【ひろゆき】多数決で日本人が減って不景気になるのを選ぶ日 ｜ ガジェット通信 GetNews
日本は、第2次世界大戦の6年間で310万人の犠牲者を出しました。 1年間で52万人、日本人が減ったわけです。 2018年に日本人は、出生数が少ないので43万人減りました。 少子化を改善しないと、それくらいの数の日本人がこれから毎年減っていくわけです。 日本人の子供の99%は、20歳～39歳の母親から生まれています。 子供を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が8割です。 20歳～39歳の若者の家庭に子供を育てたいと思う環境を政府が用意することで、子供が増える可能性があるわけです。 「若者にお金を渡すとか、少子化対策は必要だよね。」ってのは、30年以上前から言われていました。 どうして政府が少子化対策をしないのか？というと、20歳～39歳の若者にお金を配るという政策を主張する政党が存在しないからです。 政府は与党が運営します。国会議員の過半数を抑えた政党が運営するわけで
男性の育休取得を阻み続けている｢3つの壁｣
少子化が止まらない。 5月4日に発表された総務省の推計によると、14歳以下の人口は前年比17万人減の1553万人となり、過去最低を更新した。 少子化は数十年前から始まっているが、この間まともに対策がとられてこなかった。政府は少子化をほったらかしにしてきたといっても過言ではない。 少子化対策には、子供を持つ機会に恵まれるように制度を変更したり、新たに法律を整備したりする必要がある。 その際、育児休業の制度をうまく運用すれば男性の育休取得と意識改革が進み、少しは現状を改善できるのではないか。筆者はそう踏んでいる。 経済的な理由が「夫婦の理想」を妨げている 少子化に歯止めがかからない大きな要因に経済的な理由がある。 国立社会保障・人口問題研究所の調査（2015年）で、夫婦に理想的な子供の数を聞いたところ、平均2.32人だったのに対し、予定している子供の数は平均2.01人だった。他方、夫婦に理想と
若者がセルフリノベ！ 過疎の団地が”海を臨む別宅”に
過疎化が進む郊外の団地を、自らの手でリノベーションして暮らしを楽しむ若者たちがいる。二宮団地に実際に住んで日々の生活を発信する「暮らし体験ライター」として生活している彼らに、新しい団地暮らしの楽しみ方をきいた。 若者を呼び込み団地を再生！ 皆さんは“団地”という言葉に、何を想起するだろうか。懐かしい昭和の香りや、家族やご近所さんとの親しい人間関係、ゆったりとした共用敷地。そんなプラスのイメージを持つ人もいるかもしれない。 一方で近年の団地が抱えているマイナス面に思いを馳せる人もいるだろう。1960年代から1980年代にかけて各地で団地が建設・供給されたが、それから約50年が経ち、建物の老朽化が進んでいる。日本の人口減少を背景に若い世代が入居せず、住人も高齢化している。実際多くの団地が膨大な空室を抱えて過疎化している現実がある。 そんななか、発信力のある若者を暮らし体験ライターとして迎えるこ
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、
もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる（河合 雅司）
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山
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