「携帯電話に違法音楽ファイル識別機能を実装」，総務省の研究会より
総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2009年6月22日，違法音楽配信対策について，「携帯端末に違法音楽ファイルを識別する機能を備えるべき」という方向性を示した。これは，研究会の下に設けられた違法音楽配信対策ワーキンググループ（主査：慶應義塾大学准教授 菊池尚人氏）において検討されたものである。レコード会社をはじめとする音楽配信事業者の事業に影響を与えるだけでなく，出会い系サイトなど有害サイトの入り口になっているとの指摘があるため，根本的な解決策が求められていると違法音楽配信サイトを位置づける。 違法音楽ファイルの識別機能は具体的に，2段階の処理から成り立つ。まずフィンガープリントといった音源識別技術を用いて，CDなどの正規音源から作成された音楽ファイルか個人が作成した音楽ファイルかを判断する。次に音楽ファイルが，携帯電話事業者から提供されたエンコーダ
放送コンテンツの取引適正化を推進へ，総務省がガイドラインの第2版を公表
総務省は2009年7月10日，放送コンテンツ分野におけるより透明で公正な制作取引の実現に向けて，「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を公表した。第1版に比べて，新たに四つの取引事例を追加した点が特徴である。 具体的には，「放送番組に用いる楽曲に係る製作取引に関する課題」「アニメの製作発注に関する課題」「出資強制に関する課題」「契約形態と取引実態の相違に関する課題」の四つを取引事例として追加した。これにより, 第2版の取引事例は合計10項目となった。 例えばアニメの製作発注についての取引事例では，アニメの製作委員会が制作したアニメ番組が放送事業者のチャンネルで放送される際に，製作委員会が放送事業者に条件の承諾を求められた事例を掲載した。放送事業者が製作委員会に，「DVD売り上げなどアニメ番組の二次利用収益の一部を一定期間，『局印税』として放送事業者に納付する。作品
総務省：テレビ局に「制作会社いじめ」をやめるよう通知へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省は１０日、テレビ局が下請けの制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を是正するための指針を策定した。テレビ局に対し、発注費を一方的に引き下げる「買いたたき」の防止や、制作会社の持つ音楽・アニメなどの著作権に正当な対価を支払うことなどを求めている。ＮＨＫと全国の地上波民放１２７社に通知する。 指針は「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」。テレビ局が取引停止をほのめかすなど強い立場を乱用して制作会社に不公正な契約を押しつけたケースを列挙し、「独占禁止法や下請け法違反となる恐れがある」と指摘した。 具体的には、アニメ番組のＤＶＤ販売などで得た利益の配分をテレビ局がアニメ制作会社に押し付けたケースについて「テレビ局に著作権がないにもかかわらず、一方的に収益配分を決めることは独占禁止法上、問題となりうる」と指摘。番組のテーマ曲を制作した音楽プロダクションにテレビ局が著作権
「下請けいじめ」を防止、テレビ局へ新指針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放送局が発注側の優越的な地位を利用して番組制作会社に不公正な取引を強いる「下請けいじめ」を防止するため、総務省が検討している放送コンテンツの取引指針の改定案が９日、明らかになった。 ドラマ主題歌など番組内で使われる音楽の著作権を、正当な対価なしに、放送局やその子会社に譲渡させることを防止する規定を新たに盛り込んだのが特徴だ。１０日にも公表し、関係者への周知徹底をはかる。 テレビ番組の中で使われる音楽は、作曲家らが所属する音楽プロダクションに発注されることが多い。番組宣伝や音楽ＣＤなどへの商品化をにらみ、放送局などに著作権が譲渡されることもあるが、一部で無償譲渡を要求されるなど、問題となる事例もあるという。 指針では、著しく安い価格での譲渡が「買いたたき」にあたるとしたほか、譲渡を拒んだ場合に、将来の取引停止をちらつかせて圧力をかけるなどの行為を問題事例と指摘した。
「携帯電話に違法音楽ファイル識別機能を実装」，総務省の研究会が方向性を示す
総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2009年6月22日，違法音楽配信対策について，「携帯端末に違法音楽ファイルを識別する機能を備えるべき」という方向性を示した。違法音楽配信サイトは，レコード会社を始めとする音楽配信事業者の事業に影響を与えるだけでなく，違法音楽配信サイトが出会い系サイトなど有害サイトの入り口になっているとの指摘があるため，根本的な解決策が求められている。 違法音楽ファイルの識別機能は具体的に，2段階の識別から成り立つ。まずフィンガー・プリントといった音源識別技術を用いて，CDなどの正規音源から作成された音楽ファイルか個人が作成した音楽ファイルかを識別する。次に音楽ファイルが携帯電話事業者が提供したエンコーダー（符号化装置）でエンコードしているかどうかもチェックする。1段階目で正規の音源から作成されたと判定され，さらに携帯電話事業者が提
速報／仮想空間キャラの著作権保護 政府がガイドライン策定へ実証実験 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府は、米リンデンラボ社の「セカンドライフ」などや国内のココア（東京）による「ミートミー」などで知られるインターネットの３次元仮想空間上で売買されるアイテムや人物などキャラクターの著作権保護に乗り出す。購入したキャラクターに少し手を加えただけのものを、再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守るのが狙い。実証実験を通じてキャラクター売買に関する課題などを検討し、制作者の利益を守れるようなガイドラインを年度末にも策定する。総務省が２１日にも発表する。 実験は総務省の支援を受けて国内で展開している３次元仮想空間上で、利用許諾を得たキャラクターを、数百人規模のクリエーターがまず自由に手を加え、売買できるようにする。その後のキャラクターがどのよな流通過程をたどるかを調査、検証して、１次制作者にも利益が還元される仕組みを構築する。 今夏にも実験を受託する団体などを選定。年度末まで実施し
総合／仮想空間の著作権保護、始動 総務省、キャラクター再販に対応 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
政府は、米リンデンラボの「セカンドライフ」で知られるインターネットの３次元仮想空間サービス上で売買されるキャラクターの著作権保護に乗り出す。総務省が２１日、発表する。 購入したキャラクターに手を加えたものを再販する動きが広まっており、日本人制作者の著作権を守る狙いだ。 キャラクター売買に関する課題を検討するため、総務省は実証実験を実施。同省の支援を受けて展開している３次元空間サービス上で、利用許諾を得たキャラクターを数百人規模のクリエーターが手を加え、売買できるようにする。 変更されたキャラクターの利用状況を調べ、流通する際の課題を検証し、キャラクターの１次制作者が利益を得られる仕組み作りを目指す。 今夏には、実験を受託する団体を選定。年度末まで実施し、制作者の利益を守れるガイドラインを関連企業や団体などに通知したい方針だ。 ３次元仮想空間サービスではパソコンで作成した
「B-CAS」の終わりとハードボイルド・ワンダーランド - 日経エレクトロニクス - Tech-On!
前回に続いて今回もまた，総務省の情報通信審議会の下部組織「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」で議論されている「B-CAS見直し」の話を書こうと思います。本当は先週末の「Perfumeの武道館公演」が，いかに素晴らしかったかを書きたかったんですけど，私ごとき素人が渋谷陽一氏のような業界の重鎮に対抗するのは無謀，と我に返ったので自重しておきます。 さて，そのデジコン委なのですが今週の木曜日，11月13日に次回会合が開かれる予定です。この委員会は基本的に，B-CAS見直しとコンテンツ流通促進を交互に議論しており，次回はB-CAS見直しの順番です。メーカーと放送事業者の委員を集めた「技術検討ワーキング・グループ（WG）」の検討結果がおそらく公表されるのではないかと予想しています。 技術検討WGが今検討しているのは，地デジ放送向けに現行のB-CAS方式を改良する案で
ダビング10は放送法違反である - 池田信夫 blog
先日の記事がYahooニュースのヘッドラインになって、きのうは10万PVを超えたので、法的な問題を補足しておく（これは弁護士と協議した上の結論である）。 デジコン委員会はB-CASについて14日、現行方式以外に「チップ方式」、「ソフトウェア方式」の3つを具体案としてあげた。その主眼はコピー制御なので、大規模な顧客管理を行なう現行方式は実際には選択肢ではない（それでは見直しにならない）。いずれにせよ無用で高コストのB-CASカードを廃止し、B-CAS社を解散することは既定方針である。 争点はその先だ。ダビング10を法的に強制するという選択肢は放棄されたものの、放送波を暗号化し、その暗号鍵とダビング10を抱き合わせ（拘束条件付取引）にするという方式が有力らしい。しかしこれは前の記事でも書いたように違法（独禁法19条一般指定13項）である。同様のbroadcast flagは、アメリカで違法
総務省｜デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（第４５回）
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
「B-CAS廃止」――その動向
地デジなど保護された放送を受信視聴するときに必要な「B-CASカード」。カードの発行・運用にあたる団体は「株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」という民間企業。以前に本連載で書いたよう非上場の株式会社であり、株式の譲受を制限する法律・法令は存在しない（→デジモノ家電を読み解くキーワード：「B-CASカード」――その存在理由と問題点）。 事実上「日本のデジタル放送を独占する」位置にありながら、その独占に関する法的根拠はない。最近まで財務内容のみならず本社住所すら明らかにされていなかったことをあわせると、国民から疑問の声があがるのは当然だ。 B-CAS見直しの動き B-CAS見直しを求める世論の高まりを受け、総務省の諮問機関である情報通信審議会は「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（通称：デジコン委員会）」において、地デジにおけるB-CAS見直しの方針を固めた
B-CAS見直しで「チップ」や「ソフトウェア」など検討
総務相の諮問機関である情報通信審議会は14日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会第45回」を開催した。コンテンツ取引市場形成に向けた実証実験が主要な議題となったが、デジタル放送の著作権保護方式の見直しについても、検討の方向性などが報告された。 委員会内に設けられた技術検討ワーキンググループ(WG)における議論について、委員会の主査を務める慶応義塾大学の村井純教授が報告。「第5次中間答申において、契約と技術に関する解決が課題になった。議論を尽くし、必要に応じた制度をつくり、解決に役立ているという方針。それに従い議論するのが基本的な考え方」とし、「コンテンツ保護方式の仕組みを、現行の方式も含めて、それぞれ委員会で課題として挙げられたものについて検討を進めている」とした。 同委員会では、現在のB-CAS方式における課題として、「視聴者のカードに対するストレス」、「コストと効果
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地デジ保護新方式、'12年7月末に関東から開始
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テクノロジー : 日経電子版
時事ドットコム：著作権の譲渡強要禁止＝ＴＶ局の下請けいじめ防止で−総務省
B-CASに変わる新方式導入へ。早期運用開始を目指す
B-CAS見直し案が具体化。ソフトウェア/チップなど検討
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