タクシー最大手｢苦しい地方｣で営業を続ける訳
テレワークで都市部の戻りは鈍い ――2020年度は新型コロナで厳しいスタートとなりました。 4月と5月はとくにひどかった。例えば福岡では前年同月比で売り上げが70数％も減った。とくに戻りが鈍いのはテレワークなどが進んだ都市部のほうで、長崎県の佐世保など地方では前年を上回る地域も出ている。 コロナ以前から取り組んできた施策も実を結んでいる。具体的にはバスなどが撤退した場所で一定のルートを運行し、外出を助ける「おでかけ交通」や、妊婦さん向けの「ママサポートタクシー」などだ。こうしたサービスを1度使ってくれた人が普通のタクシーでも固定客になってくれている。 ――今年5月には最大310億円の借り入れを行うと発表しました。コロナ禍ということで手元資金を厚くする狙いなのでしょうか。 そういう狙いもあるが、半分程度は同業他社のM&A（企業の買収・合併）など拡大戦略に充てる目的で設定している。ただ、こちら
Uberアプリで第一交通のタクシーが呼べるように？ 提携を検討か
タクシー事業者の第一交通産業（福岡県北九州市）と配車サービス大手の米Uber Technologiesが提携に向け協議しているとの一部報道に対し、第一交通は2月19日、「当社が発表したものではない」とのコメントを出した。Uberの配車アプリを通じ、第一交通のタクシーを提供できるよう協議、検討しているのは事実という。 同日付の日本経済新聞が報じた。同紙によれば、第一交通が全国に保有するタクシー約8400台の一部を、Uberの配車アプリと連携させるという。 第一交通は2017年11月、中国配車アプリ大手の滴滴出行と連携に向け、実務者レベルで協議していると発表。配車アプリを活用し、訪日中国人の日本国内でのタクシー利用を促すと明らかにしていた。 一方、Uberは一般のドライバーが自家用車で送迎する「ライドシェア」を世界600都市以上で提供しているが、日本ではそうしたサービスが無許可の「白タク」行為
［特報］第一交通と米ウーバーが提携へ、訪日客へスマホ配車
タクシー大手の第一交通産業と米ウーバーテクノロジーズ（Uber Technologies）がスマートフォン（スマホ）を使った配車サービスで提携する方向で検討していることが、日経コンピュータの取材で分かった。訪日外国人客が日本でウーバーのアプリを起動すると第一交通のタクシーを呼び出せるもので、早ければ2018年春にも提供を始める。ウーバーの配車サービスを使い慣れている訪日客を対象に、同じサービスを日本でも使えるようにして利便性を高める。第一交通は中国のスマホ配車大手、滴滴出行（ディディチューシン）とも同様の提携を発表済み。ウーバーとの提携が成立すれば訪日客向けサービスがいっそう充実しそうだ。 両社が組んで提供するのは、日本のタクシー大手などと同様にスマホを使って近隣のタクシーを呼べるサービス。タクシー事業者の免許を持たない個人が自家用車と利用者をマッチングして有償で客を送り届けるライドシェア
タクシー代を「乗る前に」決定 国交省が実験のワケ
8月7日～10月6日にかけて、東京23区、武蔵野市、三鷹市で実施する。参加企業は日本交通グループ、国際自動車グループ、第一交通グループ、大和自動車グループに所属する計44事業社で、参加車両数は4648車両。 参加企業が提供する配車アプリに乗車地・降車地を入力すると、走行距離、所要時間、迎車料金を踏まえて事前に運賃を確定する仕組み。アプリからはタクシーの事前予約と配車依頼を行える。 国交省の担当者は「今回の実証実験は、ユーザーの『渋滞で時間がかかり、運賃が上がってしまう』などの不満解消のほか、ドライバーの働き方の効率化を図る狙いもある。ドライバーはタクシーを“流す”必要がなく、依頼された場合のみ稼働すればよいため、負担軽減につながる」（自動車局旅客課）と話す。 同サービスを利用できるのは、事前確定運賃が3000円以上となる長距離移動の場合のみ。運賃が3000円未満の近距離移動の場合は、信号の
乗る前に「タクシー代決める」アプリ 国交省が実証実験
ユーザーはアプリを使い、あらかじめ乗車・降車地を入力して配車を依頼。地図上の走行距離、予測所要時間、迎車料金などを踏まえ、事前に運賃が確定する。対応する配車アプリは「全国タクシー」「大和自動車交通タクシー配車」「モタク」「kmタクシー」。事前確定運賃が3000円以上（迎車料金含む）の場合に限り利用できる。 現状のメーター運賃は、事業者にもよるが、走行距離と所要時間を加味して決まっている。事前確定運賃は、メーター運賃と比べると、渋滞時では安く、道路が空いている場合は高くなる可能性がある。実証実験では、事前確定運賃が距離運賃よりも1.3倍以上高くならないように制限するほか、事前確定運賃とメーター運賃との乖離（かいり）が2％以内に収まるようにするという。 利用状況を踏まえ、事前確定運賃が実際の走行に照らして妥当かを検証し、制度の導入を検討するとしている。
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中国配車アプリ「滴滴」、来春にも日本でサービス - 日本経済新聞
自交総連 日本交通労働組合
