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総務省に関するkohkumaのブックマーク (6)

  • マイナンバー「通知カード」が5月25日で廃止に…何か不便なことになるの?総務省に聞いた|FNNプライムオンライン

    新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金。そのオンライン申請が、早い地域では5月1日から始まった。ただオンライン申請にはマイナンバーカードが必須なことから、改めてマイナンバーカードに注目が集まっている。 このマイナンバーカードに関連する話題なのだが、住民にマイナンバー(個人番号)を知らせるための紙製の「通知カード」が、5月25日に廃止されることをご存知だろうか。 通知カード(画像:内閣府) この記事の画像(3枚) この廃止によってできなくなるのは「通知カードの新規発行・再交付」と「通知カードの住所や氏名などの記載変更」。 ただし、当面の間は通知カードに記載された、氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き「通知カード」を“マイナンバーを証明する書類”とすることは可能だ。 この「通知カード」を使っている人も多いと思うが、なぜ廃止が決まったのか?

    マイナンバー「通知カード」が5月25日で廃止に…何か不便なことになるの?総務省に聞いた|FNNプライムオンライン
    kohkuma
    kohkuma 2020/05/20
    “マイナンバー「通知カード」が5月25日で廃止 廃止後は「通知カードの住所や氏名などの記載変更」などができなくなる 総務省「マイナンバーカードへの移行を促していくことが重要」”
  • 1人10万円の現金給付、どうやってもらう? 申請方法などのまとめ

    新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている家計を支援するため、1人10万円を一律給付する「特別定額給付金(仮称)」の概要を総務省が4月20日、公表しました。給付を受けるために必要な申し込みの方法などをまとめました。 給付金の総事業費は12兆8802億9300万円(総務省のWebサイトより) 誰がもらえるの? 給付は1人10万人ですが、現金を受け取れるのは「世帯主」となります。4人家族の世帯なら、世帯主が40万円をまとめて受け取ることになります。 給付は、2020年4月27日を基準日として、市区町村の住民基台帳に記載されている人が対象となります。海外に住んでいる日人や、現在日に住んでいる外国人も住民基台帳に記載されていれば受け取れますが、外国人のうち「短期滞在者及び不法滞在者は住民基台帳に記録されていないため、対象とならない」としています。 配偶者によるDV(ドメスティックバイ

    1人10万円の現金給付、どうやってもらう? 申請方法などのまとめ
    kohkuma
    kohkuma 2020/04/21
    “新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている家計を支援するため、1人10万円を一律給付する「特別定額給付金(仮称)」の概要を総務省が4月20日、公表しました。給付を受けるために必要な申し込みの方法など…”
  • AMラジオが終わるとき

    総務省の有識者会議にて、ラジオのAM放送を終了し、FM放送への転換を可能にするよう検討が進められている。これは今年3月に、民放連が要望を出したことから検討が始まったもので、容認する方向で決まりそうだ。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2019年9月2日に配信されたものです。メールマガジン購読(月額648円・税込)の申し込みはこちらから。 2010年にradikoがサービスを開始して以降、ラジオ放送は徐々にその存在感を高めていったように感じている。それ以前は、ラジオ放送自体がすでにメディアとしての役割を終えたのではないかという論調が強かったものだ。 考えてみれば、2010年以降は地震、豪雨、台風など大規模な自然災害や、大きな事件事故が相次いだ。報道も速報だけではなく、そ

    AMラジオが終わるとき
    kohkuma
    kohkuma 2019/09/08
    “総務省の有識者会議にて、ラジオのAM放送を終了し、FM放送への転換を可能にするよう検討が進められている。これは今年3月に、民放連が要望を出したことから検討が始まったもので、容認する方向で決まりそうだ。 ”
  • 分離プラン時代にiPhoneは売れなくなるのか

    5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律(改正法)」が、2019年10月1日から施行されることが正式に決まった。通信キャリアは分離プランを始め、総務省が定めた新しいルールを守らなければならなくなる。 端末メーカーにとって大きなインパクトを与えるのが、「端末割引が2万円まで」の制限。継続利用を条件とする割引は不可になり、継続利用を条件としない場合でも2万円までしか割引を適用できなくなる。 分離プランによって通信料が従来よりも低廉になれば、通信料+端末代を合わせたトータルの料金は従来よりも安くなるかもしれないが、高額な端末ほど買いにくくなる面もある。10万円を超えるようなハイエンドモデルほど売りにくくなり、3万円前後のミッドレンジモデルが今後も増えることが予想される。 「2万円までの割引」は旧iPhoneにも影響 この端末割引の制限で、特に大きな打撃を受けそうなのが、Appl

    分離プラン時代にiPhoneは売れなくなるのか
    kohkuma
    kohkuma 2019/09/05
    “改正法では、端末の割引は2万円までに制限される。このルールで特に大きな打撃を受けそうなのが、Appleだ。20万円近くもするようなフラグシップモデルはますます売りにくくなるし、端末購入補助で売れていた旧…”
  • AMラジオ放送の廃止容認へ FMに一本化したいラジオの厳しい懐事情

    総務省の有識者会議が8月30日、AMラジオ局がAM放送をやめ、ワイドFMに一化することを容認する方針を示した。AMラジオ局が加盟する日民間放送連盟(民放連)が今春、経営環境の厳しさを理由に総務省へ要望していた。 民放連によると、1991年度に2040億円だったAMラジオの営業収入は2017年度に797億円と約6割減少。直近の2018年度もAMラジオを含む中短波は前年比3.3%の減少で、2019年度も1.5%減の見通しだ。民放連の大久保好男会長は今年6月、報道関係者を前に「ラジオ局の経営の選択肢を広げてもらいたい」と訴えた。

    AMラジオ放送の廃止容認へ FMに一本化したいラジオの厳しい懐事情
    kohkuma
    kohkuma 2019/09/01
    “総務省の有識者会議が8月30日、AMラジオ局がAM放送をやめ、ワイドFMに一本化することを容認する方針を示した。AMラジオ局が加盟する日本民間放送連盟(民放連)が今春、経営環境の厳しさを理由に総務省へ要望していた
  • パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換 - 日本経済新聞

    定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

    パスワード「頻繁に変更はNG」 総務省が方針転換 - 日本経済新聞
    kohkuma
    kohkuma 2018/03/28
    “定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の“常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが…
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