明日は横田めぐみさん56歳の誕生日 - 高世仁のジャーナルな日々
菅義偉内閣のめざすものが見えない。 携帯料金の値下げやら不妊治療への支援やら、超個別的な政策をポツポツと挙げるだけ。 この日本をどうするのか、コロナ禍をいかに克服しようとしているのか、大きな方針がいっこうに示されない。「三密を避け、注意してください」と国民の努力にゆだねるだけなら政治はいらない。 多くの中小企業は、コロナによる資金繰り難を政府の緊急支援でつぶれずにすんだとしても、それも切れてくるころだ。一方、個人に対しては10万円の一度きりの給付だけでいのか。倒産、失業も増えるのが確実ななか、どんな経済政策でのぞむのか。 ドイツでは企業への支援策として、就業時間の短縮で目減りした給与の6割以上を政府が補償する措置を2年へと延長、2021年12月までお金を受け取れるようにすることを決めている。 また、ベルリンでは120人の市民にほぼ無条件かつ非課税で3年間月1200ユーロ（約15万円）を給付
「持続化給付金」769億円受注の真相を明らかにせよ - 高世仁のジャーナルな日々
政府のコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した目玉事業「持続化給付金」。昨年より収入が減った中小企業等の法人に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円を上限に現金を支給する制度だ。申請開始後、さまざまなトラブルが発覚しているが、そもそもそのからくりに疑惑が浮上した。 以下、『週刊文春』（6月4日号）記事から。 《この事業を一般競争入札で受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。契約日が4月30日、契約金額は769億円に上る。（略） 「電通が国の事業を請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊会社”だと言われています」（代理店関係者）》 文春の記者が所在地とされる東京・築地のビルを訪ねると、 《膨大な業務に追われているはずの協議会のドアは固く閉じられ、人気は全く感じられない。インターホンを何度押しても反応はなかった。》 この協議会は、経産省肝いりで始ま
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