菅首相「韓国は国際法上の違反 是正措置を」韓国での判決受け | 日韓関係 | NHKニュース
慰安婦問題をめぐり、ソウルの地方裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡したことについて、菅総理大臣は「断じて受け入れることはできない」と述べ、韓国政府に対し、国際法上の違反を是正する措置をとるよう求めました。 韓国の元慰安婦の女性12人が「精神的な苦痛を受けた」として、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は日本政府に対し、原告1人当たり、日本円にしておよそ950万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 これについて、菅総理大臣は8日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まりだ。そういう中で、この訴訟は却下されるべきだと考えている」と述べました。 そのうえで「慰安婦問題については、1965年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みなので、韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置をと
韓国への輸出管理厳格化後 初の輸出許可 経産省 | NHKニュース
先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料について、経済産業省は一部の企業の輸出に初めて許可を出しました。許可が出た品目は、半導体の製造に欠かせない「レジスト」という材料とみられ、軍事利用のおそれがないことが確認できたとしています。 関係者によりますと、今回許可が出たのは、半導体の製造に欠かせない「レジスト」という材料です。 「レジスト」のほか、「フッ化ポリイミド」「高純度のフッ化水素」の３品目は先月から輸出管理が厳しくなり、企業が輸出する際は契約ごとに経済産業省に申請し、許可を受ける必要があります。 審査にかかる期間は標準で90日程度とされていますが、軍事利用のおそれがないことが確認できれば、それより短くなる場合が多く、今回は１か月程度で許可が出たことになります。 今回の許可について、世耕大臣は「恣意的（しいてき）な運用はせずに、外為法の規定で厳格な審査に基づいて許可を出した。
二階俊博氏、韓国議長発言に「真っ赤になって反論する必要はない。無視」
自民党の二階俊博幹事長は１８日の記者会見で、天皇陛下による謝罪で慰安婦問題が解決すると発言した韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、日本側の反発に対し「盗っ人たけだけしい」などと述べたことについて「日本は盗人ではないことは誰でも承知している。その程度のことをこちらが真っ赤になって反論する必要はない。無視」と一蹴した。 また、二階氏は日韓関係について「そんな簡単なもんじゃない。時間をかけて慎重にやっていくほか、仕方がない」と述べた。 文氏は日本側が謝罪と撤回を求めていることを踏まえ「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」となど反発した。複数の韓国メディアが同日、文氏のインタビューを報じた。
高額出張費、韓国人学校…都庁に批判１万件超 職員悲鳴（1/2ページ）
高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。「仕事にならない」。鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。 都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、１１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。知事直轄の政策企画局や都民の声課には、電話やメールで次々と厳しい声が届く。 だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。さらには知事就任前の不祥事とあって、事情を知らない都職員は対応に苦慮。「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。 都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が５千万円に及んだことが判明した３月以降、舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。都によると、「高額
【２０１５人気プレミアム １月】「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」 経済苦境、宇宙開発でも日本に差をつけられて…
【２０１５人気プレミアム １月】「韓国はなぜ日本だけを標的にする？」 経済苦境、宇宙開発でも日本に差をつけられて… マクドナルドのナゲット異物混入問題や、１９歳少年による「つまようじ動画」事件などがあった１月。世界では、フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブド襲撃事件、「イスラム国」（ＩＳ）による２邦人拘束・殺害事件など波乱の１年を予感させるスタートでした。２０１５年に掲載されたプレミアムコンテンツを月別に振り返る『２０１５人気プレミアム』。よく読まれた記事をまとめてみました。 朴政権の反日は激しさを増すばかり 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は年頭記者会見で慰安婦問題の早期解決を要求するなど、反日は年が明けても変わることなく…。さて、２０１６年の年頭記者会見はどうでしょうか。
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】世界遺産への韓国の反対 ７割超が「理解できない」 ガイドライン改定は５割が「評価」（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、７３・０％が「理解できない」と答えた。「理解できる」は１９・３％だった。 男女別の内訳では、男性の７６・８％、女性の６９・４％が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回った。 一方、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（４月２５、２６両日）より３・５ポイント上がり、今年に入ってから最も高い５３・７％だった。自民党の支持率も１・４ポイント上昇し３９・３％となった。 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が５７・７％に上り、賛成は３１・７％にとどまった。支持政党別にみると、自民党支持層の５０・１％
日本人よ､｢反韓･嫌韓ブーム｣は見苦しい！
日本では、マスメディアを中心とした「反韓」「嫌韓」の感情的な言動や報道がなかなか衰えない。そんな状況は、在韓経験30年以上、韓国の現代史を見つめてきたベテラン記者にはどう写っているか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員で、最近『韓国人の研究』（角川oneテーマ21）を出版した黒田勝弘氏は、「反韓の情熱に驚くばかり」と吐露する。 ━━衰えを知らない日本の反韓・嫌韓。この現象をどう見ていますか。 韓国滞在もすでに30年以上、韓国の反日に慣れきってしまった身からすれば、現在の日本の反韓・嫌韓ブームには非常に驚くほかない。なぜここまで広がってしまったのか。そんな中で出版した本書は、親韓本では決してない。かといって、「反韓本」として見てもらっても困るのだが、あえていえば「中間、これが真相本」だ。 ━━どういう点が特に驚くべき事象なのでしょうか。 かつて日本でも反韓はあった。たとえば1973年の金大中事件
日韓関係「今は、間をおく時期」 仙台「正論」懇話会で呉善花氏が講演 - MSN産経ニュース
仙台「正論」懇話会の第３７回講演会が２４日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで開かれ、評論家で拓殖大学国際学部教授の呉善花（オソンファ）氏（５７）が「なぜ日韓は理解しえないのか」と題して講演した。 呉氏は日韓両国には根本的な価値観の相違があることを強調。韓国では異民族からの侵略を受けた経験などから「（信じられるのは）王などの絶対的な人物だけ」とし、その人物が築いた歴史が絶対的な価値観となっていると説いた。 一方、日本は異民族に侵略された経験がなく多様な価値観が存在するとし、「そういう文化は韓国にとって理解できないため、不安になって日本をたたく。話し合えばいいというのは通用しない」と主張した。 今後の日韓関係について参加者から質問されると「今は何を言っても無理。間を置く時期」と述べた。
韓国への修学旅行見直さず 秋田県教育長「不安を払拭したい」 - MSN産経ニュース
今年秋に韓国への修学旅行を予定していた秋田県立能代松陽高（能代市）が旅客船セウォル号沈没事故を受けて韓国行きを中止した問題で、米田進県教育長は２３日、他の県立高については実施する意向を示した。 県議会自民党会派との協議会で北林丈正氏の質問に答えた。北林氏は「風評被害ではないが、説明が必要だ。学校の判断に任せるのではなく、県として対応すべきではないか」と韓国への修学旅行の継続を求めた。 米田教育長は「おっしゃる通りで、安全対策や情報収集で不安を払拭し、県の（旅行費）補助事業についてもＰＲしたい」と韓国行きを見直さない考えを示した。県教委によると、今年度は県立高３校が韓国への修学旅行を計画している。 県は大韓航空の秋田－ソウル便維持のために韓国への修学旅行を推進しているが、交通機関への不安のほか、反日国への修学旅行は適切ではないとの批判が出ている。
「女学生のような言いつけ外交」 野田前首相発言に韓国メディア猛反発 - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】野田佳彦前首相が名指しを避けながらも、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領について「米欧に行っては女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と語ったことに、韓国メディアが猛反発している。 発言は毎日新聞（１０日付）に掲載されたインタビューの中でなされた。野田氏は「韓国トップ」とだけ表現しているが、韓国メディアは一斉に報道した。朝鮮日報（１１日付）は東京発のコラムで「外交的欠礼のみならず、日本という国の性差別への認識レベルを反映させた」とし、「『言いつけ』という言葉は他人の過ちや秘密を告げ口することを意味し、どの国の辞書にも『女学生が話す言葉』との説明はない」と批判した。 さらに、「慰安婦問題に対する日本の姿勢も女性に対する差別意識に根ざしているとみられる」と、“性の問題”に結びつけて非難した。 中央日報（１１日付）は朴大統領の外国首脳らとの発言を「日本に対し
【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】（１９）初めは「保護国」までだった＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■抵抗激化で韓国併合へ 明治４２（１９０９）年１０月２６日朝、日本の初代首相をつとめた伊藤博文は列車で満州（現中国東北部）のハルビン駅に着いた。だが出迎えの人らと握手しようとした瞬間、紛れ込んでいた韓国人の安重根から数発の銃弾を浴び、約１時間後に絶命した。 伊藤はその４カ月余り前まで日本が「保護国」としていた韓国の外交、軍事を統括する「統監」の地位にあった。安は取り調べで、日本による支配の非を訴え、死刑となった。 このため安重根は今日に至るまで韓国で英雄視され、今年６月には朴槿恵大統領がハルビンにその碑を建てるべく、中国の習近平主席に協力を要請したほどだ。 だが維新の元勲のひとりで、立憲政治の創始者だった伊藤をテロで失った日本国民の衝撃も大きかった。日本政府はすでにこの年の７月、韓国を保護国からさらに進んで日本に併合する方針を決めていた。そこへ併合には慎重だった伊藤の暗殺で世論は一気に併合
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首相「現況打開が大事」 １７日から訪韓の河村氏に
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