広島市が平和記念式典にイスラエル招待へ、ロシアは侵攻以降招いていないのに…それダブルスタンダードでは? 広島市が8月6日に開く平和記念式典に例年通りイスラエルを招待する方針に、批判が広がっている。パレスチナ自治区ガザの犠牲が拡大する中、イスラエルの攻撃を容認するメッセージになりかねない、との懸念からだ。ウクライナ侵攻が始まった2022年以降、招待していないロシアなどへの対応と異なる「二重基準」との指摘もある。被爆地で開かれる式典が、世界の平和構築のために果たせる役割とは。(山田雄之)
2024.03.30 リニアモーターカーができなくて、そんなに困るだろうか (6) テーマ:ニュース(99281) カテゴリ:鉄道・飛行機他乗り物 「静岡県に損害賠償請求を!」リニア2027年開業断念報道であふれる憤激…ホリエモンは「国もガツンとやれ」怒り心頭 「残念ながら、2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはありません」 3月29日、国のモニタリング会議で、JR東海の丹羽俊介社長は、リニア中央新幹線の品川・名古屋間の開業延期を苦渋の表情で述べた。丹羽社長は開業の遅れを「静岡工区の遅れ」と指摘している。 「JR東海はこれまで『開業延期は絶対に認めない』という立場でしたから、完全な方針転換です。背景には静岡県の川勝平太知事が、リニア工事にともなう、大井川の水資源や南アルプスの生態系への影響、さらに工事で出る土砂の問題などを危惧して、工事の着工を認めていないことにあります。 」(経
若干旧聞ですが、興味深い記事を。 > 旧統一教会に賠償求めた裁判 6月に最高裁弁論へ 2024年3月18日 21時49分 旧統一教会から高額献金などの被害を受けたとして、長野県の元信者やその家族が教団らに賠償を求めている裁判で、最高裁判所は6月に弁論を開くことを決めました。教団の勧誘や献金をめぐる裁判が最高裁で審理されるのは初めてで、訴えを退けた1審と2審の判断が見直される可能性があります。 長野県に住み、裁判中に亡くなった元信者の女性は7年前、違法な勧誘で献金などをさせられたとして1億8000万円余りの賠償を求めて裁判を起こしました。 しかし1審の東京地方裁判所と2審の東京高等裁判所は、元信者が裁判を起こす2年前の86歳の時に「教団に賠償請求を行わない」などとする念書を書いていたことなどから、訴えを退けました。 原告側は不服として、請求のうち6500万円余りについて上告し「元信者は高齢で
長野県中野市で男が猟銃を発砲するなどし、警察官らが死亡した事件。通報を受けて現場に最初に駆け付ける交番勤務などの地域警察官は、凶器を持った犯人に対峙(たいじ)する危険性が高い。警察は安全確保のための対策を進めているが、今回の事件のように突然、銃で襲われるケースなどでは対処が難しいのが現実だ。 長野県警によると、死亡した玉井良樹警部補と池内卓夫巡査部長は25日午後4時25分ごろ、「男が女性を刺した」との110番通報を受け、中野市江部の現場に急行。2人は青木政憲(まさのり)容疑者から猟銃で撃たれ、死亡した。この際、2人は防弾チョッキを着用していなかった。 警察庁によると、地域警察官は刃物から身を守る耐刃防護服(防刃チョッキ)は常時、着用しているが、防弾チョッキについては銃器を持っていることが明らかな場合に着用する。今回の事件では当初、「女性がナイフで刺された」との通報で、青木容疑者の銃器の所持
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こんなことをいつまでやっているのか。ほんとうにこんな記事を読みたい読者がいるのか。週刊各誌の統一教会報道。 今週も『週刊新潮』(9月29日号)はトップで「『麻生』が言い出しっぺ 『国葬』に葬られる『岸田〝統一教会〟政権』」。 岸田文雄総理に「『国葬』を進言したのは麻生太郎副総裁」という〝噂話〟から始まって、〈そして、国葬と並ぶもう一つの火種、統一教会問題で麻生氏はダンマリを決め込んでいる〉 〈国際勝共連合の機関紙「思想新聞」を遡(さかのぼ)っていくと、麻生氏の名前が頻出していたことがわかるのだ〉 頻出? 〈その一つが1981年11月22日に(以下あまりにバカバカしいので略)〉 〈また、翌82年の元日に発行された同紙(「思想新聞」)には、〈謹賀新年〉として麻生氏が年賀広告を掲出している〉 81、82年といえばもう40年以上前のこと。大げさに取り上げる話ではあるまい。 『週刊文春』(9月29日
国際勝共連合など統一協会関連団体のトップを務める梶栗正義氏が29日、NHKテレビ「クローズアップ現代」のインタビューに応じ、安倍政治に賛同して選挙支援したことを認めました。 梶栗氏は、冒頭、「数ある反共意識の高い政治指導者を応援させていただいた中に安倍家3代の方もおられた」と証言しました。 梶栗氏は、安倍晋三元首相について、「反共意識が強いリーダーの一人だったので、尊敬していた」とのべ、「安保法制など安倍元首相が掲げてきた政策に対して、理解を深めるためのさまざまな勉強会を各地で行い、選挙では応援を依頼された方を各地において応援させていただいた」と語りました。 番組では、「宗教と政治」が専門の塚田穂高上越教育大学准教授が、統一協会による正体を隠した勧誘、脅しととられかねない献金など民事訴訟が30件以上とのべ、「こういう団体と政治家がつながって、付き合ってきたというのが第一の問題」と指摘しまし
岡田克也や枝野幸男ら立民の「重鎮」たちが過去に『世界日報』にインタビューを受けたことについて、同党の西村智奈美(幹事長から代表代行に「横滑り」するとかいう、責任を取る気がない泉健太の人事をおめおめと受け入れるらしい)が「世界日報が統一教会系とは知らなかった」などとコメントしたらしいが、それを知って怒り心頭に発した。有権者を舐めるのもいい加減にしろ! 政治家、それも政党の重鎮がそんなことを知らなかったなどということはあり得ない。朝日新聞の前田直人が(この人は泉健太寄りのツイートを多く発していることで印象が悪いが)指摘する通りだ。 こちらにコメントしました。政界では「常識」だと思っていましたが。#コメントプラス 🅰️朝日新聞デジタル 【視点】「世界日報」という日刊紙に旧統一教会とのつながりがあるということは、私もいつだれから教わったかは覚えていないけれど、当然... https://t.co
(2022年7月14日) 安倍晋三は、政治を私物化したウソつき政治家だった。生前の功績など、一つとして私は知らない。罪科の方なら、いくつも数え上げることができる。端的に言えば、彼は日本民主主義を壊した。その意味で大きな負のレガシーを遺した。「こんな人物」を長く首相にしておいたことが、主権者の一人として恥ずかしい。我が国の民主主義は、ウソつきを首相に据えるにふさわしい水準だったということになる。 このウソつきが、ようやくにして首相の座を下りた。首相の時代の深刻な政治の私物化や、数々のウソや、告発された犯罪や、公文書の隠蔽・改竄、虚偽答弁の数々…。その疑惑の解明が不可避の民主主義的課題でありながら、遅々として進まぬうちに彼は亡くなった。 ところが驚いた。このウソつき政治家が死んだら、国葬だという。タチの悪いウソをつかれている思いだが、現首相は本気のご様子だ。岸田はやっぱり、右側の片耳しか聞こえ
日本は、中国と北朝鮮だけでなく、ロシアという北方の脅威にも備えなければならない時代に入った。岸田文雄首相にはその自覚を持って、国民を守る態勢を構築してもらいたい。 ロシアのウクライナ侵略が続いている。日本や欧米諸国は厳しい制裁に踏み切った。ロシアのプーチン政権は反発し、日米欧を非友好国とみなしている。 侵略を止めるための経済制裁は当然だ。ただしロシアのような軍事大国を相手にするには、防衛上の備えも講じる必要がある。 フィンランドとスウェーデンは北大西洋条約機構(NATO)へ加盟を申請した。ロシアに隣接するバルト三国やポーランドのNATO軍部隊は増強され、ドイツやデンマークなどは国防費の思い切った増額を表明した。 ロシアに対する抑止力を高めつつ、制裁や外交で停戦や和平を促していくということだ。 一方、岸田政権は制裁については先進7カ国(G7)の一員として足並みをそろえているが、新たな防衛上の
在日朝鮮人1世画家である呉炳学さんの絵画展に行った時のこと。最終日とあって、会場には呉さんのお弟子さんほか友人・知人が入れ替わり立ち替わり訪れていた。 呉さんとお喋りする人々を眺めながら私も順番を待つ。ようやく落ち着いて取材できる頃合いになったのでノートを開き、呉さんへの質問を始めた。 今絵画展を開催しての思い、絵を描き続ける原動力はなにか、現代の在日朝鮮人に伝えたいことはあるか?ー 呉さんの耳が遠いこと、そして私の話し方が明瞭ではなく分かりにくかったこともあるのだろう、最後の質問の意図がうまく伝わらず、何度か繰り返し、言葉を変えて聞き直している時のことだった。 それまで隣に座っていた初老の男性が突然、「そういうことじゃないんだよ」と言葉を差し込んできた。 「在日とか日本人とかさ、そういうのどうでもいいんだよ。自分は高校生のころから呉先生と一緒にいるから分かる。いかに人として物事の本質を見
自民党総裁選の立候補者討論会に臨む(左から)河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=9月18日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ(宮崎瑞穂撮影) 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)は22日、総裁選の候補者に対する質問書の回答を公開した。岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行が女系天皇に否定的な考えを示した。河野太郎ワクチン担当相は回答しなかった。 護る会は告示日の17日までに①父方の系統に天皇を持つ男系皇位継承②外国資本による土地取得規制③スパイ防止法や経済安全保障-についての考えを4人の候補者に書面で求めた。 皇位継承に関し、岸田氏は「日本人の皇室に対する見方を踏まえれば、女系天皇は考えるべきではない」と明言。高市氏も女系天皇と女性宮家の創設に反対した。 野田氏は女系天皇につい
【読売新聞】POINT ■イベルメクチンが新型コロナの予防にも治療にも効果があるという論文が相次いで発表されているが、すでに「使用国」とされている日本では使用が進んでいない。 ■感染爆発が進む今こそ使用すべきだが、使おうにもイベルメ
新型コロナウイルス禍や激化する米中対立など難局の下で行われる自民党総裁選である。候補者が政見や国家観を明確に示し、競い合うものにしなければならない。 それを十分にできなければ、国民から期待を寄せられるリーダーを選ぶことにはつながらず、間近に迫る政権選択選挙の衆院選で厳しい審判を下されるかもしれないという危機感を自民党は持つべきである。 自民党が、菅義偉首相の総裁任期満了(9月30日)に伴う総裁選挙の日程を「9月17日告示、29日投開票」と決めた。 コロナ禍で遊説などが制約されるが、国会議員の投票に加え党員・党友投票も含むのは妥当だ。 菅首相は総裁選について、「時期が来たら出馬したい」と語ってきた。岸田文雄前政調会長は26日の記者会見で出馬を表明した。総裁選が実施されることを歓迎したい。高市早苗前総務相、下村博文政調会長も出馬への意欲を示している。 感染力の強いデルタ株拡大への備えが追い付か
求められたファイルの存在確認に、1年以上を要した。あまりに不自然であり、意図的な隠蔽(いんぺい)や遅延を疑われても仕方あるまい。 森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題は終わっていない。「いつまで森友か」といった批判は当たらない。いたずらに問題を引きずり、長引かせているのは財務省であり、政府である。 その反省を基に、裁判に提出されるファイルの中身は最大限の開示に踏み切るべきだ。黒塗りだらけの文書が提出されれば、政府の信用は地に落ちる。 財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんが決裁文書の改竄を強いられて自殺に追い込まれたとして、赤木さんの妻が国に損害賠償を求めた訴訟で、妻側は赤木さんが改竄の経緯をまとめた「赤木ファイル」の提出を求めていた。 国側は当初、「存否を答える必要はない」とし、その後は「探索中」としていた。大阪地裁が今月6日までに存否を回答するよう求め、よ
ホワイトハウスの大統領執務室に飾られた建国の父の一人、ベンジャミン・フランクリンの肖像画。バイデン米大統領の科学への信奉を示しているという。(ロイター) バイデン米大統領が就任後、「脱トランプ」を急速に進めている。中でも新型コロナウイルス感染症や気候変動問題の対策では「科学重視」を打ち出し、大物科学者を相次いで要職に登用するなど、科学を軽視する傾向が強かったトランプ前政権の政策を一変させている。 「信頼取り戻す」バイデン政権は1月21日、新型コロナ対策として新たな国家戦略を公表した。7項目からなる戦略の第一に掲げられたのが、「米国民の信頼を取り戻すこと」だった。 トランプ前大統領は在任中、記者会見で新型コロナに対して抗マラリア薬の投与や消毒液を注射することに言及し、しばしば専門家らを困惑させ、政策に対する国民の信頼性を失わせた。 バイデン氏は「国家戦略は政治でなく、科学に基づいたものだ」と
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