国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる : 日本出版者協議会
日本出版者協議会 2012年10月、出版流通対策協議会（流対協）が「一般社団法人・日本出版者協議会」（出版協）となって生まれ変わりました。事務所営業日時：月・水・金曜日の１１：００～１７：００です。 出版協プレスリリース 2013年6月7日 ●国会図書館と5日に面談、具体的に成果表れる 6月5日、10時半から12時まで、国会図書館にて、大滝国会図書館館長と面談しました。 大蔵出版が復刻した『大正新脩大蔵経』全88巻全巻、『南伝大蔵経』全70巻中21巻が、 刊行中にもかかわらず、著作権保護期間切れということで、原本がネット公開されていることへの異議申し立て・公開中止要求を軸に、国会図書館のデータネット公開・公立図書館への配信に関して意見を交換しました。 当日の話し合いを受けて、今日（7日）、国会図書館・田中副部長から高須会長に連絡が入り、 「国会図書館がインターネットで公開している、大蔵出版
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
SOPA：All Your Internets Belong to US | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、Michael Geist Blogの「SOPA: All Your Internets Belong to US」という記事を翻訳したものである。 原典：Michael Geist Blog 原題：SOPA: All Your Internets Belong to US 著者：Michael Geist 日付：November 16, 2011 ライセンス：CC BY 現在、米国議会は「Stop Online Piracy Act（SOPA）」をめぐって紛糾している。同法案の支持者たちからは、オンライン著作権侵害と戦うためのものであると主張されているが、批判者たちからは「米国版グレート・ファイアウォール」を作ること
DNP、違法コピー時に妨害雑音を再生させる音楽コンテンツ向け電子透かし技術を開発 | RBB TODAY
大日本印刷は10日、音楽コンテンツを違法にコピーすると、再生時に雑音を発生させ鑑賞を妨害する電子透かし技術「ゲンコーダMark for COPY PROTECT」を開発したことを発表した。クオリティを損なうことなく、低コストで容易に雑音データを埋め込むことができるという。 従来のDRM（Digital Rights Management）では、再生されてスピーカーから出る音にはDRMがかかっておらず、AV機器のマイクロフォンや端子などを使えば一定の品質で録音できてしまうのが現状だった。「ゲンコーダMark for COPY PROTECT」では、人間の聴覚（20Hz～20kHz前後）と音響入力機器の感度範囲（200Hz前後～12kHz前後）の差を利用して、特定の帯域に雑音データを埋め込むことにより、違法コピーした音源を再生すると雑音を発生させる。 妨害雑音を発生させる仕組みには、聴覚マスキ
「送信可能化」の構造的解説。 - GOZKI MEZKI
法律関係者のみならずネット界隈に激震を走らせた、「まねきTV事件」の最高裁判決。 まねきTV事件で問題にされていたのが【放送についての送信可能化権（著作権法第99条の2）】です。 この辺りの解説は、岡村久道先生のブログ辺りを見ていただくとして・・・。 私は、岡村先生が平易に送信可能化について解説してくださっているのに対抗して、 可能な限り難解に送信可能化について検討してみたいと思います。 著作権法には、第2条で用語の定義が書かれていますが、 この中でも第2条第1項第9号の5柱書「送信可能化」の難解さたるや凄まじい。 ためしに引用してみるが、ややこしいので引用は読み飛ばしていただいて結構です。 公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分（以下この号及び第四十七条の五第一項第
asahi.com（朝日新聞社）：テレビ番組海外転送 利用者指示での録画も違法 最高裁 - 社会
日本のテレビ番組の海外転送が著作権法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、利用者の指示を受けて録画する方式のサービスについても「業者の管理、支配下で放送を受信し、複製される場合には著作権法に違反する」との判断を示した。 その上で、サービスを適法とした二審・知財高裁判決を破棄。今回のケースではどの業者が機器を管理していたかはっきりしないとして、審理を知財高裁に差し戻した。 １８日には録画せずにリアルタイムで番組を転送するサービスについても、別の小法廷が違法とする判決を言い渡しており、業者が介在して日本の番組を海外在住者向けに転送するビジネスは閉ざされることになりそうだ。 「ロクラク」の名称でサービスを提供していた日本デジタル家電（浜松市）が、ＮＨＫと東京、静岡の民放９社から訴えられていた。
DVD暗号技術やゲーム機保護技術の回避による複製は違法に、著作権法を改正へ
DVDの暗号技術を回避して映像コンテンツを複製する行為が違法化される見込みとなった。ゲーム機の保護技術を回避して違法ゲームソフトを遊ぶ行為も規制対象となる。文化庁は、これらの項目を盛り込んだ著作権法改正案を、2011年の通常国会に提出する意向である。 文化庁が著作権法改正案の土台にする報告書（文化審議会 著作権分科会 が策定予定）に盛り込まれることになった。2010年12月3日の法制問題小委員会の第11回会合で、小委員会に設置された技術的保護手段ワーキングチームが検討結果を報告した。これに対し、法制問題小委員会の構成員からいくつか意見が出たが、大きな修正を要求する声はなかった。 現行の著作権法は、音楽CDといった著作物にコピー制御信号を付加して複製を制御する技術（非暗号型技術）の回避行為を規制対象とする一方で、DVDなどに採用されている暗号技術やゲーム機の保護技術の回避行為は対象外としてい
音楽の違法DLに賠償1億2000万円、米陪審団
ロンドン（London）のネットカフェで、インターネットを利用する人（2003年8月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月5日 AFP】全米レコード協会（Recording Industry Association of America、RIAA）が楽曲ファイルから24曲を違法にダウンロードしていた、米ミネソタ州在住の女性を訴えていた損害賠償請求訴訟で、米連邦陪審は4日、この女性に損害賠償金150万ドル（約1億2000万円）を支払うよう命じる評決を下した。 4人の子を持つシングルマザーのジェイミー・トーマスラセット（Jammie Thomas-Rasset）被告は、ファイル共有ネットワーク「Kazaa」を介して楽曲ファイル24曲を違法にダウンロードしたとして、全米レコード協会から著作件侵害で訴えられていた。 陪審員は被告に賠償責任があると判断し、1曲につき6万
リアルネットワークス、DVDコピーソフト「RealDVD」の販売差し止めを受け入れ
米地方裁判所のMarilyn Hall Patel判事はRealNetworksに対し、「RealDVD」の販売を禁止する恒久的な差し止め命令を言い渡した。このDVDコピーソフトウェアは、著作権を侵害していると訴訟で言われていた。 RealNetworksと全米映画協会（MPAA）が発表した声明によると、双方で合意に達し、RealNetworksはRealDVDとあらゆる同等製品の販売を停止し、映画会社らに裁判費用の弁償として450万ドルを支払うことが要求されているという。 「われわれは、この重要な案件が満足のいく結末を迎えたことに感謝している」とMPAAのゼネラルカウンセルであるDaniel Mandil氏は述べた。「Patel判事の判決と今回の合意は、われわれがこの訴訟で最初から主張してきたことを肯定するものだ。つまり、映画を海賊行為から保護するためにDVDに組み込まれた著作権保護対策
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
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電子出版制作・流通協議会の設立について | DNP 大日本印刷株式会社
テクノロジー : 日経電子版
「公正」かたる著作権侵害許すな ：日本経済新聞
文化庁 | 著作権 | 著作権に関する登録制度 | 緊急のお知らせ
DSソフトは“映画の著作物”、海賊版をダウンロードしたら違法 ACCSが主張、文化庁著作権課も同様の見解
書籍のデジタルアーカイブ、政府主導で著作権の補償制度を検討へ--文科省副大臣が表明
岸本周平 on Twitter: "今日は、ナベプロの渡辺美佐会長と一緒に中川正春文部科学副大臣のところに行きました。著作権の期間を５０年から７０年に延長する件です。アメリカやヨーロッパと合わせる必要があります。 http://twitpic.com/umg8z"
http://www.kashi-honyaku.com/
“3ストライク法”検討すべき、Share一斉摘発で権利者団体が主張 