これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
大阪維新の吉村代表、玉川徹氏を「出禁」と発言→撤回し謝罪 万博批判めぐり
玉川徹氏に対する「出禁」発言を撤回し、謝罪する地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表＝１０日午後、大阪府庁 地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文代表（大阪府知事）が３月に開かれた党員向けの集会で、２０２５年大阪・関西万博の会場建設に批判的なコメンテーターの玉川徹氏について会場への出入りを禁止すると発言した問題があり、吉村氏は４月１０日、記者団の取材に「間違っていた」と謝罪し発言を撤回した。 関係者によると、吉村氏は３月２３日、大阪府茨木市内で開かれた党員向けの集会で、万博会場で建設が進む木造建築物の大屋根（リング）について説明する際、建設に批判的な玉川氏について「批判するのはいいけど、見たいと言っても玉川徹は禁止と言うたろうかなと思っている」などと発言していた。 吉村氏は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めるが、これまでは記者団に「僕自身に『出禁』にする権限がない前提での発言」とし
大阪 万博工事 可燃性ガス爆発/危険な会場 直ちに中止を
来年４月から大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催予定の大阪・関西万博の会場建設現場で２８日、埋め立てられた廃棄物から発生した可燃性ガスによる爆発事故が起きました。可燃性ガスは発生し続けており、市民からは「恐れていたことが起こった。危険な万博は直ちに中止を」との声が上がっています。 事故が起きたのは「グリーンワールド（ＧＷ）工区」の屋外イベント広場横のトイレ１階。溶接作業による火花が配管ピット（空間）内にたまった可燃性ガスに引火し爆発、１階床が破損しました。 同工区のある夢洲１区は廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスのほかダイオキシンなど有害物質が大量に埋まっています。可燃性ガスを放出する管（写真）は、市民団体が確認しただけでも７９本に上ります。 日本共産党は２０２２年１１月に山下芳生副委員長らが現地を調査し、まともな土壌調査もなく、市民を危険にさらす万博・カジノは中止すべ
ウクライナで軍総司令官解任の可能性 - 高世仁のジャーナルな日々
ウクライナで政権と軍のトップの間で意見の相違が大きくなっているとの報道が数日前から出てきた。 ゼレンスキー大統領が、軍のトップ、ザルジニー総司令官を解任する方向で動いていることを4日、イタリアの公共放送RAIとのインタビューで認めた。ゼレンスキー大統領は、「リセットと新たな出発が必要です。軍だけでなく、複数の政権幹部の交代を考えています」と語ったという。 日テレのニュースより 去年秋、私がウクライナに行って、ゼレンスキー氏にあまり人気がない一方で、ザルジニー氏が国民に圧倒的に支持されているのを知った。もしザルジニー氏が大統領選に出たら間違いなく当選すると私の通訳は自信ありげに言ったものである。 去年12月に発表された世論調査ではザルジニー氏を「信頼している」と回答した人が88％にのぼり、ゼレンスキー大統領の62％を大きく上回り、今も国民からの人気が高いことがうかがえる。 ゼレンスキー氏とザ
県立公園内の朝鮮人追悼碑、群馬県が撤去始める 知事「公益反する」：朝日新聞デジタル
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群馬県知事「公益に反する状況、一日も早く正す」 朝鮮人追悼碑撤去：朝日新聞デジタル
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松井陣営 水１本 １万円パーティー/京都市長選告示直前 利益率９１％
京都市長選（２月４日投票）に立候補した松井孝治候補（自民、公明、立民、国民推薦）の選挙母体「文化首都京都を創る会」が告示直前の１３日、政治資金パーティーを市内で開き、ミネラルウオーター１本で会費１万円を集めていたことが分かりました。京都民報社が報じたものです。 パーティーは時局講演会として開かれ、同会代表でワコールホールディングスの塚本能交名誉会長が「この催し物は政治資金規正法に基づく政治資金パーティーです」と説明し、松井氏が講演。食事の提供はなくミネラル水１本が渡されました。 会場の国際会館別館の定員は１２００人。約７割の８００人程度が入場していたといい、開催事業費が会場費（７１万５０００円）だけとすると利益率は９１％になります。 自民党の裏金疑惑について松井氏は「自治体の首長がどうこういう問題ではない」と不問にしていますが、自らの不透明な政治資金が問われます。 維新などと策定した政策を
受刑者に丸刈りは「人権侵害」 広島弁護士会が法相らに勧告
広島弁護士会は５日までに、尾道刑務支所（広島県尾道市）で、女性を自認するトランスジェンダーの元受刑者が伸ばしていた髪を丸刈りにされたのは人権侵害として、法相と尾道刑務支所長に勧告書を送付した。全ての男性受刑者に対し、髪を刈り上げる制限をしないよう求めている。昨年１２月２８日付。 勧告書によると、元受刑者は、昨年１月、「（髪を）短くしたくない」と拒否したところ、「何を言ってるんだ」と刑務支所の職員に怒鳴られ、それ以降は調髪に応じていた。刑務支所側は弁護士会に、受刑者の処遇について定めた法律や訓令に基づいた措置と説明。元受刑者から丸刈りを拒否されたことはないとしている。
池田議員の国会事務所捜索 首相は直ちに説明を/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で東京地検特捜部が、安倍派の池田佳隆衆院議員（比例東海）の議員会館事務所を家宅捜索したことについて問われ「現職の国会議員に嫌疑がかけられていることは非常に重い問題だ」と述べました。 小池氏は「池田氏は包み隠さず洗いざらい真相を明らかにする必要がある。岸田文雄首相は、まだ何もコメントしていないが所属政党の比例代表で当選している議員が捜索をかけられていることについて直ちに説明するべきだ。厳しい処分を含めて対応を求める」と述べました。 小池氏は、議員当選前に日本青年会議所の会頭を務めていた池田氏が２００６年の教育基本法改定のさい、国会で参考人として語った内容を紹介。「利他をおもんぱかる思いやりあふれる日本の伝統的な道徳心」などが失われ「自分さえよければそれでいいとする刹那（せつな）主義が横行し、
差別チラシ 大阪・長野でも/ＤＨＣ元会長の会社/地方紙 不適切認める
ＤＨＣ元会長の吉田嘉明氏が設立した通信販売会社「大和心」（東京都）が、外国人差別をあおる内容のチラシを新聞に折り込んでいた問題で、新たに大阪府枚方市で「朝日」に、長野県で地方紙「信濃毎日」に折り込まれていたことが２６日、分かりました。「信濃毎日」は本紙の取材に「差別を助長しかねない内容が含まれていた」として、今後同様のことがないよう折り込みを取り次ぐ会社に要請するとしています。（嘉藤敬佑) 枚方市の新聞販売店によると問題のチラシは、「朝日」のグループ会社「朝日オリコミ」の取り次ぎで１１月２４日に折り込まれたといいます。朝日オリコミは、これまでに千葉県内の一部で「朝日」への折り込みを手配していたことが本紙の調べで分かっています。 「信濃毎日」によるとチラシは１１月２４日に、長野県全域で同紙に折り込まれたといいます。チラシの内容については、折り込み各社がそれぞれ審査基準を設けており、新聞の発行
大阪維新、ハラスメント５件認定 厳重注意、処分はせず
地域政党「大阪維新の会」は２６日、所属する公認首長と議員ら特別党員約３４０人を対象にしたハラスメント調査の結果を明らかにした。申告があった１４件のうち、５件をハラスメント行為と認定。処分はせず、口頭での厳重注意にとどめた。横山英幸幹事長（大阪市長）が市役所で記者団の取材に答えた。 横山氏は、選挙活動などを巡る威圧的な言動があったと説明したが、行為の詳細や党員の氏名などは「プライバシーがある」として明らかにしなかった。同様の行為を繰り返せば処分を検討するという。 横山氏は「非常に残念で、申し訳なく思う。今後、威圧的な言動が発生しないようにする」と述べ、再発防止策として党内外に相談窓口を設置するほか、研修を定期的に実施するとしている。 維新は５月、大阪府議団代表だった笹川理（おさむ）府議（４２）＝除名＝による女性市議へのハラスメントが発覚したことを受け、同月から特別党員にハラスメント事案の申告
大阪府市、入札参加停止の博報堂と契約を継続 万博協賛金集めで
２０２５年大阪・関西万博で、大阪府市や経済界が出展する地元館「大阪ヘルスケアパビリオン」（大阪館）の協賛金を集める業務を巡り、吉村洋文知事は２５日、入札参加資格が停止中の広告業界大手・博報堂との業務契約を続けていると明らかにした。同日、記者団の取材に応じた。 府市などは令和３年９月、大阪館の協賛金に関する契約を博報堂、電通と締結。両社は建設費や運営費に充てる協賛金集めなどを中心に担当してきた。 ところが、東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件を受け、府市は今年２月以降、２社の入札参加資格を１年間停止。吉村氏は「厳しく対応する」として、電通との契約については翌３月末で解除した。 一方、複数社と協賛金の交渉中だった博報堂については交渉終了まで契約を維持。４～５月には後継事業者の公募を行ったが、申し込みがなかったことから、博報堂との契約を継続することになったという。吉村氏は「公募に手が上がら
誤射された人質の母親、イスラエル軍にメッセージ 「あなた方の過ちでは全くない」
イスラエル軍に誤って射殺された人質の一人で、ドラマーだったヨタム・ハイムさん/Hostages and Missing Families Forum （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で先週イスラエル軍に誤って射殺された人質の一人の母親がこのほど、銃撃に関与した部隊にメッセージを送り、「今回起きたことはどれも、あなた方の過ちでは全くない」と呼び掛けた。 発言したのは、亡くなったヨタム・ハイムさん（享年２８）の母親イリスさん。この事案ではイスラム組織ハマスに拉致されたイスラエル人男性３人が犠牲になった。 イリスさんは音声のメッセージで「あなたたちを深く愛している、遠くから抱きしめているとの思いを伝えたかった。今回起きたことはどれも、あなた方の過ちでは全くない。ハマス以外の誰の責任でもない。ハマスの名前と記憶が地球上から抹消されることを望む」と語った。 さらに「ユダヤ民族を助ける最善の行動を
万博、大阪府市の負担1113億円 吉村府知事「経済効果も出すべき」
２０２５年大阪・関西万博の開催に伴う費用を巡り、政府が国負担の総額を１６４７億円と発表したことを受けて、大阪府の吉村洋文知事は１９日、記者団の取材に応じ、「コストと合わせて経済効果も出すべきだ」と述べ、国全体と府域それぞれの経済波及効果を示す必要性を訴えた。 府と大阪市はこの日、府庁で会議を開催し、国の負担額の発表に合わせて、府市で負担する費用を１１１３億円と公表。さらに、これまで国や民間シンクタンクが２兆円以上と試算していた万博開催に伴う経済波及効果について、府市として改めて試算し直し、来年１月中に公表することも明らかにした。 吉村氏は府市の費用について「必要な投資であり一定の整理ができた」とした上で、「国や民間、海外も投資して万博が成り立っており、大きな経済効果が得られる」と強調。大阪市の横山英幸市長は「費用は大きな額。住民から厳しい声が出ると思うが、丁寧に説明したい」と述べた。 一方
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東浩紀 Hiroki Azuma on X: "ぼくはオープンレターはダメだったと思いますが、雁林さんの行動を支持するわけでもないので、よろしくお願いします。あえていえば、ああいう醜い争いが起きたこと全体が人文学の評判を落としていると思うので、勘弁してくれって立場ですね。"
井田奈穂｜一般社団法人あすには代表理事｜Naho Ida｜選択的夫婦別姓、ジェンダー平等を実現します on X: "動画を見たが、年齢ではなく、会計不記載の責任をとって不出馬とのこと。 汚職で晩節を汚したと思われることが悔しくて悔しくて仕方がない口ぶりだった。 1人の国民からすれば、逮捕でも議員辞職でもなく「不出馬」程度で済む上に、逆ギレまでしてしまうことが純粋な驚き。"
＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
自民政治刷新本部長代行に茂木敏充幹事長で調整 渡海紀三朗政調会長は代理、１１日初会合へ
自民党安倍派コメント発表「一日も早く政治への信頼を取り戻す」 池田佳隆元文科副大臣逮捕
自民、池田元文科副大臣を除名処分 茂木幹事長「大変遺憾」
