著作権の間接侵害（3）利便性の高いサービスほど「侵害行為の主体」と見なされる傾向
前回は，ITビジネスにおける間接侵害の事案を検討する前提として，裁判実務に重要な影響を与えているクラブキャッツアイ事件における「カラオケ法理」を解説しました。 このカラオケ法理の考え方は，東京地裁が先月（2008年6月20日）に判決を言い渡したばかりの「まねきTV事件」にも強く影響を及ぼしています（注1）。同事件の判決文を読むと，カラオケ法理のポイントの1つである「管理・支配の要件」を検討した結果として，著作権法における送信可能化の主体がユーザーである，という判断が下されたことが分かります。 今回は，過去に裁判所で争われた事案に基づいて，ITビジネスにおいてカラオケ法理がどのように適用されているのかを検討してみましょう。 ITビジネスにおける著作権間接侵害の検討手順 ITビジネスにおいて著作権の間接侵害の問題が取り上げられた事案は，数多く存在します（表1）。
「選撮見録」事件（控訴審）〜著作権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件，反訴請求事件判決（知的財産裁判例集）〜 : 駒沢公園行政書士事務所日記
駒沢公園行政書士事務所日記 美術・音楽・写真・デザイン・IT系の利用規約・著作権契約書作成、ライセンス監査業務を行う行政書士大塚大のブログ。 2004年開始。このブログでは主に著作権法・不正競争防止法、営業秘密保護、ライセンス契約にかかわる知財判決を取上げています。https://www.ootsuka-houmu.com なお、ブログの内容は加除訂正されることがあります。判決内容については、判決文をご確認ください。 裁判所HP 知的財産裁判例集より 「選撮見録」事件（控訴審） ★大阪高裁平成19.6.14平成17(ネ)3258等著作権侵害差止等請求控訴事件，同附帯控訴事件，反訴請求事件PDF 大阪高等裁判所第８民事部 裁判長裁判官 若林諒 裁判官 小野洋一 裁判官 菊地浩明 ★原審 大阪地裁平成17.10.24平成17(ワ)488著作権民事訴訟事件PDF ■事案 集合住宅
需要無視の“内情”を露呈した「YouTube 対 テレビ局」
米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会（NHK）、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会（JASRAC）であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC？」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
benli: 選撮見録事件高裁判決
