欧州議会議長、ACTAを批判：「著作権保護とインターネットユーザの権利とのバランスがとれていない」 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「ACTA Anti-Piracy Treaty Criticized by EU Parliament President」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：ACTA Anti-Piracy Treaty Criticized by EU Parliament President 著者：Ernesto 日付：February 12, 2012 ライセンス：CC BY 昨日の大規模なACTA抗議活動に続き、欧州議会議長マーティン・シュルツが、地元テレビ局にこの条約を批判するコメントをした。 「現在のかたちが良いとは思えません」と彼はARDに話した。 議長は
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22のEU加盟国、「模倣品・海賊版拡散防止条約」に署名
英国など22の欧州連合（EU）加盟国が「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」に署名した。 世界の多くの地域で著作権保護の足並みをそろえることを目標とするACTAへの署名式は東京で1月26日に開催された。だが、EU加盟国とEU自体による署名は、欧州議会が6月にACTAを承認しないかぎり意味がなく、デジタル分野の活動家は市民に対し、賛成票を投じないよう欧州議会議員に働きかけることを求めている。 ACTAに署名したポーランドでは現地時間26日、署名に抗議して数千人が街頭デモを行った。 EUの代表もACTAに署名した。だが、ドイツ、オランダ、エストニア、キプロス、スロバキアのEU加盟5カ国は署名していない。米国、日本、オーストラリアなど他の多くの国々は2011年9月に署名している。 ACTAは主として知的財産権の執行に関す
模倣品防止条約、中国・ASEANに参加呼びかけ 政府 - 日本経済新聞
政府は偽ブランド品の規制強化を目指す「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」の参加国を広げる取り組みを強める方針だ。政府間協議で中国や東南アジア諸国連合（ASEAN）に参加を呼びかけるほか、税関業務に関する相互連携やノウハウ提供も提案する。2012年に発効する見通しの同条約の実効性を高めるには、アジア諸国の取り込みが不可欠と判断した。ACTAは日米両国が中心となって締結交渉を進めてきた条約。
外務省: 「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式（概要）
10月1日，外務省飯倉公館において，「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」の署名式を開催したところ，概要以下のとおり。 署名式には，我が国の他，協定交渉に参加したすべての国・地域（豪州，カナダ，EU，韓国，メキシコ，モロッコ，ニュージーランド，シンガポール，スイス及び米国）が参加し，そのうち，国内手続きを終えた8ヶ国（豪州，カナダ，日本，韓国，モロッコ，ニュージーランド，シンガポール，米国）の代表が協定に署名を行った。我が国は玄葉外務大臣が協定に署名した。 （1）玄葉大臣は冒頭挨拶の中で，東日本大震災の際の関係各国からの支援と激励に改めて謝意を表明するとともに，我が国の提唱に端を発する本協定は，知的財産権保護の国際規範に新たなページを開くものである旨述べた。 （2）各国の署名代表による挨拶の中では，ACTAは21世紀の経済に不可欠な要素である知的財産を保護するものであり，こ
模倣品不拡散条約の署名決定 - 日本経済新聞
政府は30日の閣議で、偽ブランド品の流通防止をめざす「模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）」への署名を決定した。10月1日に都内で署名式を開く。輸入国だけでなく輸出国側に差し止め義務を課すとと
偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ＡＣＴＡ）交渉参加国・共同プレス・ステートメントの公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 本日、「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ＡＣＴＡ）」の署名式が開催され、我が国を含む８カ国が署名しました。全ての参加者は本協定を早期に発効させ、その目的を積極的に支えるために協力していくとの堅い決意を表明しました。署名式後、交渉参加国・共同プレス・ステートメントが公表されました。 担当 通商政策局 通商機構部 公表日 平成23年10月1日(土) 発表資料名 偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ＡＣＴＡ）交渉参加国・共同プレス・ステートメントの公表について(PDF形式：149KB) ACTA交渉参加国・共同プレス・ステートメント（仮訳）(PDF形式：160KB) 関連リンク 「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ＡＣＴＡ）」の署名式開催について Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
偽ブランド防止 ８か国で新条約 NHKニュース
偽ブランド防止 ８か国で新条約 10月1日 12時5分 偽ブランド品や映画の海賊版など商標や著作権を侵害する被害が世界的に広がるなか、日本やアメリカなど８か国が、１日、取締まりを強化する新たな条約に署名しました。 この条約は、国際的に大きな問題になっている偽ブランド品などへの監視を各国が連携して強化しようというものです。東京都内で行われた署名式で、玄葉外務大臣は「この条約は、国際的な知的財産権の保護に向けた新しい１ページになる」と述べ、日本やアメリカ、それにオーストラリアや韓国など、８つの国の代表が条約に署名しました。経済産業省によりますと、偽ブランド品や映画の海賊版など商標や著作権を侵害している商品の貿易額は、４年前の時点で２５００億ドル（今の円相場で換算するとおよそ１９兆円）に上り、被害は拡大しているということです。このため条約では、偽ブランド品などが海外に出回るのを防ぐため、輸出品に
日米経済調和対話（2011年2月）
2011年2月 （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技術（ICT） 通信 周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プ
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第２５１回：ウィキリークスで公開された模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）関連アメリカ公電 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
ウィキリークスの一連のアメリカ公電リークで海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）関連のものが公開されないかと思っていたが、最近ようやく少し関連するものが出て来た（laquadrature.netの記事、ars technicaの記事、「ウィキリークス・ウォッチ・ジャパン」のブログ記事、「電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋」のブログ記事参照）。今回は、ＡＣＴＡの検討経緯を知る上で第一級資料と言って良い、その関連公電の内容を一通り紹介したいと思う。 他の点についても言いたいことがない訳ではないが、主に知財関連の公電（大体KIPRというタグが付けられているようである）から、海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関する記述のある１０通の公電の関連部分を、以下に時系列順に訳出する。（いつも通り翻訳は拙訳。赤字強調は全て私が付けたもの。より正確には直接リンク先の原文を当たってみることをお勧めする。） （１）２
METI Journal経済産業ジャーナル平成23年1・2月号（METI/経済産業省）
世界に羽ばたけ！中小企業 "「海外」と聞くとハードルを感じるかもしれませんが、一度越えればずいぶん印象が変わります。"とは、海外展開に踏み出した企業の社長さんの言葉です。海外展開は、中小企業にとってひとつのフロンティアであり、希望の道筋。これをサポートする施策の強化が進んでいます。海外展開の事例と多様な支援策をご紹介します。 「本物」を守れ！ 日本発！ACTA待望の大筋合意 日本の呼びかけにより2008年に交渉がスタートした模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）が、2010年10月、大筋合意に至りました。この国際条約には、知的財産権を守るための法的枠組みや実務がまとめられており、今後の発効が期待されています。妥結までの数時間の緊迫したドラマもご紹介します。
外務省: 模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）（仮称）構想（条約案文の法的確認の完了）
11月30日から12月3日まで，シドニーにおいて，模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の関係国は，法的観点から条約案文の精査を完了しました。 今後，これらの関係国は，この条約案文に基づき，締結に向けた手続を進めていきます。 条約案文（英文）(PDF) 【参考】 ACTA交渉には，我が国をはじめ，米国，EU及びその加盟国，スイス，カナダ，韓国，メキシコ，シンガポール，豪州，ニュージーランド及びモロッコが参加。 ACTAは，正当な貿易と世界経済の持続可能な発展を阻害する知的財産権の侵害，特に模倣品・海賊版の拡散に締約国が効果的に対処するための，包括的な国際的な枠組みを構築することを目的としている。ACTAは，民事，刑事，国境及びデジタル環境における執行措置（例えば，税関当局による取締りなど）や，執行に関するACTA締約国の努力を支援するための締約国間の強固な協力のメカニズム，知的財産権の効果
違法コピー・海賊版に包囲網、日米欧が大筋合意 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本と米国、欧州連合（ＥＵ）など１１か国・地域は２日、「模倣品・海賊版拡散防止条約」を結ぶことに大筋合意した。 ブランド品の違法コピー商品や映画の海賊版ソフトなどが世界中に出回るのを食い止めるため、各国が輸入時だけでなく、輸出時も税関で取り締まりを行うことで、拡散を防ぐのが柱だ。条約はまず先進国中心に結び、今後、途上国に広げていくことで実効性を高める。 大筋合意した条約案は、〈１〉輸出時にも物品を取り締まる〈２〉偽物本体と偽ラベルを別々に輸出した後に偽ラベルをはって売る取引に刑事罰を科す〈３〉「商業用」と見られないように小分けされた貨物も輸出入時にチェックする――などの内容だ。ゲームソフトなどを違法に複製できるようにする技術の規制も各国に求める。
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米国政府のセキュリティ・アドバイス・サイトがハッカーにやられる〜ハクティビストによるSOPA、PIPA、ACTAへの反対運動は続く（The Register） | ScanNetSecurity
偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ＡＣＴＡ）へのＥＵ及びＥＵ加盟国による署名について（METI/経済産業省）
「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ＡＣＴＡ）」の署名式開催について（METI/経済産業省）
WIPO Director General Addresses the Future of Copyright
模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）構想 条約案文の法的確認の完了（METI/経済産業省）