リーチサイトの定義、いまだ定まらず--著作権、法制問題小委第6回会合
著作権に関わる現行の法制度を議論する、文化庁の文化審議会の法制問題小委員会の2012年度第6回会合が12月13日、開催された。 2012年度の本小委の中心議題は“間接侵害”。第三者が介在し、間接的に著作権を侵害する行為に対して差し止め請求権を法律で定めるべきか、その場合の対象となる定義や類型が同小委下の専門ワーキングチーム（WT）で検討されてきた。また、その結果を踏まえ、7～9月にわたって権利関係団体を集めて、実状の報告や意見・要望等のヒアリングがなされた。 前回の会合では、間接侵害の立法化措置の必要性を委員の間で意見交換。議論は積極派と慎重派に二分したが、内容については、さらに整理・検討の余地があり、時間をかけて審議を続けていくべきという声が主流となった。 今回の会合ではまず、差し止め請求の対象として位置づけるべき間接行為者についてWTがまとめた3類型について委員が意見を交換。3類型とは
ＴＶ番組、メール添付は対象外？ 違法ダウンロードの罰則化 - MSN産経ニュース
■気になるグレーゾーン インターネットに違法にアップロードされた音楽や映像を、それが本来は有料で提供されていると知りながらダウンロードする行為に対し、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金を科す改正著作権法が１０月１日に施行される。罰則化は違法ダウンロードに歯止めをかけるのが目的だが、どこから罰則の対象となるのかは気になる。その「グレーゾーン」はどうなっているのだろうか。（織田淳嗣） 「昨日放送された地上波テレビの番組がネットにあったので、ダウンロードして見た」 これは平成２２年１月の著作権法改正で違法となったが、今回の法改正でも処罰対象にはならない。テレビ放送は無料で、有償著作物ではないからだ。ただし、番組がＤＶＤ化されたりオンデマンドサービスで有償提供された場合は「放送時点で無料であった番組も有償著作物となると考えられる」と文化庁著作権課。また、映画のテレビ放送の場合は、利用者が有
文化庁 違法ダウンロードの刑事罰化についてのＱ＆Ａ - 壇弁護士の事務室
違法ダウンロード刑罰化に対して、文化庁がQ&Aを公開している。 Ｑ＆Ａ もしかしたら、壇弁護士とやらが、狼少年みたいなこと言ってるのであわてて出した、なんて、文化庁で言っているのかもしれない。 文化庁は、この手の法解釈を良く出しているが、裁判所が真っ向否定というのもある。その程度の権威であるということは十分理解して、参考にされたい。 今回のポイントは、ダウンロード刑罰化の①有償著作物、②４７条の８の適用である。 実は、既に、検討済みなのであるが、あらためて、文化庁の解釈と照らして、述べてみたい。 有償著作物について、文化庁は 有償著作物等とは、録音され、又は録画された著作物又は実演等であって、有償で公衆に提供され、又は提示されているものを指します。 その具体例としては、CD として販売されていたり、有料でインターネット配信されているような音楽作品や、DVD として販売されていたり、有料でイ
文化庁 | 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第2回）の開催について
平成24年6月20日 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会（第2回）を下記のとおり開催いたしますので，お知らせします。 1．日時 平成24年 6月 29日（金曜日） 10時～12時 2．場所 東海大学校友会館 朝日東海の間 （霞が関ビル35階） ［東京都千代田区霞が関3-2-5］ 3．議事（予定） （1）「間接侵害」について （2）その他 4．傍聴について 文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は，原則として一般に公開する形で開催する予定です。 【傍聴の受付】 法制問題小委員会（第2回）の傍聴の受付は，下記の期間行います。期間内に下記の方法で申し込んでください。なお，席に限りがありますので，傍聴を希望される方が多数の場合には，原則として先着順とさせていただきます。 受付期間 6月 20日（水曜日）15時から 6月 25日（月曜日）12時まで 傍聴の可否については，6月27日（水曜日
文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会 第一回 (非公式議事録)
傍聴者の方にご着席をいただいたようでございますので、第1回の法制問題小委員会を開催したいと存じますけれども、開催にあたりまして、河村 文化庁 次長よりご挨拶を頂戴したいと存じます。 文化庁次長の河村でございます。文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会、今期の審議の始まりということでございますので、文化庁からお礼とご挨拶申し上げたいと存じます。 委員の皆様方、お暑い中、ご多用の中、この法制問題小委員会の委員をお引き受けいただいたことを心より御礼申し上げます。 今期は第12期ということになります。昨期の本小委員会においては、急速なデジタル化・ネットワーク化の進展に伴います著作権制度の種々の課題につきまして、大変精力的なご審議を賜りました。 国立国会図書館からの送信サービスに関する権利の制限規定、あるいはネット上の複数者による創作に係る課題などについてご提言をいただいてまいりました。 これら
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
キャラクター商品、一部写った画像の使用OK 著作権法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は9日、他人の著作物を許可を得ずに利用できる範囲を定める著作権法改正案を閣議決定した。キャラクター商品が写り込んでしまった写真や映像を使っても同法違反に問われなくなる。インターネット上で個人が写真を掲載するブログが普及するなどデジタル化の進展に合わせた改正で、今国会での成立と来年1月の施行を目指す。同法違反に問わない範囲として4つの類型を定める。写真や映像の背景や一部に著作物が写り込んでし
出版社に著作隣接権を――流対協が要望書提出
出版社98社が集まった出版業界団体「出版流通対策協議会」から出版者の権利について権利付与を求める要望書が提出された。 出版流通対策協議会（流対協）は、文部科学省・文化庁が8月26日に開催予定の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（第11回）に向け、出版者の権利について権利付与を求める要望書を送付した。流対協は出版社98社が集まった出版業界団体。 この動きは、出版社が著作物流通、特に電子書籍に関して固有の権利の付与を求めているもので、同検討会議でも過去数度にわたって議論されている。 従来の出版著作物流通は著作物再販制度と委託販売制度に支えられた構造といえる。しかし、電子書籍に代表されるデジタル出版物では、電子書籍が著作物再販制度の適用対象でないこと、出版社は出版権をのぞけば著作権上の権利を有していないことなどにより、違法な複製・配信に対して出版社が取れるアクションが少ない。さらに
文化庁 | 文化審議会・懇談会等 | その他の懇談会等 | 電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議 | 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告の公表
「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告の公表 平成24年1月10日 文部科学省は，平成22年11月に「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」を設置し， [1]デジタル・ネットワーク社会における図書館と公共サービスの在り方に関する事項 [2]出版物の権利処理の円滑化に関する事項 [3]出版者への権利付与に関する事項 等 について検討を行ってまいりました。 今般，「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告がとりまとまりましたので，公表します。 1 経緯 文部科学省は，平成22年11月以降，計14回に渡って検討を行い，今般，報告の取りまとめを行いました。 2 公表資料 「電子書籍の流通と利用に関するの円滑化検討会議」報告（PDF形式(864KB)） 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」報告概要（PDF形式(288KB)） 《関係資料》 ○
出版社への著作隣接権付与は継続審議へ
文化庁が14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告が行われた。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については広く意見を聞くべきとして継続審議扱いとなった。 文部科学省は1月10日、外局の文化庁がこれまで14回にわたって実施してきた「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」の結果報告資料を公開した。争点の1つとなっていた出版社への著作隣接権付与については、電子書籍の製作や流通に係る中小事業者や配信事業者、一般の電子書籍サービスの利用者（読者）の意見も踏まえて結論を出すべきであるとして継続審議扱いとなった。 この検討議会は、2010年3月から6月に掛けて総務省、文部科学省、経済産業省が合同で開催した「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」の流れを汲むもの。同懇親会は電子書籍の利活用の推進に向けた検討を行
著作権等管理事業法に関する意見募集の実施について パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
e-Govサイトの全てのページを暗号化することに伴い、URLが「https」から始まる形に変更となりました。「https」から始まるURLへ変更してアクセスください。 e-Govサイト全ページのHTTPS化について 「https」のe-Govのトップページ Due to encrypting all the pages on the e-Gov site, the url was changed to start with "https". Please access to the e-Gov site with "https". e-Gov Top Page with "https"(English)
4月25日(月)、『MIAU Presents ネットの羅針盤』第12回生放送を行います - MIAU
MIAUは4月25日(月)に、ニコニコ生放送で『MIAU Presents ネットの羅針盤』第12回を放送いたします。 1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法において技術的保護手段（アクセスコントロール）回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。4月18日の同分科会によると、この著作権法改正案は今国会に提出予定となっており、現在内閣法制局の審査を待っている状態です。 このアクセスコントロール回避規制の主眼は、いわゆる「マジコン」の規制にあります。しかし、この規制によって、アクセスコントロールによってユーザーがコンテンツにどのようにアクセスするかを予め定められることとなり、コンテンツを楽しむ手段やデバイスを自分で選ぶことができなくなります。またそのデバイスや規格がサポートされなくなった場合、そのコンテンツを再生する手段が失われることになります。 そこ
２月１８日（金）【著作権法改正：問題の多い「アクセスコントロール回避規制」】 - 世耕日記
文化庁が著作権法の改正作業を進めていることについては、「世耕日記：２月２日（水）【著作権法改正（フェアユース）の対案を出そう】」で紹介し、フェアユースの範囲があまりに限定的であるという問題点を指摘した。 文科省が検討している著作権法改正にはもうひとつ問題点がある。それは「アクセスコントロール回避規制」を導入しようとしている点だ。内容を具体的に説明しよう。 現行の著作権法では「技術的保護手段」というものが定義されていて、いわゆる「コピーコントロール」を破って複製することは私的目的であっても違法（罰則無し）であり、回避専用装置の譲渡などは3年以下の懲役等となる違法行為となっている。 しかし一方で著作物を暗号化し、特定の機器を用いて暗号解除しないと視聴できないようにする「アクセスコントロール」技術は技術的保護手段に入っていない。 文化庁は「DVDの暗号解除により複製が可能になること」、「
asahi.com（朝日新聞社）：ＤＶＤコピー、家庭内も禁止へ 暗号で保護のソフト対象 - 社会
ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 文化審議会の小委員会のワーキングチームが報告書をまとめた。早ければ、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。複製行為については罰則は設けない。 映像ソフトを保護する技術は複数あるが、文化庁によると、現在は、情報を「暗号化」するタイプが主流という。この技術を破るプログラムがネット上などで公開され、指南本も市販されており、一部の人はパソコンで映像ソフトを複製している。 現在の著作権法は、こうしたプログラムを製造・配布したり、このプログラムを使って家庭内で複製したりすることを規制し
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【Internet Week 2012】違法DLの刑罰対象となる有償著作物「厳格に解釈すべき」と文化庁著作権課の人 
著作権法に「パロディー」規定検討へ 文化審小委 - 日本経済新聞
著作権法改正案が国会に提出、「写り込み」は合法化、DVDリッピングは違法化 
PC
コンビニコピー違法化、私的クラウド補償金も!? “私的複製”見直しへ審議 
著作権法改正で「マジコン」「リッピング」規制へ、文化庁が方針 