企業・団体献金全面禁止法案 政党助成法廃止法案/井上議員の趣旨説明（要旨）/参院政治改革特委
日本共産党の井上哲士議員が７日の参院政治改革特別委員会で行った党提出２法案の趣旨説明の要旨は次の通りです。 自民党案は、肝心かなめの企業・団体による献金や政治資金パーティー券の購入の禁止が抜け落ちています。それどころか、「政策活動費」を新たに法定化し、収支公開に逆行する規定を盛り込んだ改悪案です。裏金事件をはじめ金権腐敗政治を根絶するため、企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。 「企業・団体献金全面禁止法案」の主な内容を説明します。 第一に、企業・団体献金を全面的に禁止します。企業・団体は政党であれ政治家個人に対してであれ、政治活動に関する寄付及び寄付のあっせんを一切してはならないとします。また、企業・団体に対して政治活動に関する寄付をすることまたは寄付のあっせんをすることを勧誘し、要求してはならないとしています。パーティーの対価の支払いは、政治活動に関する寄付とみなす規定を設けるこ
小学生の基地見学も/子ども食堂自衛隊勧誘 紙議員が追及/参院農水委
貧困対策のみならず、食育の取り組みとしても注目される子ども食堂で、自衛隊札幌地方本部（札幌地本）が「広報活動」として中学生や保護者を勧誘していた問題が明らかになっています。４日の参院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員は、子ども食堂の利用者に陸上自衛隊の基地を見学させていた新事実を追及しました。 紙議員は、札幌市内の子ども食堂を利用する小学生が「体験学習」として自衛隊基地を見学したとの情報があると指摘。防衛省の青木健至・政策立案総括審議官は「１月１１日に子ども食堂の職員を含む６人が陸上自衛隊東千歳駐屯地（北海道千歳市）で史料館や施設の見学、車両の体験搭乗などをした」と説明しました。 札幌地本の広報官は昨年９月ごろ、市内にある約８０カ所の子ども食堂にメールを送信し、中学生以上の子どもと保護者を対象に「自衛隊で勤務するための紹介パンフレット」を渡したいと依頼。了承が得られた約１０カ所の子ども
三菱重工に４兆４８００億円/過去１０年 軍需産業と癒着深刻/山添氏質問に防衛相が答弁
木原稔防衛相は８日の参院本会議で、防衛省が実施する兵器などの軍事装備品の調達で、三菱重工との契約金の総額が過去１０カ年で約４兆４８００億円にのぼったことを明らかにしました。日本共産党の山添拓議員の質問への答弁で明らかにしたものです。 防衛省設置法等改定案で政府は、日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発・生産・輸出を推進するための政府間機関（ＧＩＧＯ）への防衛省職員の派遣を可能とすることを盛り込んでいます。 山添氏は、軍需産業と政官の構造的な癒着が深刻だと指摘したうえで、次期戦闘機の開発・生産などで受注がすでに決まっている主な企業の直近１０年間の受注総額を質問。木原防衛相は、「ＩＨＩが約４９００億円、三菱電機は約１兆１０００億円だ」と明らかにしました。 さらに山添氏が直近１０年間で防衛省・自衛隊から３社にそれぞれ天下りした人数をただしたのに対し、木原防衛相は「三菱重工に２６人、ＩＨＩに２
企業・団体献金禁止など四つの要求/裏金解明 一歩も譲らず/田村委員長が政治改革で見解
日本共産党の田村智子委員長は８日、国会内で記者会見し、自民党の裏金事件について、政治改革特別委員会などの場でも追及していく必要があると強調し、「政治改革が必要になったのは、自民党の組織的犯罪である裏金事件が契機だ。この事実を明らかにしてこそ、実のある政治改革が進んでいく。真相解明を一歩も譲らず求めていく」と述べました。 その上で、政治資金規正法の改正にあたって三つの点が必要だと主張しました。１点目は、裏金事件の温床にもなった企業・団体献金の全面禁止です。田村氏は、「パーティー券の購入、政党と政党支部に対する献金を禁止し、全面的な企業・団体献金の禁止へと、今度こそこの政治改革をやるべきだ」と主張しました。 ２点目は、政策活動費の廃止です。田村氏は「公開できない金を政策活動費というブラックボックスにまとめているのだから、これ自体を廃止すれば、当然全面公開になる」と指摘しました。 ３点目は、政治
陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
自民党裏金問題 能登地震…/希望開く道 示したい/田村委員長が出演 ラジオ日本
日本共産党の田村智子委員長は、２１日放送のラジオ日本「岩瀬惠子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件や能登半島地震の対応などについてインタビューに答えました。 田村氏は自民党の裏金事件は「自民党ぐるみの組織的犯罪だ」と指摘。「いつ、いくら裏金がつくられて、何に使われたのか。これを全部明らかにしなければ問題の解明にはならない」として、国会の政治倫理審査会の開催にとどまらず、うそをつけば偽証罪が適用される証人喚問が必要だと主張しました。 田村氏は続けて、「一番曖昧にしてはならないのが、企業との癒着だ」と強調し、政治資金パーティーが実質的な企業・団体献金になっていることを説明しました。岩瀬氏は「共産党は、（企業・団体による）パーティー券購入も禁止していきたいのか」と質問。田村氏は「企業のお金で企業の利益になるよう政治をゆがめることが、自民党政治の中で延々とや
知りたい聞きたい/トランスジェンダー問題と女性の安全どう考える
Ｑ 「トランスジェンダーの権利擁護を進めると、女性の安全が脅かされるのでは」という声を聞きました。日本共産党は、どう考えていますか？(一読者) 女性や多様な性を生きる人たちが安心して生きられる社会を目指す共産党 Ａ 性自認は個人の尊厳に属するもので、人権として尊重されるべきものです。１０月、最高裁大法廷が法律上の性別を変更するために生殖機能をなくす手術を義務づけるのは違憲との判断を示すなど、社会も性自認を尊重する方向に進んでいます。 しかし今、「トランスジェンダーの権利を認めると『心は女性』と主張する男性が女子トイレに入ってくる」などの言説が広まっています。日本共産党は、こうした言説は当事者を深く傷つけ、事実にも反すると考えています。 トランスジェンダーの当事者は、トイレや更衣室、浴場など明確に男女に分かれた施設を使う際には、自分がそこにいて違和感がないかを誰よりも気遣っています。そうした
オスプレイ墜落 原因究明要求 明言せず/防衛相答弁 山添氏「極めて異常」/参院外防委
日本共産党の山添拓議員は３０日の参院外交防衛委員会で、米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが鹿児島県・屋久島沖で墜落した事故をめぐり、原因が明らかになるまで同機の運用の停止を米軍に求めるべきだと訴えました。 事故を受け防衛省は、状況が明らかになるまで陸上自衛隊のオスプレイ機の運用を停止すると表明。米軍に対しては、安全性が確認されてから飛行するよう要請したとしています。 山添氏は、「米軍に原因究明を求めないということか」と追及。木原稔防衛相は、「飛行の安全が確認されてからの飛行を要請した」「事故の状況等について、早期の情報提供を求めている」などと繰り返すだけで、答弁を避けました。山添氏は、「防衛大臣から『原因究明』の言葉が出ないのは極めて異常だ」と厳しく批判しました。 同機がこれまで奄美大島や仙台など全国各地で緊急着陸を繰り返しながら、原因究明が不十分なまま飛行を再開してきたと指
「宇宙の軍事利用」認める/ＪＡＸＡ法成立 吉良氏に文科相/参院文科委
宇宙科学技術の研究・開発を行う民間企業や大学に資金を交付する「宇宙戦略基金」を創設する改定宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)法が２９日、参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。 日本共産党、立憲民主党などは反対しました。共産党の吉良よし子議員は同日の参院文教科学委員会で、昨年末の「国家安全保障戦略」に基づき策定し、同改定法の基礎となった６月の「宇宙基本計画」に「民間の宇宙技術の防衛への活用」「官民による協力強化」を明記するなど「宇宙技術の軍事利用を推進することが、『宇宙戦略基金』の重要な目的のひとつではないか」とただしました。盛山正仁文科相は、「安保にも貢献することはありうる」と認めました。 吉良氏は、「宇宙基本計画」に防衛力の抜本的強化のためと位置付ける「情報収集衛星」について質問。安田浩己内閣衛星情報センター次長は、「１９９８年の導入からこれまで累計１兆７
工藤内閣府副大臣､旧統一教会韓国トップの韓鶴子氏と｢5回会った｣：朝日新聞デジタル
工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ
犯罪被害者 支援もっと/当事者ら 国に制度抜本改善要請
（写真）日本共産党国会議員団に要請書を手渡す「犯罪被害補償を求める会」のメンバー（左側の４人）＝１５日、国会内 犯罪被害者と遺族らでつくる「犯罪被害補償を求める会」（藤本護理事長）は１５日、殺人・傷害事件の被害者や遺族が人間らしく生きるための「総合的な支援」を求めて、各党の国会議員と警察庁、法務省、内閣府に国会内で要請しました。 各省庁への要請には、日本共産党の清水忠史前衆院議員が同席。交通死亡事故は自動車損害賠償法に基づいて最低でも３０００万円の補償があるのに対し、犯罪被害者等給付金は平均で約６００万円（死亡の場合）だとして「制度の抜本的改善」を求める要請書を手渡しました。 藤本理事長は「毎年の犯罪被害発生数に対して給付金の申請数があまりにも少ない」と指摘。不支給や減額も多いとして「日本中の犯罪被害者が納得できる制度に変えてほしい」と訴えました。また、犯罪被害者を支援する専門的な行政機関
皇位継承「男系維持」評価に濃淡 一線画す立民と共産
自民党が岸田文雄首相（党総裁）直轄の新組織の設置を決めるなど、安定的な皇位継承策の具体化に向けた議論が与野党で本格化しつつある。自民や日本維新の会、国民民主党は伝統に基づく男系継承に重きを置く方針だが、立憲民主党は一定の距離を置く可能性が高い。共産党は過去に例のない「女系天皇」も否定しておらず、政党間には隔たりがある。 「喫緊の課題であるという強い認識を持って議論に参加していただきたいし、自民も貢献をしていきたい」。首相は１０月３０日の衆院予算委員会で、安定的な皇位継承策を巡り他党にこう呼びかけた。自民の新組織は麻生太郎副総裁を座長としていた懇談会を格上げする。旧皇族の男系男子の皇族復帰案を軸に党の見解をまとめるとみられる。 政府の有識者会議は令和３年１２月、男系男子の皇族復帰案と、内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持できる案を盛り込んだ報告書を公表した。これを受け立法府の総意を取りまと
新刊紹介：「前衛」2023年7月号（追記あり）（副題：マッチングアプリを一部自治体が少子化対策扱いするのどうよ？と思う、ほか） - bogus-simotukareのブログ
「前衛」7月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れています。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。 特集「岸田政権の原発回帰への大転換を許さない」 ◆岸田政権の原発利用の固定化・永続化は破綻の道：気候危機打開、再エネの本格的推進は原発ゼロでこそできる（笠井亮*1） ◆政府ＧＸ基本方針の経済不合理性および代替案（明日香壽川*2） ◆福島原発事故の反省も教訓も投げ捨てる「安全神話」の再来：被災者、復興は置き去り、事故は終わっていない（神山悦子*3） ◆東電・柏崎刈羽原発再稼働の検証こそ行うべきである：新潟県検証総括委員長*4をなぜ解任されたのか（池内了*5） ◆破綻済み*6の核燃料サイクルに固執する岸田政権（鈴木剛） （内容紹介） 原発を推進する岸田自公政権、そしてそれに「GX推進法（原発推進法）への賛成」で加担する「
【「移民」と日本人】れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
日米韓で「核抑止強化」は看過できない/日韓首脳会談 志位委員長が指摘
日本共産党の志位和夫委員長は８日、国会内で記者会見し、７日に行われた日韓首脳会談について問われ、「日韓首脳会談がシャトル外交というかたちで始まったこと自体はいいことだ」と述べた上で、首脳会談で日米韓の「抑止力・対処力」の強化が確認されたことについて「看過できない動きだ」と指摘しました。 志位氏は、首脳会談で日米韓の「抑止力・対処力」の強化が確認され、拡大抑止―核抑止の強化が話し合われたことをあげ「拡大抑止―核抑止を強化することになると、相手との核軍拡の悪循環が加速する」と強調。北朝鮮問題の解決方法は対話しかないとして「対話のテーブルにどうやって北朝鮮をつかせるか。そのための外交の知恵を絞る必要がある」と述べました。 さらに「核抑止強化」の動きは、「核兵器のない世界」をめざすとする広島Ｇ７（主要７カ国）サミットの看板ともまったく矛盾してくると述べました。 また、徴用工問題については、３月の日
主張/子ども予算後回し/「倍増」は絵に描いた餅なのか
子どもに関連する予算増額をひたすら後景に追いやる岸田文雄政権の姿勢が浮き彫りになっています。岸田首相は子ども予算の「倍増」と言うものの、具体的な中身がみえません。軍事費については２０２３年度から５年間で総額４３兆円と、かつてない規模の大幅増額を明確に打ち出したことと正反対です。軍拡財源を調達するため子育て世帯を含む国民全体に増税を求める方針も示しました。子ども予算を置き去りにして大軍拡に突き進む岸田政権の下では、暮らしは押しつぶされ、若い世代は未来に希望が持てません。政治の切り替えが急務となっています。 大軍拡最優先で置き去り 敵基地攻撃能力保有をはじめ大軍拡の推進を明記した「安全保障３文書」が閣議決定された１６日、岸田首相は社会保障についての政府の会合で、子ども予算の倍増は２３年夏に決める「骨太の方針」で「当面の道筋を示す」と述べました。半年後まで、問題を先送りするという表明に他なりませ
女性支援妨害 許されない/仁比氏 ネット攻撃めぐり国に
（写真）関係省庁の認識をただす（左から）仁比聡平参院議員と坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長＝20日、国会内 一般社団法人Ｃｏｌａｂｏをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で、日本共産党の仁比聡平参院議員は２０日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました。坂井希党ジェンダー平等委員会事務局長が同席しました。 東京都の委託事業をめぐってこの間、事実をわい曲し、女性たちやスタッフの安全を脅かしかねない具体的な情報が暴露されるなど女性支援事業に対する妨害が大きな問題となっています。 厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「
主張/園バス放置死事件/悲劇繰り返さない対策を急げ
静岡県牧之原市の認定こども園で、猛暑の中、送迎バスに長時間置き去りにされた３歳児が命を失うという痛ましい事件が起きました。昨年７月、福岡県中間市の保育園で同様の事件がありました。教訓が生かされなかったことに、大きな衝撃が広がっています。 あってはならぬ対応なぜ 昨年の事件後、国は▽子どもの出欠状況を保護者にすみやかに確認する▽送迎バスの乗車時、降車時に座席や人数の確認を行い、職員間で共有する―などの安全管理の徹底を全国の保育園、幼稚園、認定こども園に通知しました。 今回事件が起きた園では、これらはことごとく守られていなかったとされます。命を預かる現場ではあってはならないずさんさです。なぜ通知が徹底されなかったのか。国として検証することは欠かせません。悲劇を繰り返さないために、原因究明と責任の所在を明確にする必要があります。 国の子ども・子育て政策も問われます。この間、就学前の子どもが過ごす
安倍元首相を追悼する記帳所の市庁舎設置は「直ちに中止を」 日本共産党横浜市議団が要請「公平公正であるべき」
日本共産党横浜市議団は2022年7月12日、「市庁舎への安倍晋三元首相を追悼する記帳所設置と市職員配置は直ちに中止を」とする団長声明を発表した。 「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません」 発表によると、日本共産党横浜市議団は声明を担当局に手渡した。荒木由美子団長の名義で出された声明文は以下の通り。 「元首相が銃撃でご逝去されたことに心より哀悼の意を表します。テロ・暴力は絶対に許せません。 横浜市は、11日、市庁舎1階ロビーに安倍晋三元首相を追悼する記帳所を、職員を配置し設置しました。設置理由は、『安倍晋三元氏のご逝去に伴い、市民の皆様の弔意をお受けするため』とし、7月18日まで設けます。また、弔意を表す半旗を掲げています。 報道をうけて、市民から『評価の分かれる政治家への追悼に公の市がかかわるのはおかしい』などと抗議の声が寄せられています。 横浜市の対応は、神奈川県
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くるみわり on X: "7. 自らの派閥や自らの資金管理団体の会計さえ、まともに管理できない自民党に、国家財政を預けることはできません。 政治は裏金ではなく、一人一人の声と行動によってこそ動かすものです。 自民党政治を終わらせ、希望ある日本へ転換する決意を述べ、討論といたします。 👏 https://t.co/najupXESOA"