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新たに防衛大臣になった、安倍総理の後継と言われる稲田朋美議員。 インタビュー当時は政調会長だったので、子ども子育て政策を中心に幅広に問題意識をぶつけるために、対談を組んで頂きました。 (前編)駒崎弘樹が聞く駒崎弘樹が聞く(上)「2030年まで子どもの貧困半減の目標に向かって道筋はできる」 (後編)駒崎弘樹が聞く(下)女性も男性も働きやすい社会、格差是正・再分配、憲法改正 【意外な合意点の数々】 稲田大臣は、LGBT問題に対しては、「人権問題として周知理解を進めていくべきだ」とおっしゃり、子どもの貧困に関しては「「2030年まで子どもの貧困半減」というのは素晴らしい目標」と話され、ひとり親の養育費が2割しか払われていないことには「裁判所が財産を把握できるようにし、義務を果たさない人には罰則を科す。すべて大賛成」と答え、「女性が働きやすい社会は、男性も働きやすい社会」と主張します。 これだけ見
8日付の産経新聞政治面をみると、民進、共産、社民、生活の野党4党が学生グループ「SEALDs(シールズ)」など市民団体で構成する「市民連合」と共同記者会見を行った記事が載っていて、改めてまだこんなことをやっているのかとうんざりした。 「日本をまともな国にしておきたいなら、ともかく選挙で与党を負かせる(※ママ)しかない」 「安倍(晋三首相)は、ジンバブエのムガベ(大統領)の如き独裁者の道をひた走る」 市民連合の呼びかけ人で記者会見にも出席した山口二郎法政大教授は、5月31日付の自身のツイッターにこう書き込んでいた。日本語としておかしい上、相変わらずの根拠不明の決め付けである。 「一番ダサイ人たち」 山口氏といえば、安倍首相に対する「お前は人間じゃない」との言葉で有名だが、同席した各党トップらも同じような考えなのだろうかと疑わざるを得ない。野党側の意気込みや思惑がどうあれ、実社会に生きる有権者
岩手県内のJR駅で、中学2年生・村松亮君(13)がいじめを苦に、列車に飛び込み自殺した。「自分の身は自分で守れ」との意見も聴くが、それができれば村松君は命を絶たなかった。毅然とした対処を貫き学校や教師が解決した例は多い一方、イジメ集団は学校・教師が日和見・無能だと分かるといじめを激化させる。村松君は孤立無援に近く、同級生の救いの手の少なさが悲しい。イジメ集団は怖いだろうが、みんなで結束してイジメ集団の暴力に「やめろ」を言い続け、暴力を沈黙させた実例を小欄は身近に知る。 ケンカを奨励はせぬ。むしろケンカを回避する手段として、同級生の結束が不可欠。いじめは度々国会で問題になるが、現実から目をそらす観念論が先行する点で、進行中の集団的自衛権に関する審議にそっくりだ。国連の無力や民主国家の限界を熟知し、自らの暴力に自信を深める無法国家は軍事侵攻を辞さない。かかる危機に直面する被侵略国の対抗力が万全
ジブチで活動する陸上自衛隊部隊が、有志連合軍の墜落ヘリ捜索救助に出動。そこへ命を狙われている女性が駆け込み、襲いかかる武装勢力と「殺し、殺される」事態に▼こんなストーリーの小説『土漠(どばく)の花』(幻冬舎)が話題です。先日発表された「2015年本屋大賞」でも5位になりました▼初版は安倍政権が集団的自衛権行使容認などを盛り込んだ「閣議決定」を強行した昨年7月の約2カ月後。その後も注目が続くのは、安倍政権のもとで、海外での自衛隊の戦闘が現実味を帯びてきたからかもしれません▼「戦争立法」を先取りするかのように、自衛隊の訓練は強化されています。昨年1~2月には、陸自は米本土で米軍から砂漠での戦車戦の指導を受けていました。本紙日曜版(12日号)が伝えました。巨大な砂漠は日本にありません。一体何のための訓練だったのか▼「残忍性」。陸自幹部が冷戦後の自衛隊に必要な資質をこう表現したことがあります(『陸
まだきょうの赤旗は配達されていないが、間違いなくこのニュースは出ると思うので書いておく。 戦争をさせない1000人委員会だ。 こいつらが愚かしいのは、もろに共産党の別動隊といわんばかりの「戦争のできる国」 と言ったフレーズを使うのみならず、戦争回避の努力を放棄しているところだ。 このblogを信用するかどうかは読者の勝手だが、中国はすでに尖閣を獲る戦争を仕掛ける気でいる。時期は今年の四月(なんて書いたら三月中にやるかも知れんけど・・・それが孫子の兵法だ)。これを回避するために当blog常連の某氏が懸命に動いている最中だ。 アメリカが靖国に失望したと言っているのも、中国が尖閣を占領した時、尖閣防衛を放棄するつもりだからだ。オバマは「安倍の靖国参拝して戦争回避の努力を怠った」として日米安保条約の不履行を言い逃れる気でいる。 武力的には自衛隊も米軍も中国軍を蹴散らすことは可能だが、戦争は政治の一
経済再生と教育再生は表裏一体 安倍首相は国家戦略として二大重点施策は経済再生と教育再生を掲げました。そのために官邸に設置した有識者会議が、経済財政諮問会議と教育再生実行会議で、いわば二頭立ての馬車というか、双発エンジン付きジェット機と例えるべきか、この二つは共に最重要な、表裏一体の政策だと断言できると思います。なのに、安倍政権誕生から1年が過ぎた今、マスコミを中心に話題を独占しているのは、アベノミクスと称される金融・財政・経済成長の経済再生政策です。これでは片手落ちと言わざるをえません。 アメリカの「レーガノミックス」とか英国の「サッチャリズム」などに関しても、大半のメディア報道は「経済財政改革」といった単眼的な捉え方が一般的でしたが、この両元首による国家戦略には、ともに「教育改革」が高く掲げられていました。 1983年、米国連邦政府の特命委員会がレーガン大統領に提出した「Nation A
11月26日午前6時。東京都港区の九州電力東京支社第2分室では、カラーコピー機が規則正しい音を立てていた。次々とはき出されるのは、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)が、米国のハリケーンのような巨大竜巻に遭った場合の影響調査に関するデータ。午前10時から始まる原子力規制委員会の審査会合用の資料だった。1部あたり約600ページ。これを数十部印刷しなければならない。 コピー機周辺では、九電社員が資料に記載漏れや誤りがないか、詳細にチェックし、ホチキスでまとめていった。コピー機が動きを止めたのは2時間後。すべての準備が完了したのは会合の開始間近だった。 入社以来、原子力畑を歩み続け、第2分室の責任者を務める九電上席執行役員、中村明はこう語った。 「連日、原子力規制庁のヒアリングを受け、そこで出された疑問点などを分室に持ち帰り、関係部署と検証を重ね、資料を作るんです。週3度の審査会合前後は、午前様となっ
韓国の朴槿恵大統領は9月7日から5日間、ベトナムを訪れた。滞在中、大統領の口からは、ベトナム戦争中に南ベトナムに派兵された、約30万人の韓国兵が犯した婦女暴行や住民虐殺への謝罪は一切なかった。この点に日本政府が何らかのコメントをすることが、中長期的な日韓関係の改善に役立つのではないだろうか。 ≪「過去を直視せよ」は偽善か≫ 朴大統領は就任以来、日本に対し「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との首脳会談も拒否している。例えば、8月15日の光復節の演説でも、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮がなければ未来を開く信頼を重ねていくことは厳しい」と述べた。だが、韓国兵に暴行されたベトナム人女性や虐殺されたベトナム人遺族に、「過去を直視する勇気と相手の痛みに対する配慮」を示すことはなかったのである。 日本からすれば、「日本には、『過去を直視せよ』『相手の痛みに配慮せよ』と鋭く要求しておいて
【総力大特集 朝日新聞は絶滅危惧種だ】・つけ火して、煙喜ぶ、朝日新聞 櫻井よしこ ・高校生レベル以下の朝日編集委員 上念司 ・「消費増税」派の魂胆は安倍潰しだ 蒟蒻問答 堤堯・久保紘之 ・朝日新聞の“閉ざされた言語空間” 西村幸祐 内容をもっと見る! WiLL 2013/10月号の目次 【独占 特別大型対談32ページ】安倍晋三総理大臣×百田尚樹 ・第1部 「取り戻すべき日本」について語り尽くす ・第2部 『永遠の0』の時代、『海賊と呼ばれた男』の時代 【特別寄稿】ポピュリズムの罠からの脱却 葛西敬之 【総力大特集 朝日新聞は絶滅危惧種だ】 ・つけ火して、煙喜ぶ、朝日新聞 櫻井よしこ ・高校生レベル以下の朝日編集委員 上念司 ・「消費増税」派の魂胆は安倍潰しだ 蒟蒻問答 堤堯・久保紘之 ・朝日新聞の“閉ざされた言語空間” 西村幸祐 ・朝日新聞が“建てた”米国慰安婦像 山際澄
■両国関係の重要性再認識 ソウル五輪直後の韓国に留学に旅立つ前、くい入るように読んだ一冊がある。そこに淡々と綴(つづ)られたソウルの日常は“生きた韓国”を感じさせるもので、政治経済を巨視的に論じる従来の“韓国モノ”とは一線を画していた。日本人と韓国人。見かけで区別できない同質性、裏腹にかけ離れた異質性。そこからくる驚きや発見。韓国を日本人の贖罪(しょくざい)の対象から解放し、一つの「客体」として捉えた初期の傑作であった。 以来、著者は韓国に駐在し続け、日韓両国における日本人韓国ウオッチャーの代名詞ともいえる存在となった。戦後70年、国交正常化50年を目前にした今もなお、日本人には理解し難い韓国人の「反日」。“スペシャリスト”として稀有(けう)な著者の存在が、時間軸を超えた韓国の「定点観測」を可能にし、本書のような作品を生んだ。 変貌する韓国社会において「反日」もまたその姿を変えていく。一般
韓国による島根県竹島の不法占拠問題を、国際司法裁判所(ICJ)に単独でも提訴するという野田佳彦政権の決断は一体、何だったのか。 李明博韓国大統領による8月の竹島上陸強行を受けて、この方針が打ち出されてから2カ月余、政府はいまだに実行に移していない。玄葉光一郎外相は、「韓国側の対応を注視している」と見送りともとれる発言さえした。野田政権の姿勢に強い疑念を抱かざるを得ない。 竹島が日本固有の領土であることは明白だ。昭和27年、李承晩韓国大統領が境界線を一方的に設定して以来の不法占拠である。 提訴をこれ以上先送りしては、日本の主張の本気度を疑われる。「方針は何一つ変わっていない」(藤村修官房長官)のであれば、速やかに提訴すべきだ。 韓国側にも日本との緊張を緩和しようという動きはある。 金星煥外交通商相は9月末の国連総会の演説で、「慰安婦」や「竹島」という言葉は使わず、日本を名指ししなかった。日韓
10月17日、最高裁判所大法廷は、平成22年7月に行われた参議院選挙で、選挙区間の投票の価値が最大で1対5に開いた結果について、「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかはない」として、「違憲状態」との判決を下した。 ≪「違憲状態」は国会の怠慢≫ 確かに、鳥取県では15万8000票余りで当選できたのに対し、神奈川県では70万票近くを獲得したにもかかわらず落選したのは、合理的とはいえない。このような非合理性を解消するために、先の通常国会で4増4減案が提出されたが、継続審議とされた。しかし、4増4減案が成立しても、格差は4・75倍にしか縮まらず、抜本的な解決にはなりえない。 昨年3月23日、同じく最高裁大法廷は、21年8月に実施された衆議院選挙で生じた1対2・30の格差についても、「違憲状態」にあったとの判決を下している。現在、臨時国会で0増5減案の提出が検討されているが
「政府が示した方針は理想であり志であり、さまざまな課題をどう乗り越えていくのか、その道筋を真剣に議論しなければならない。ただ、我々がゼロにしても世界で推進されるという現実もみる必要がある。経済成長、国民生活、雇用、CO2排出などもしっかり議論すべきだろう」 日本自動車工業会会長を務める豊田章男トヨタ自動車社長は9月20日の記者会見で、政府が打ち出した2030年代の「原発ゼロ」方針について遠回しに異議を唱えた。 だが、日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)はストレートにこう言い切る。「原発を再稼働させなければ日本経済が立ちゆかなくなるのは明らかだ。日本政府は何を考えているのか」(3月27日、日仏会館ホール)。こちらが自動車メーカーの本音だとみるべきだろう。技術は勝っても… 原発停止による電力不安と電気料金値上げにより自動車メーカーは戦略の見直しを迫られている。これは九州経
一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだった橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」。ここにきて各種世論調査の支持率が急降下するなど「政界の風雲児」ともたはやされた男も四苦八苦といった感じだ。起死回生への切り札はあるのか。次期衆院選に橋下氏本人が出馬することもにわかに現実味を帯び始めるなか、維新内では、あの「大物政治家」の選挙区に橋下氏が“刺客”として挑むという仰天構想が浮上しているという。 橋下氏はほんの1カ月ほど前まで、関西から全国に向けて吹き荒れる「維新旋風」を背に昇り龍そのものだった。9月12日には地域政党「大阪維新の会」を国政政党「日本維新の会」に衣替えし、橋下氏は「これから日本全国で大戦(おおいくさ)が始まる」と決起宣言した。次期衆院選では350人規模の候補者を擁立し、単独過半数を勝ち取って一気呵成に国政を“制圧”するという絵図を描いていた。 ところが、「旋風」もパタリと止んでしまった。その要因
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