲームの配信停止を命じたが、高部裁判長は判決で、「二つのゲームの共通点は抽象的な部分にとどまり、著作権侵害にはあたらない」などと述べた。
薬のネット販売、時が止まった3年間：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン EC（電子商取引）業界に激震が走った。2012年4月26日、ケンコーコム、およびウェルネットの2社が国を相手に販売権の確認を求めた訴訟の控訴審で、東京高等裁判所は原告側が敗訴した一審判決を取り消し、逆転判決を言い渡した。 これにより一般用医薬品のインターネットでの販売に活路が開いたことになる。「正直勝てるとは思っていなかった」と弁護団が漏らすほど不利な形勢からの逆転劇。実際、水面下では第1類一般用医薬品の販売は諦め、第2類一般用医薬品のインターネット販売だけでも認めてもらうといった落としどころを探る動きがあったようだ。しかし、高裁は全面的に販売を認める判決を出した。 楽天の三木谷浩史会長兼社長も判決を歓迎 これに対してインターネット業界は相次
ケンコーコム、医薬品ネット販売規制訴訟 控訴審「判決要旨」公開 - Rakuten Direct プレスリリース
健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマースサイト「ケンコーコム」（http://www.kenko.com/）を運営するケンコーコム株式会社（代表取締役:後藤玄利）は、本日、医薬品ネット販売規制に関する訴訟の控訴審判決を受けて、「判決要旨」を公開いたします。 以下URLから判決要旨をダウンロード可能です。 https://kenkocom.movabletype.io/company_pr/.assets/20120426.pdf ---------------------------------------------------------------------------------- 関連ページ： ■ケンコーコムおよびウェルネット「医薬品ネット販売の権利確認請求、違憲・違法省令無効確認・取消請求事件」訴状提出に関するお知らせ （2009年5月25日 発表プレスリリー
ケンコーコム、医薬品ネット販売規制裁判 控訴審の判決結果（勝訴）について、コメントを発表 - Rakuten Direct プレスリリース
※ＰＤＦ版をダウンロード 健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース（以下、EC）サイト「ケンコーコム」（http://www.kenko.com/）を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役：後藤玄利、以下「ケンコーコム」)は、2010年４月13日付で控訴した、薬事法施行規則等の一部を改正する省令に関する訴訟について、本日 2012年４月26日に東京高等裁判所にて控訴審判決が言渡されたことをうけ、以下のコメントを発表いたします。 １．勝訴判決についてのコメント 本控訴審判決は、不合理且つ不公平な医薬品ネット販売規制の省令について、当社らの主張の正当性がほぼ認められたものであり、当然の結果であると認識しています。 民主主義を逸脱し官僚主導で制定された、必要性や合理性を裏付ける根拠のない規制省令が、司法の良識において明確に否定されたことに安堵の思いです。 本判決により、医薬品を
定額制廃止はあり得ない、総務省できちんと議論を
「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ
Megauploadの資産4200万ドル相当、香港当局が凍結
問題視されてきたファイルホスティングサイトMegauploadへの更なる攻勢として、香港の税関当局はオフィス、住居、ホテルのスイートルームを捜索し、同サイトの資産4200万米ドル相当を凍結した。 AFPが報じたところによると、100名規模の係官による捜索で大量のデジタル証拠が押収され、犯罪行為によるものとみられる資産4200万米ドル相当が見つかった、と当局関係者が述べている。同事件に関係すると思われる高速サーバが高級ホテルの部屋で発見されたという。 「関連する法令に従ってこの資産は凍結された。目下、捜査中だ」と当局は声明に記している。 米司法省および米連邦捜査局（FBI）は米国時間1月19日、人気のインターネットロッカーサービスであるMegauploadのサイトを停止させ、著作権侵害行為の共謀やマネーロンダリング実行の共謀を含むオンライン海賊行為に関連したとして、7人を起訴したことを明らか
Filesonicも停止 MEGAUPLOADにはFBIの警告画像
オンラインストレージのMEGAUPLOAD関係者が米当局に逮捕・起訴され、同サイトが停止した問題に絡み、同様のサービスを展開するFilesonicもファイル共有を停止している。uploaded.toも米国からのアクセスを遮断しているという。 Filesonicにアクセスすると「ファイル共有の全機能は利用できない」とのメッセージが表示される。ユーザー自身がアップロードしたファイルしか利用できない状態という。FilesonicもMEGAUPLOADと同様、香港に拠点を持っている。 米メディアによると、uploaded.toは米国からのアクセスを遮断しているという。 MEGAUPLOADのドメイン（megaupload.com）にアクセスすると、米司法省と連邦捜査局（FBI）による警告画像が表示されるようになっている。香港当局は、同サイトが保有している4200万ドル相当の資産を凍結したと報じられ
米司法省とFBI、MEGAUPLOADを著作権侵害容疑で遮断 関係者を逮捕
米司法省とFBI、MEGAUPLOADを著作権侵害容疑で遮断 関係者を逮捕：SOPA抗議ストライキの翌日 米司法省（DOJ）と米連邦捜査局（FBI）は1月19日（現地時間）、香港のオンラインストレージサービスMEGAUPLOADの関係者7人と企業2社を、世界での大規模なオンライン著作権侵害などの疑いで起訴したと発表した。被告らがMEGAUPLOADを通して1億7500万ドル以上をかせぎ、著作権保有者に5億ドル以上の損害を与えたとしている。 現在MEGAUPLOADのサイトは遮断されている。 MEGAUPLOAD創業者のキム・ドットコムことキム・シュミット（37）ほか3人は同日、DOJの依頼でニュージーランド当局に逮捕された。残る3人は現在逃走中という。当局はこの捜査で約5000ドルの資産と18の関連ドメインを押収した。DOJは米国、ニュージーランド、香港、オランダ、英国、ドイツ、カナダ、オ
オンライン海賊行為防止法案にインター|IT業界動向|トピックス|Computerworld
DNS、IM、MP3などの違いがわからない米国議員たちがインターネット上での海賊行為を撲滅しようと張り切りすぎると、どんなことが起こるか。それがわかるのが、下院で審議されている「Stop Online Piracy Act」（SOPA：オンライン海賊行為防止法）の法案だ。この厳格な法律は、想定をはるかに超える影響を及ぼし、市民の憲法上の権利を脅かすものだ。こんな法律が可決されてしまうかもしれない。 ビント・サーフ（Vint Cerf）氏（TCP/IPの共同開発者）やロバート W. テイラー（Robert W. Taylor）氏（ARPAnetの創設者）など、多くの著名なインターネットの生みの親やエンジニアが米国連邦議会に宛てた12月15日付けの公開書簡は、議会に対し、SOPAとPROTECT IP Act（PIPA：IP保護法。SOPAの上院バージョン）の法案を撤回し、廃案にするよう請願し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米国:ＴＶ番組有料配信は著作権侵害…連邦最高裁判決 - 毎日新聞
国家によるネット遮断が正当化される――ITR改正、日本など55カ国が署名拒否 
遠隔操作事件「どんな些細なことでも」、CSRFのリンク踏んだ人は情報提供を 
ネットなりすまし事件の怖さ、誰もが「容疑者」に - 日本経済新聞
釣りゲーム、グリー逆転敗訴 DeNAの侵害認めず - 日本経済新聞
グリーが逆転敗訴、DeNA側の釣りゲーム巡る訴訟 - 日本経済新聞
医薬品ネット販売裁判の控訴審、ケンコーコムなどに販売権認める逆転判決 
IPv6遅延問題にISPとNTT東西が共同対策、海外では日本からのIPv6接続抑制も 
PC
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com