年末に会社員や公務員の方が必ず行う手続きといえば「年末調整」です。なんとなく正社員が対象というイメージを持たれがちですが、年末調整はパートやアルバイトといった人々も対象となります。 ここでは、パートやアルバイトが年末調整の対象となる場合とならない場合の条件を解説するとともに、ダブルワークの確定申告についても説明します。 パートやアルバイトでも年末調整する必要がある?パートやアルバイトで働く人々も、原則として年末調整の対象になります。 そもそも年末調整とは、会社が給与支払いをする従業員を対象に、給与から源泉徴収している所得税額を精算するために行うものです。会社は、年末調整で1年間の所得を計算し、各種所得控除を適用して所得税を算出し、源泉徴収している分の差額を、還付もしくは徴収します。 年末調整ときくと、「正社員を対象としたもの」というイメージがあるかもしれませんが、給与として賃金が支払われて
2022年分の確定申告期間が2月16日に始まった。会社員なら医療費控除やふるさと納税額の集計、筆者のようなフリーランスなら収入・経費の集計など、地道な作業に気が滅入る季節だ。 ただ、今年から楽になることもある。その1つが、所得控除の対象になる医療費の集計だ。昨年までは、医療機関の領収書から一つ一つ記帳して合計する――といった手間がかかっていたが、マイナンバーカードとスマートフォンを持っていれば、年間の医療費(保険診療分)を“一瞬”で算出できるようになった。 手順と注意点を解説しよう。 わずか数分で医療費が! 用意するのは「マイナポータル」アプリ(最新版)をインストールしたスマートフォンと、マイナンバーカード、4ケタのパスワード(利用者証明用電子証明書用パスワード)だけ。 マイナポータルを初めて使うなら利用登録からスタート。アプリでパスワードを入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざ
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年2月11日から17日までの7日間について集計し、まとめた。 ちょっと前に大みそかだった気がするのに、2月ももう終盤だ。おそろしい。今年の1割が終わった。確定申告のシーズンも始まってしまった。筆者のような自営業者にとって、極めて憂鬱(ゆううつ)な時期だ。 先週のアクセス1位は、そんな憂鬱に光を与えてくれた記事だ。今年から、マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、確定申告の際に必要な医療費(保険診療分)の集計が、ほんの数分で終わるという内容。筆者は毎年、医療費を手計算していたので、あまりの簡単さに呆然として、本当に泣きそうになった。 マイナンバーカードがあれば今年から簡単になることは他にもいくつかあり、国税庁のサイトにまとまっている。
2月16日から、2021年分の所得税の確定申告受け付けが始まりました。期限は原則3月15日までです。 令和3年分確定申告特集(国税庁のWebサイト) 国税庁は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の感染が拡大しているため、PCやスマートフォンを使った電子申告システム「e-Tax」の利用を呼び掛けています。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」からできます。 同庁に聞いたところ、前回から変わった点は主に3点。1つ目は、スマートフォンのカメラで源泉徴収票を撮影すれば、自動で支払い金額や所得控除額の合計額、名前などを入力してくれるシステムの導入。 給与の源泉徴収票をスマホで撮影・自動入力(国税庁のWebサイト) 2つ目は、PCで電子申告する際、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ってくれるようになったことです。読み取りができる機種は、iPhoneであれば7以降、Androidは計34
マイホームを購入したりリフォームをしたりして住宅ローンを支払っている人は、所定の要件を満たすと住宅借入金等特別控除を受けられます。住宅借入金等特別控除は住宅ローン控除とも呼ばれ、適用すると税負担を軽くすることが可能です。 住宅ローン控除は、1年目は納税者本人による確定申告が必要ですが、2年目からは「住宅借入金等特別控除申告書」を使って年末調整で手続きすることになります。そのため、年末調整の担当者は、住宅借入金等特別控除申告書について正しく理解しておく必要があるでしょう。 ここでは、年末調整で必要になる住宅ローン控除の手続きや、住宅借入金等特別控除申告書の書き方を、2023年(令和5年)以降の変更点と併せて解説します。 【初年度0円】クラウド給与計算ソフトで大幅コスト削減【全機能無料でお試し】 【初年度0円】給与明細をかんたん作成・スムーズ発行【法令改正に自動対応】 住宅ローン控除とは? 住
住宅ローン控除とは?住宅の性能や入居年によって最大控除額や控除期間が異なる 住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、一定額が所得税などから控除される制度。会社勤めの人などは、その年の所得税があらかじめ勤務先から納税されているので、納めすぎたことになる分を確定申告で還付してもらうことができる。 控除期間は新築か中古か、入居年が2022~2023年か、2024~2025年かによって13年間と10年間。最大控除額は入居年や住宅の性能、新築か中古かによって異なる。詳しくは下の表1を参照してほしい。最も多く控除されるのは認定長期優良住宅・認定低炭素住宅を取得して2023年中に入居した場合。控除期間は13年で、毎年の最大控除額は5000万円の0.7%で35万円、全期間の最大控除額は455万円になる。 毎年35万円が戻ってくるなんて、家計にとって大助かりな制度。しかし、「認定長期優良住宅・認定低
01住宅を購入したら確定申告が必要になる理由 納税は国民の義務として定められており、所得がある人は所得税を支払わなくてはいけません。確定申告とは、支払うべき所得税がいくらになるか申告することを意味しますが、会社員などの場合は、会社が代わりに税金を給料から天引きして税務署へ納め、年末になると過不足を調整するために「年末調整」を行うため、確定申告を個人でする必要がありません。 しかし、住宅購入の際に住宅ローンを利用する場合は、会社員の場合でも、個人で確定申告をする必要があります。逆にいえば、もし確定申告を行わなければ、住宅ローン控除による還付金を受け取ることができなくなってしまいます。これは、住宅ローン減税という制度が、所得税から控除される仕組みとなっているためです。 確定申告が必要な理由の概説 確定申告では、所得税の申告納税とは別に、納めた所得税を還付してもらうための「還付申告」をすることが
本サイトに掲載している住宅ローン減税制度の概要・要件等は、令和4年1月以降に住宅取得契約を行う方、または令和5年1月以降に取得住宅に入居する方には該当しません。 予めご理解の上、お読みください。 ※すまい給付金の実施期間に該当する方が、本サイトの掲載内容に該当します。 ※住宅ローン減税制度の詳細は、国税庁のwebサイトや最寄りの税務署等でご確認ください。 入居した年の翌年の確定申告時に申請 給与所得者の場合、2年目からは年末調整の際に適用可能 各要件の確認のための添付書類が必要 申請方法 住宅ローン減税は、入居した年の収入についての申告を行う際、つまり翌年の確定申告時に、税務署に必要書類を提出します。なお、給与所得者の場合、2年目からは勤め先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。 詳しくは、国税庁のホームページをご覧ください。 http://www.n
軽減税率はどんな制度? 対象品目は何がある? 事業への影響は? どんな準備をしておけばいいの? 補助金制度が知りたい! 軽減税率最新ニュース 桃太郎〜軽減税率バージョン〜 1989年の消費税導入をマンガで振り返る 税理士軍団に「ありえない商品」の税率を聞いてみた 軽減税率のルールはピクトグラムで伝えられるか? 増税スタート時は戸惑いも?日本の増税ハプニング集 10%増税、予想される影響は? 軽減税率はどこまで適用される? 税理士軍団に「ありえない商品」の税率を聞いてみた こんにちは、ライターのヤスミノです。 2019年10月1日から消費税が10%になり、それに伴い、 が始まります。めちゃくちゃ簡単に説明すると「基本的には10%だけど、物によっては8%になる制度」です。 すでに世間では「わかりにくい!」と不満の声があがっているようですが、よくわからないままでは損をするかもしれません。損だけは
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